アステリア株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,521,442 1,990,531 3,478,310
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 920,265 ) ( 678,623 )
（千円） 214,290 35,025 462,552
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
100,093 △ 18,368 270,595
（当期）利益（△は損失）
（千円）
（第３四半期連結会計期間） 94,318 △ 24,481
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 52,979 5,205 89,297
（当期）包括利益
（千円） 5,486,205 5,181,322 5,381,681
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 6,878,344 8,971,270 7,116,710
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）
6.06 △ 1.11 16.39
利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） 5.72 △ 1.48
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 5.86 △ 1.11 15.97
期）利益
（％） 79.8 57.8 75.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 187,463 402,508 34,014
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 376,774 △ 1,854,263 △ 474,717
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 460,262 799,550 △ 537,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,255,829 2,610,906 3,277,348
（期末）残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、投資事業を開始いたしました。
これは、中期計画において積極的なM&Aを実施していくことを計画しており、世界的な視野において当社の投資
領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行い、当社グ
ループの成長戦略を加速するために判断したものであります。
この結果、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業のソフトウェア事
業に加え投資事業を営むことになりました。
主要な関係会社については、「 ソフトウェア事業」において、 連結子会社１社及び関連会社１社が増加し、連結
子会社１社が減少しております。この結果、2019年12月31日現在では当社グループにおいて、当社、連結子会社８
社及び関連会社３社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,854,560千円増加し 、 8,971,270千
円 となりました。このうち、流動資産は 1,078,679千円減少し 、 3,031,170千円 となり、非流動資産は 2,933,239千
円増加し 、 5,940,100千円 となりました。これらの主な要因は、流動資産においては、現金及び現金同等物 666,442
千円の減少 、営業債権及びその他の債権 379,513千円の減少 によります。また、非流動資産においては、有形固定
資産（主に使用権資産） 1,151,956千円の増加 、その他の金融資産（主に関連会社株式） 1,631,261千円の増加 によ
ります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末 における負債は、前連結会計年度末に比べ 1,899,470千円増加し 、 3,626,727千円 と
なりました。このうち、流動負債は 183,261千円増加し 、 1,276,662千円 となり、非流動負債は 1,716,210千円増加
し 、 2,350,065千円 となりました。これらの主な要因は、流動負債においては、未払法人所得税等 149,371千円の減
少 、その他の流動負債 129,567千円の減少 に対し、借入金（短期） 142,800千円の増加 、その他の金融負債（主に
リース負債）255,290千円の増加によります。また、非流動負債においては、借入金（長期） 821,500千円の増加 、
その他の金融負債（主にリース負債） 882,371千円の増加 によります。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末 における資本は、前連結会計年度末に比べ 44,909千円減少し 、 5,344,544千円 とな
りました。この主な要因は、資本剰余金 77,154千円の減少 、利益剰余金 191,270千円の減少 に対し、非支配持分
155,449千円の増加 によります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりま
した。
売上収益につきましては、主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、「Handbook」（ハンドブッ
ク）の販売が堅調に推移した結果、エンタープライズとネットサービスの２つのビジネスユニットについては増収と
なりました。一方で、デザインビジネスユニットは当四半期に新規企業からの受注を獲得したものの、重要な顧客２
社の経営に関わる問題により発生した当社が関与するプロジェクト遅延の影響が大きく、大幅な減収となりました。
結果として、エンタープライズ、ネットサービスは伸長したもののデザインの減収をカバーすることができず、全体
としても前年同期比で減収となりました。 利益につきましては、デザインビジネスユニットの経営合理化によるコス
トの軽減も継続しておりますが、売上収益の減少による影響が大きく、営業利益、 税引前四半期利益 および親会社の
所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
当 第３四半期連結累計期間 における連結業績は以下の通りです。
区分 前第３四半期 当第３四半期 増減率
△21.1％
売 上 収 益 2,521,442千円 1,990,531千円
△75.2％
営 業 利 益 163,079千円 40,396千円
△83.7％
税 引 前 四 半 期 利 益 214,290千円 35,025千円
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
－％
100,093千円 △18,368千円
四 半 期 利 益
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ビジネスユニット別の売上状況は以下の とおりです 。
エンタープライズビジネスユニット
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
102.8％
売 上 収 益 1,157,805千円 1,190,233千円
＜売上収益の状況＞
ASTERIA Warpシリーズ導入企業の増加に伴い、既存のお客様に対する製品サポート売上が堅調に増加しました。ま
た、幅広い業界でRPAの導入意欲が高いことを背景に、サブスクリプション版「ASTERIA Warp Core」の売上が前年同
期比約２倍と好調に推移しました。これらのストック収益の増加により、ビジネス基盤はより強固なものとなりまし
た。その他、AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」の売上も含みます。
ネットサービスビジネスユニット
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
107.1％
売 上 収 益 214,732千円 230,008千円
＜売上収益の状況＞
売上のほとんどがサブスクリプション型である「Handbook」は、製品に対するユーザーの信頼度が高まり活用領域
が広がっていることによる上位版への契約更新が当ユニットの販売を牽引しています。また、ペーパーレス会議での
用途のほか、営業力強化に向けたITや最新テクノロジーを活用した「Sales Tech」の用途での新規受注も増加トレン
ドが続いています。「Platio」は、AIカメラを使ったホテルでの実証実験や導入事例を公開する販促戦略を通じて、
ホテルや医療機関等における採用が増えている状況です。
デザインビジネスユニット
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
49.5％
売 上 収 益 1,141,851千円 565,336千円
