ミヤコ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ミヤコ株式会社(E01457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ミヤコ株式会社
【英訳名】 MIYAKO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 束田 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目６番７号
【電話番号】 ０６（６３５２）６９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松田 博幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目６番７号
【電話番号】 ０６（６３５２）６９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松田 博幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 3,867,698 3,842,756 5,198,712
売上高
（千円） 257,659 274,077 379,328
経常利益
（千円） 78,257 187,077 161,367
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 564,952 100,000 564,952
資本金
（株） 4,587,836 4,587,836 4,587,836
発行済株式総数
（千円） 3,661,474 3,864,556 3,749,442
純資産額
（千円） 5,097,851 5,285,852 5,225,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.56 68.27 58.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 10.00 10.00 27.00
１株当たり配当額
（％） 71.8 73.1 71.7
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
27.33
（円） △ 4.77
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３．第69期の１株当たりの配当額には、記念配当２円を含んでおります。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
６．第70期の資本金の減少は減資によるものです。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当 第３四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得優遇制度や住宅
ローンの低金利政策が継続されているものの、持家、貸家、および分譲住宅の減少が続いており、新設住宅着工
は前年同期を下回る結果となりました。また、非住宅市場においても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競
争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社ではブランド力を飛躍させるべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製
品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸と
なって収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は38億４千２百万円（前年同四半期比0.6％減）となりまし
た。利益面では、営業利益は２億５千７百万円（前年同四半期比7.0％増）、経常利益は２億７千４百万円（前
年同四半期比6.4％増）となり、四半期純利益は１億８千７百万円（前年同四半期比139.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて４千９百万円増加し、44億７千４百万円となりました。これは主
に、売上債権が５千５百万円減少したものの、現金及び預金が１億１千１百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産の残高は、前事業年度末に比べて１千万円増加し、８億１千１百万円となりました。これは主に
投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて５千９
百万円増加し、52億８千５百万円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて６千９百万円減少し、12億９千９百万円となりました。これは主
に、仕入債務が３千６百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べて１
千３百万円増加し、１億２千２百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであ
ります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５千５百万円減少し、14億２千１百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億１千５百万円増加し、38億６千４百万円となりました。これは主
に、配当金の支払いによる減少はあったものの、四半期純利益１億８千７百万円を計上したことによるものであ
ります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１千８百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,900,000
計 13,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,587,836 4,587,836
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
4,587,836 4,587,836 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 4,587,836 － 100,000 － 118,386
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,847,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,739,800 27,398
普通株式 同上
636 － －
単元未満株式 普通株式
4,587,836 － －
発行済株式総数
－ 27,398 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区天満一丁目
1,847,400 － 1,847,400 40.27
ミヤコ株式会社
６番７号
－ 1,847,400 － 1,847,400 40.27
計
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,847,408株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,797,502 1,909,046
現金及び預金
※ 1,378,664 ※ 1,346,815
受取手形及び売掛金
※ 457,717 ※ 434,531
電子記録債権
764,820 770,943
商品及び製品
5,599 1,892
貯蔵品
21,166 11,731
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
4,425,271 4,474,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 39,498 37,855
273,897 273,897
土地
11,142 9,148
その他（純額）
324,539 320,902
有形固定資産合計
無形固定資産 7,682 5,837
投資その他の資産
258,612 270,701
投資有価証券
210,310 214,010
その他
△ 440 △ 360
貸倒引当金
468,482 484,351
投資その他の資産合計
800,704 811,091
固定資産合計
5,225,975 5,285,852
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 424,905 ※ 408,599
支払手形及び買掛金
※ 562,251 ※ 541,606
電子記録債務
200,000 200,000
短期借入金
50,485 16,829
未払法人税等
42,000 20,000
賞与引当金
88,541 112,023
その他
1,368,183 1,299,058
流動負債合計
固定負債
90,088 93,916
役員退職慰労引当金
