トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | トレンダーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 岡本 伊久男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
03-5774-8876
【電話番号】
執行役員CFO 田中 隼人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
03-5774-8876
【電話番号】
執行役員CFO 田中 隼人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 2,081,299 2,336,311 2,878,038
売上高
(千円) 355,773 123,791 491,509
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 216,677 74,701 317,195
四半期(当期)純利益
(千円) 206,731 67,673 304,224
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,123,121 2,107,798 2,221,423
純資産額
(千円) 2,536,624 3,154,341 2,770,978
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 29.70 10.31 43.46
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.13 9.77 40.15
四半期(当期)純利益金額
(%) 83.2 66.7 79.8
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 2.10 9.10
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益金額を計算しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5%増の1兆7,589億円と急速に拡大しており(株式会社電通
調べ)、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています(経済産業
省調べ)。
こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する
「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う
「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡大
した結果、マーケティング事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は 1,767,839千円 (前年同期比12.5%増)、
セグメント利益は 370,788千円 (前年同期比31.2%増)となりました。
ギフトEC事業については、当期も先行投資期間と位置づけ、UI・UXの改善、ギフトコンシェルジュ機能の強化な
どのサービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフトEC事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は
198,066千円 (前年同期比73.4%増)、セグメント損失は 40,378千円 (前年同期は53,924千円の損失)となりまし
た。
インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結果、
インベストメント事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は 370,405千円 (前年同期比6.2%減)、セグメント利
益は 59,504千円 (前年同期比84.5%減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 2,336,311千円 (前年同期比12.3%増)となり、 営業利益
は125,753千円 (同63.8%減)、 経常利益は123,791千円 (同 65.2% 減)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
74,701千円 (同 65.5% 減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は100株で
あります。完全議決権株式
東京証券取引所
7,456,800 7,456,800
普通株式 であり、権利内容に何ら限
(マザーズ)
定のない当社の標準となる
株式であります。
7,456,800 7,456,800 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 7,456,800 - 555,068 - 534,068
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 249,200 - -
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式(その他) 7,205,400 72,054
普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 2,200 - -
発行済株式総数 7,456,800 - -
総株主の議決権 - 72,054 -
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区東三丁目
249,200 - 249,200 3.34
トレンダーズ株式会社
16番3号
- 249,200 - 249,200 3.34
計
(注)上記は、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2019年8月14日開催の取
締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数
150,000株、総額100,000千円を上限として、2019年8月15日から2019年12月31日の期間で自己株式の取得を実施い
たしました。これにより当第3四半期会計期間において、自己株式を51,000株取得しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
770,445 749,951
現金及び預金
659,007 529,751
受取手形及び売掛金
911,936 1,521,946
営業投資有価証券
24,119 24,757
仕掛品
79,089 44,366
その他
△ 1,373 △ 1,013
貸倒引当金
2,443,225 2,869,758
流動資産合計
固定資産
124,359 110,339
有形固定資産
無形固定資産
68,439 45,438
のれん
27,590 27,857
その他
96,029 73,296
無形固定資産合計
107,363 100,946
投資その他の資産
327,752 284,582
固定資産合計
2,770,978 3,154,341
資産合計
負債の部
流動負債
239,112 217,659
買掛金
- 600,000
短期借入金
110,754 41,634
未払法人税等
170,593 158,095
その他
520,459 1,017,389
流動負債合計
固定負債
29,095 29,152
資産除去債務
29,095 29,152
固定負債合計
549,554 1,046,542
負債合計
純資産の部
株主資本
555,068 555,068
資本金
534,068 534,068
資本剰余金
1,240,623 1,220,188
利益剰余金
△ 118,183 △ 204,415
自己株式
2,211,576 2,104,910
株主資本合計
新株予約権 2,818 2,888
7,028 -
非支配株主持分
2,221,423 2,107,798
純資産合計
2,770,978 3,154,341
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,081,299 2,336,311
948,331 1,422,596
売上原価
1,132,968 913,714
売上総利益
785,740 787,961
販売費及び一般管理費
347,227 125,753
営業利益
営業外収益
8,935 -
有価証券利息
500 -
助成金収入
- 411
雑収入
568 2
その他
10,003 413
営業外収益合計
営業外費用
1,458 2,375
支払利息
1,458 2,375
営業外費用合計
355,773 123,791
経常利益
特別損失
13,852 -
減損損失
13,852 -
特別損失合計
341,920 123,791
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,464 49,700
14,724 6,417
法人税等調整額
135,189 56,118
法人税等合計
206,731 67,673
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9,945 △ 7,028
216,677 74,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
206,731 67,673
四半期純利益
206,731 67,673
四半期包括利益
(内訳)
216,677 74,701
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,945 △ 7,028
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(投資事業有限責任組合の地位の譲渡)
当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資事業有限責任組合の地位を譲渡するこ
とを決議いたしました。これによる、営業投資有価証券の売却額及び売却益は、第1四半期連結会計期間におい
て売上高及び営業利益として計上しております。
(1)投資事業有限責任組合の地位の譲渡の内容
①譲渡対象 Tree1号投資事業有限責任組合契約に基づく有限責任組合員たる地位
②譲渡対価 330,000千円
③譲渡契約締結日 2019年5月10日
④譲渡日 2019年5月10日
⑤譲渡先 クレアシオン・インベストメント株式会社
(2) 理由
クレアシオン・インベストメント株式会社より当社の組合員たる地位を譲り受けたい旨の申し出があり、譲渡
により得られる利益及び当該資金の今後の使用方法等を鑑みた結果、本タイミングにおける地位の譲渡が当社の
利益に資すると判断したためであります。
(社債の引受け)
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、クレアシオン戦略投資合同会社との間で第44回無担保普通
社債引受契約を締結することを決議し、2019年11月29日に締結し、2019年12月6日に取得が完了いたしました。
(1)目的 純投資
(2)契約の時期 2019年11月29日
(3)第44回無担保普通社債の内容
①発行会社 クレアシオン戦略投資合同会社
②発行総額 700,000千円(1口 100,000千円)
③引受口数 6口
④社債利息 年率6.0%
⑤償還の方法及び期限 満期一括償還。2020年6月30日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
⑥払込金額 600,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期 連結 累計期間 当第3四半期 連結 累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 28,983千円 20,785千円
のれんの償却額 15,896千円 23,000千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月14日
普通株式 87,523 24 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 94,985 13 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ギフトEC (注)1 (注)2
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
事業
売上高
1,572,138 114,205 394,955 2,081,299 - 2,081,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
1,572,138 114,205 394,955 2,081,299 - 2,081,299
計
セグメント利益又は
282,552 △ 53,924 384,244 612,873 △ 265,645 347,227
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△265 , 645 千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソ
フトウエアについて減損損失を計上しております。
当該特別損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては13,852千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
マーケティング事業において、第1四半期連結会計期間に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し連
結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において
は55,639千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ギフトEC (注)1 (注)2
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
事業
売上高
1,767,839 198,066 370,405 2,336,311 - 2,336,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
1,767,839 198,066 370,405 2,336,311 - 2,336,311
計
セグメント利益又は
370,788 △ 40,378 59,504 389,915 △ 264,162 125,753
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△264 ,162 千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 29円70銭 10円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
216,677 74,701
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
216,677 74,701
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,295,166 7,247,538
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27円13銭 9円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
690,766 398,164
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額を計算しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 代 田 義 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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