＜売上収益の状況＞
新規企業からの受注を獲得したものの、 重要な顧客２社の経営に関わる問題により、当社の関与するプロジェクト
への影響が継続しているため、大幅な減収となりました。
その他
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
70.2％
売 上 収 益 7,054千円 4,954千円
＜売上収益の状況＞
「SnapCal」、「lino」、ブロックチェーン技術コンサルティング等のサービスによって構成されております。な
お、「ExtenXLS」が前会計年度において販売を終了したため、前年同期比で減収となりました。
また、セグメント状況は下記の通りとなります。
①報告セグメントの概要
当社グループは、本連結会計期間より新たに投資事業を開始したことから、「ソフトウェア事業」および
「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つの
ビジネスユニットで構成されています。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
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②当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注）１
投資 事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 1,990,531 － 1,990,531 － 1,990,531
49 39,165
39,116 △39,165 －
セグメント間収益
合計 1,990,580 39,116 2,029,696 △39,165 1,990,531
△314
43,853 14 43,867 43,552
セグメント利益（△損失）（注）２
その他の収益及び費用
△3,157
14,989
金融収益
金融費用 23,409
3,050
持分法による投資損益
税引前四半期利益 35,025
その他の項目
減価償却費及び償却費 206,187 102 206,289 － 206,289
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
③セグメント資産の重要な変動
当第３四半期会計期間において、投資事業を開始したことにより、前年度末に比べ当該事業のセグメント資
産が1,811,389千円増加しております 。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より
666,442千円減少し、2,610,906千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は402,508千円（前年同期187,463千円の使用）となりました。主に減価償却及び
償却費206,289千円の発生、営業債権及びその他の債権358,141千円の減少及び法人所得税の支払額132,665千円に
よります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,854,263千円（前年同期376,774千円の使用）となりました。主に関連会社株
式1,538,664千円の取得及び投資有価証券215,500千円の取得によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は799,550千円（前年同期460,262千円の使用）となりました。主に長期借入
1,000,000千円による収入です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 110,855千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社子会社であるAsteria Vision Fund Inc.は、2019年10月３日に同社が運
用するAsteria Vision Fund I 投資組合を通じて、独自開発の動画AI技術を保持するゴリラテクノロジー株式会社の
株式を100％保持する持株会社ゴリラテクノロジーグループ株式会社の発行済み普通株式20.0％、発行済み優先株式
10.2％を約12.3百万米ドルで取得することを決議するとともに同日に株式譲渡契約を締結し、2019年10月11日及び
2019年10月15日付けで取得をいたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
市場第一部 株であります。
17,491,265 17,491,265 － －
計
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 17,491,265 － 2,275,343 － 2,185,938
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 497,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,982,800 169,828 －
普通株式
11,465 － －
単元未満株式 普通株式
17,491,265 － －
発行済株式総数
－ 169,828 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区大井一丁
497,000 － 497,000 2.84
アステリア株式会社
目47番１号
－ 497,000 － 497,000 2.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
９ 3,277,348 2,610,906
現金及び現金同等物
９ 709,205 329,692
営業債権及びその他の債権
33,690 7,711
棚卸資産
89,606 82,862
その他の流動資産
4,109,849 3,031,170
流動資産合計
非流動資産
191,030 1,342,986
有形固定資産
1,347,026 1,332,998
のれん
無形資産 143,892 91,744
114,092 328,429
持分法で会計処理されている投資
９ 1,084,045 2,715,306
その他の金融資産
126,776 128,636
その他の非流動資産
3,006,861 5,940,100
非流動資産合計
7,116,710 8,971,270
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
９ 100,000 242,800
借入金
９ 92,241 156,349
営業債務及びその他の債務
152,096 2,725
未払法人所得税等
９ － 255,290
その他の金融負債
749,064 619,497
その他の流動負債
1,093,401 1,276,662
流動負債合計
非流動負債
９ － 821,500
借入金
19,365 19,385
引当金
74,411 86,541
繰延税金負債
９ 538,275 1,420,646
その他の金融負債
1,805 1,993
その他の非流動負債
633,855 2,350,065
非流動負債合計
1,727,257 3,626,727
負債合計
資本
2,275,343 2,275,343
資本金
2,577,710 2,500,556
資本剰余金
△ 578,558 △ 537,645
自己株式
423 27,576
その他の資本の構成要素
1,106,763 915,493
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,381,681 5,181,322
7,772 163,221
非支配持分
5,389,453 5,344,544
資本合計
7,116,710 8,971,270
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5.７ 2,521,442 1,990,531
売上収益
1,078,447 636,410
売上原価
売上総利益 1,442,994 1,354,120
1,279,485 1,310,568
販売費及び一般管理費
5,152 4,510
その他の収益
5,582 7,666
その他の費用
営業利益 163,079 40,396
43,227 14,989
金融収益
416 23,409
金融費用
8,400 3,050
持分法による投資損益
税引前四半期利益 214,290 35,025
114,197 41,738
法人所得税費用
100,093 △ 6,713
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
親会社の所有者（△は損失） 100,093 △ 18,368
－ 11,655
非支配持分
100,093 △ 6,713
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 6.06 △ 1.11
（△は損失） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 5.86 △ 1.11
