株式会社インターネットインフィニティー 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットインフィニティー(E33005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】 ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 別宮 圭一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03－6779－4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役 星野 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03－6779－4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役 星野 健治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,504,463 2,678,787 3,363,158
経常利益 (千円) 34,375 187,968 103,729
四半期(当期)純利益 (千円) 17,417 122,832 64,550
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 250,992 252,302 250,992
発行済株式総数 (株) 5,413,371 5,427,771 5,413,371
純資産額 (千円) 769,148 848,774 816,281
総資産額 (千円) 1,881,330 1,897,794 1,906,628
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.29 23.05 12.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.16 22.28 11.64
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 40.9 44.7 42.8
第15期 第16期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.55 7.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善などを背景に、設備投資の増加や個
人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復が続いた一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦
の激化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などによる下振れリスクが懸念され、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケア
サービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかける
ことなどが喫緊の課題として認識されており、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介
護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。その一方、３年毎に介護報酬の改定が行
われており、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦によ
る、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービ
ス)「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オン
ライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等
を着実に加速させていくため、フランチャイズ本部機能を継続的に強化しているほか、社員の「働き方改革」等
を推進することによって優秀な人材を確保するための取り組みを積極的に行っております。また、政府の介護離
職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積
極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開
を目指し、新サービスの開発、強化を進めております。
以上の結果、売上高は 2,678,787 千円(前年同四半期比7.0％増)、営業利益は 186,736 千円(前年同四半期比
604.5％増)、経常利益は 187,968 千円(前年同四半期比446.8％増)、四半期純利益は 122,832 千円(前年同四半期比
605.2％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第３四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイ
サービス)「レコードブック」のフランチャイズが20ヵ所増加しております。その結果、直営店が27ヵ所、フラン
チャイズが137ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
「名鉄レコードブック」は、当第３四半期会計期間末において19ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で183店舗(前年同四半期末は144店舗)となりまし
た。
これらの店舗増加や既存店舗の稼働率向上等に伴う収入の増加に加え、2018年４月からの介護報酬改定の影響
を受けて減少していた顧客単価につきましても、前期下期より進めている新たな加算の取得により増加に転じる
など、売上高、営業利益ともにレコードブック事業全体として大きく増加いたしました。
また、Ｗｅｂソリューション事業におきましては、本格展開に向け新サービスの開発を進めているメディカル
ソリューション分野での案件獲得が始まり、売上高はやや増加しております。
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この結果、売上高は1,753,989千円(前年同四半期比13.8％増)、営業利益は303,978千円(前年同四半期比
100.8％増)となりました。
(在宅サービス事業)
介護業界では人材不足により採用難が深刻化しております。当社においても有資格者の減員などによるサービ
ス提供量減少により売上高は減少いたしましたが、既存の人員で効率的な運営を行ったことにより、前年同四半
期とほぼ同水準の利益を維持することができました。
この結果、売上高は924,798千円(前年同四半期比4.0％減)、営業利益は270,354千円(前年同四半期比1.8％減)
となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は 1,059,637 千円となり、前事業年度末に比べ52,676千円減少いたし
ました。その主な要因は、売掛金が16,680千円、貯蔵品が11,191千円増加した一方、現金及び預金が85,410千円
減少したことによるものです。
固定資産は 838,157 千円となり、前事業年度末に比べ43,843千円増加いたしました。その主な要因は、「レコー
ドブック」の店舗増加等に伴い建物(純額)が43,147千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は 1,897,794 千円となり、前事業年度末に比べ8,833千円
減少しました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は 856,179 千円となり、前事業年度末に比べ2,821千円増加いたしま
した。その主な要因は、短期借入金が170,000千円、未払法人税等が39,294千円増加した一方、預り金が133,356
千円、賞与引当金が44,329千円、１年内返済長期借入金が15,354千円減少したことによるものです。
固定負債は 192,841 千円となり、前事業年度末に比べ44,148千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入
金が37,132千円減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は 1,049,020 千円となり、前事業年度末に比べ41,326千円
減少しました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 848,774 千円となり、前事業年度末に比べ32,493千円増加いたしまし
た。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加 122,832 千円及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処
分による増加7,521千円、自己株式取得による減少99,960千円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第３四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前
事業年度末から22名増加し314名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,520,000
計 17,520,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社の標準と
普通株式 5,427,771 5,427,771
(マザーズ) なる株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,427,771 5,427,771 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
14,400 5,427,771 1,310 252,302 1,310 237,302
2019年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 107,200 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,037
株式であります。
5,303,700
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,471
発行済株式総数 5,413,371 ― ―
総株主の議決権 ― 53,037 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎一丁目
株式会社インターネット
107,200 ― 107,200 1.98
11番２号
インフィニティー
計 ― 107,200 ― 107,200 1.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 星野 健治 2019年７月１日
(経営管理部長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 429,944 344,533
売掛金 581,804 598,484
貯蔵品 15,575 26,766
その他 86,243 92,086
△ 1,254 △ 2,234
貸倒引当金
流動資産合計 1,112,313 1,059,637
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 440,225 483,373
64,720 54,004
その他（純額）
有形固定資産合計 504,945 537,377
無形固定資産 23,651 22,751
投資その他の資産 265,716 278,028
固定資産合計 794,314 838,157
資産合計 1,906,628 1,897,794
負債の部
流動負債
買掛金 9,916 9,279
短期借入金 130,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 172,625 157,271
未払法人税等 3,987 43,281
預り金 237,624 104,267
賞与引当金 72,754 28,425
226,449 213,654
その他
流動負債合計 853,357 856,179
固定負債
長期借入金 141,111 103,979
資産除去債務 39,372 41,968
56,506 46,893
その他
固定負債合計 236,989 192,841
負債合計 1,090,347 1,049,020
純資産の部
株主資本
資本金 250,992 252,302
資本剰余金 235,992 237,302
利益剰余金 329,360 451,671
△ 63 △ 92,502
自己株式
株主資本合計 816,281 848,774
純資産合計 816,281 848,774
負債純資産合計 1,906,628 1,897,794
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,504,463 2,678,787
1,716,472 1,747,480
売上原価
売上総利益 787,990 931,307
販売費及び一般管理費 761,483 744,570
営業利益 26,507 186,736
営業外収益
事業譲渡益 11,024 4,243
助成金収入 2,137 2,117
1,918 3,305
その他
営業外収益合計 15,080 9,666
営業外費用
支払利息 7,149 7,888
63 546
その他
営業外費用合計 7,213 8,434
経常利益 34,375 187,968
特別損失
－ 2,655
減損損失
特別損失合計 － 2,655
税引前四半期純利益 34,375 185,313
法人税、住民税及び事業税
9,341 58,559
7,616 3,920
法人税等調整額
法人税等合計 16,957 62,480
四半期純利益 17,417 122,832
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 57,840 千円 81,732 千円
のれんの償却額 454 千円 350 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,900株の取得を行いました。また、2019年６月
27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,717株の処分を行いました。これらの結
果、当第３四半期会計期間末における自己株式の残高は前事業年度末に比べ92,438千円増加し、92,502千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
(注)１
ヘルスケアソリ 在宅サービス
(注)２
計
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,541,631 962,831 2,504,463 ― 2,504,463
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,541,631 962,831 2,504,463 ― 2,504,463
セグメント利益 151,407 275,253 426,661 △ 400,153 26,507
(注) １．セグメント利益の「調整額」△400,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
(注)１
ヘルスケアソリ 在宅サービス
(注)２
計
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,753,989 924,798 2,678,787 ― 2,678,787
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,753,989 924,798 2,678,787 ― 2,678,787
セグメント利益 303,978 270,354 574,333 △ 387,596 186,736
(注) １．セグメント利益の「調整額」△387,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
3円29銭 23円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 17,417 122,832
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 17,417 122,832
普通株式の期中平均株式数(株) 5,298,027 5,328,781
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円16銭 22円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 222,015 183,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社インターネットインフィニティー(E33005)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットインフィニティーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティーの2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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