（△は損失） （円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
920,265 678,623
売上収益
320,789 247,713
売上原価
売上総利益 599,476 430,910
455,001 411,138
販売費及び一般管理費
1,703 1,452
その他の収益
2,045 1,427
その他の費用
144,134 19,796
営業利益
△ 6,200 2,895
金融収益
200 20,971
金融費用
4,540 2,719
持分法による投資損益
税引前四半期利益 142,273 4,439
47,956 25,362
法人所得税費用
94,318 △ 20,923
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
親会社の所有者（△は損失） 94,318 △ 24,481
－ 3,558
非支配持分
94,318 △ 20,923
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 5.72 △ 1.48
（△は損失） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 5.54 △ 1.48
（△は損失） （円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△は損失） 100,093 △ 6,713
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 73,763 48,366
る金融資産
△ 73,763 48,366
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 79,309 △ 22,351
在外営業活動体の換算差額
△ 79,309 △ 22,351
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 153,072 26,014
その他の包括利益合計
△ 52,979 19,301
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 52,979 5,205
親会社の所有者
－ 14,097
非支配持分
△ 52,979 19,301
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△は損失） 94,318 △ 20,923
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
15,387 35,537
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 15,387 35,537
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 106,678 216,815
在外営業活動体の換算差額
△ 106,678 216,815
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 91,291 252,352
その他の包括利益合計
3,027 231,430
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,027 225,430
親会社の所有者
－ 6,000
非支配持分
3,027 231,430
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 2,268,414 2,492,725 △ 247,084 159,456 22,266 181,722
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 79,309 △ 73,763 △ 153,072
四半期包括利益合計
－ － － △ 79,309 △ 73,763 △ 153,072
新株の発行（新株予約権の行使） 6,930 6,930 － － － －
自己株式の取得 － － △ 499,902 － － －
自己株式の処分
－ 143,572 267,659 － － －
配当金
６ － － － － － －
－ 82,051 － － － －
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 6,930 232,552 △ 232,243 － － －
2,275,343 2,725,277 △ 479,326 80,147 △ 51,497 28,650
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 937,838 5,633,615 5,633,615
四半期利益 100,093 100,093 100,093
－ △ 153,072 △ 153,072
その他の包括利益
四半期包括利益合計
100,093 △ 52,979 △ 52,979
新株の発行（新株予約権の行使） － 13,859 13,859
自己株式の取得 － △ 499,902 △ 499,902
自己株式の処分 － 411,231 411,231
配当金 ６ △ 101,670 △ 101,670 △ 101,670
－ 82,051 82,051
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 △ 101,670 △ 94,431 △ 94,431
936,261 5,486,205 5,486,205
2018年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
残高
四半期利益 － － － － － －
－ － － △ 24,793 48,366 23,573
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 24,793 48,366 23,573
自己株式の取得
10 － － △ 129,980 － － －
自己株式の処分 10 － △ 110,615 170,893 － － －
配当金 ６ － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 33,678 － － － －
非支配持分との取引 － △ 217 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
その他
－ － － 3,988 △ 409 3,580
－ △ 77,154 40,913 3,988 △ 409 3,580
所有者との取引額合計
2,275,343 2,500,556 △ 537,645 103,277 △ 75,701 27,576
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
1,106,763 5,381,681 7,772 5,389,453
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響
△ 102,221 △ 102,221 － △ 102,221
額
会計方針の変更を反映した当期首
1,004,542 5,279,461 7,772 5,287,233
残高
四半期利益 △ 18,368 △ 18,368 11,655 △ 6,713
－ 23,573 2,442 26,014
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 18,368 5,205 14,097 19,301
自己株式の取得 10 － △ 129,980 － △ 129,980
自己株式の処分 10 － 60,277 － 60,277
配当金 ６ △ 67,102 △ 67,102 － △ 67,102
株式に基づく報酬取引 － 33,678 － 33,678
非支配持分との取引 － △ 217 △ 824 △ 1,041
子会社の設立に伴う払込
－ － 142,177 142,177
その他
△ 3,580 － － －
所有者との取引額合計 △ 70,681 △ 103,343 141,353 38,010
915,493 5,181,322 163,221 5,344,544
2019年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,290 35,025
税引前四半期利益
107,848 206,289
減価償却及び償却費
△ 29,419 △ 14,584
金融収益
416 16,163
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 8,400 △ 3,050
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 346,339 358,141
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 58,308 124,798
は減少）
67,338 △ 201,846
その他
小計 △ 52,574 520,935
23,302 17,705
利息及び配当金の受取額
△ 415 △ 3,467
利息の支払額
△ 157,776 △ 132,665
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 187,463 402,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 138,649 △ 22,192
有形固定資産の取得による支出
728 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,000 －
無形資産の取得による支出
828 －
無形資産の売却による収入
△ 171,608 △ 215,500
投資の取得による支出
25,645 1,000
投資の払戻しによる収入
－ △ 1,538,664
関連会社株式の取得による支出
△ 74,260 △ 67,580
子会社株式の取得による支出
△ 18,459 △ 11,327
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,774 △ 1,854,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行（新株予約権の行使）による
138,359 －
収入
－ 142,177
非支配持分からの払込による収入
－ 1,000,000
長期借入れによる収入
－ △ 35,700
長期借入金の返済による支出
その他の金融負債の発行による収入 6,410 －
△ 1,884 －
その他の金融負債の返済による支出
－ △ 109,486
リース負債の返済による支出
△ 502,152 △ 130,623
自己株式の取得による支出
△ 100,848 △ 66,818
配当金の支払額
△ 148 －
その他
△ 460,262 799,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,024,499 △ 652,205
4,219,277 3,277,348
現金及び現金同等物の期首残高
61,051 △ 14,238
現金及び現金同等物の為替変動による影響
3,255,829 2,610,906
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されてお
ります。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインター
ネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つな
ぐ」ための不特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。また、新たに2020年3月期
より当社が得意とする上記関連領域におけるグローバルな投資事業を開始いたしました。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です 。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、 第１四半期連結会計期間より、以下の基準を 適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
リース
IFRS第16号 リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれて
いるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」と
いう。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.37％であります。
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資
産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を
「その他の金融負債」に含めて表示しています。
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当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号
の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これ
ら のリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が1,283,973千円、リース負債が1,388,536千円増加しております。また、利益剰余金が102,221
千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上 の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、本連結会計期間より新たに投資事業を開始したことから、「ソフトウェア事業」および
「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つの
ビジネスユニットで構成されています。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
投資事業については、当第３四半期会計期間より開始されたため、前第３四半期連結累計期間は、単一セグ
メントとなっております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
1,990,531 － 1,990,531 － 1,990,531
外部収益
49 39,116 39,165 △ 39,165 －
セグメント間収益
1,990,580 39,116 2,029,696 △ 39,165 1,990,531
合計
セグメント利益（△損失）（注）２ 43,853 14 43,867 △ 314 43,552
その他の収益及び費用 △ 3,157
14,989
金融収益
23,409
金融費用
3,050
持分法による投資損益
35,025
税引前四半期利益
その他の項目
206,187 102 206,289 － 206,289
減価償却費及び償却費
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
（3）セグメント資産の重要な変動
第３四半期会計期間において、投資事業を開始したことにより、前年度末に比べ当該事業のセグメント資産が
1,811,389千円増加しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年５月11日
101,670 6.00
2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月10日
67,102 4.00
2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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７．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
千円
442,905
ライセンス売上高
サポート売上高 653,058
1,425,478
サービス売上高
2,521,442
合 計
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ソフトウェア事業 投資事業 合計
千円 千円 千円
383,540 － 383,540
ライセンス売上高
－
サポート売上高 688,408 688,408
918,583 － 918,583
サービス売上高
1,990,531 － 1,990,531
合 計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフト
ウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点
で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった
役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサー
ビスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザ
インに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足
に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧
客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、取
引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。また、その他の源泉から生じる収益はありません。
８．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
100,093 △18,368
（△は損失） （千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△18,368
100,093
四半期利益（△は損失） （千円）
期中平均普通株式数（株）
16,527,038 16,483,403
普通株式増加数（株）
554,681 －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株） － －
17,081,719 16,483,403
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
6.06 △1.11
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
5.86 △1.11
（円）
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前第３四半期連結 会計 期間 当第３四半期連結 会計 期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
94,318 △24,481
失） （千円）
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の計
△24,481
94,318
算に使用する四半期利益（△は損失） （千円）
期中平均普通株式数（株）
16,479,463 16,530,403
普通株式増加数（株）
554,681 －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株） － －
17,034,144 16,530,403
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
5.72 △1.48
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
5.54 △1.48
（円）
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９．金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取
引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似してお
ります。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発
行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになりま
す。 新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値
は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績
達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲
渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
15,956 9,422 8 11,644
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要
約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されておりま
す。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定
量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分
類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映でき
る評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッ
シュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込ま
れておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 103,750 － 14,275 118,025
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
884,180 6,696 890,875
－
その他の金融資産
987,930 20,971 1,008,900
－
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 538,275 538,275
その他の金融負債
－ － 538,275 538,275
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
200,096 1,361,115 1,561,211
その他の金融資産 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
951,815 － 124,466 1,076,281
その他の金融資産
1,151,911 － 1,485,581 2,637,492
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 400,965 400,965
その他の金融負債
－ － 400,965 400,965
合計
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レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,574 90,579 92,153
利得及び損失合計 － △36,960 △36,960
純損益 － － －
その他の包括利益（注）
－ △36,960 △36,960
購入 － 95,572 95,572
売却 － － －
－ － －
その他
四半期末残高 1,574 149,191 150,765
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 685,450 685,450
利得及び損失合計 △37,361 △37,361
純損益 △37,361 △37,361
その他の包括利益 － －
新株予約権の発行 6,410 6,410
新株予約権の行使 △735 △735
新株予約権の買取・処分 △1,885 △1,885
条件付対価の支払（注）
△130,649 △130,649
－ －
その他
四半期末残高 521,231 521,231
（注） 企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債
務の支払です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 14,275 6,696 20,971
利得及び損失合計 29,698 370 30,068
純損益 29,698 － 29,698
その他の包括利益（注）
－ 370 370
購入 1,317,142 117,401 1,434,542
売却 － － －
－ － －
その他
四半期末残高 1,361,115 124,466 1,485,581
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 538,275 538,275
利得及び損失合計 △14,850 △14,850
純損益 △14,850 △14,850
その他の包括利益 － －
条件付対価の支払 （注）
△122,461 △122,461
－ －
その他
四半期末残高 400,965 400,965
（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債
務の支払です。
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10．資本金及びその他の資本項目
当社は、当第３四半期連結累計期間において、自己株式に増減があります。その主な増加の内容は、2019年
11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式138,800株の取得をしたことによります。また、減少の主な
内容は、2019年６月22日開催の取締役会決議に基づき、アーンアウト契約に基づく株式の付与により自己株式
219,916株の処分をしたことによります。
11．企業結合
該当事項はありません。
12．偶発債務
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されて
おります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
アステリア株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邉りつ子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2019年２月８日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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