12,590 22,650
繰延税金負債
5,670 5,670
その他
108,349 122,236
固定負債合計
1,476,532 1,421,295
負債合計
純資産の部
株主資本
564,952 100,000
資本金
119,774 584,726
資本剰余金
5,066,624 5,179,709
利益剰余金
△ 2,104,783 △ 2,104,783
自己株式
3,646,566 3,759,652
株主資本合計
評価・換算差額等
102,875 104,904
その他有価証券評価差額金
102,875 104,904
評価・換算差額等合計
3,749,442 3,864,556
純資産合計
5,225,975 5,285,852
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,867,698 3,842,756
売上高
2,703,569 2,697,555
売上原価
1,164,128 1,145,200
売上総利益
923,131 887,287
販売費及び一般管理費
240,997 257,912
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息
8,009 8,670
受取配当金
17,497 18,971
仕入割引
3,719 3,690
受取保険金
3,824 3,584
その他
33,068 34,938
営業外収益合計
営業外費用
394 402
支払利息
15,971 15,992
売上割引
40 2,378
その他
16,406 18,773
営業外費用合計
257,659 274,077
経常利益
257,659 274,077
税引前四半期純利益
85,600 87,000
法人税、住民税及び事業税
93,802 -
法人税等調整額
179,402 87,000
法人税等合計
78,257 187,077
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の 四半期会計期間末日満期手形等 が 四半期会
計期間末日 残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 42,815千円 37,017千円
11,885
電子記録債権 13,442
支払手形 2,547 620
18,077
電子記録債務 21,220
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る 減 価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 11,187千円 6,450千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月28日
15.0
普通株式 41,106 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
27,404
普通株式 10.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
17.0
普通株式 46,587 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
27,404
普通株式 10.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たりの配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、当第３四半期累計期間において資本金が464,952
千円減少し、その他資本剰余金が464,952千円増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月
１日 至2019年12月31日）
当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
28円56銭 68円27銭
（算定上の基礎）
187,077
四半期純利益金額 （千円） 78,257
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 78,257 187,077
普通株式の期中平均株式数（株） 2,740,428 2,740,428
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一
環として行われる株式会社ツカダ興産（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株
式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様に対しては、その所有する当社株式を本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を
いたしました。
なお、当社の当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上
場廃止となる予定であることを前提として行なわれたものであります。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員である取引、又は公開買付者
が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である取引
をいいます。
１．公開買付者の概要
（１）
名 称 株式会社ツカダ興産
（２）
所 在 地 大阪市北区天満一丁目６番７号
（３）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 束田 勝
（４）
事 業 内 容 当社株式の取得及び所有等
（５）
資 本 金 20,000,000円
（６）
設 立 年 月 日 1988年９月14日
大株主及び持株比率
（７）
束田 勝（以下「束田勝氏」といいます。） 100％
（2020年２月４日現在）
（８）
当社と公開買付者の関係
公開買付者は、2020年２月４日現在、当社株式799,562株（所有割合（注
１）29.18％）を所有しております。なお、公開買付者の代表取締役である
資 本 関 係
束田勝氏は、当社株式を439,686株（注２）（所有割合16.04％）所有してお
ります。
当社の代表取締役社長である束田勝氏が、公開買付者の代表取締役社長を兼
人 的 関 係
務しております。
取 引 関 係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の主要株主である筆頭株主であり、また、当社の代表取
関 連 当 事 者 へ の
締役社長である束田勝氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者
該 当 状 況
に該当します。
（注１）所有割合とは、2019年12月31日現在の発行済株式総数（4,587,836株）から、同日現在の当社が所有する自
己株式数（1,847,408株）を除いた数（2,740,428株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入
して計算しております。
（注２）公開買付者によれば、束田勝氏は、当社の役員持株会を通じた持分として3,666株（小数点以下を切捨て）
に相当する当社株式を間接的に所有しており、上記束田勝氏の所有株式数（439,686株）には、束田勝氏が
当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式3,666株が含まれているとのことです。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間 2020年２月５日（水曜日）から2020年３月23日（月曜日）まで（31営業日）
（２）当社株券等の買付け等の価格 普通株式１株につき金1,325円
（３）買付予定の当社株式の数
買付け予定数 1,501,246株
買付け予定数の下限 879,100株
買付け予定数の上限 設定しておりません。
（４）公開買付開始公告日
2020年２月５日（水曜日）
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四半期報告書
２【その他】
第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議し、配当を行っております。
(イ）配当金の総額………………………………………27,404千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ミヤコ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 郁生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミヤコ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月４日開催の取締役会において、マネジメント・バイア
ウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社ツカダ興産による会社の普通株式に対する公開買付けへの賛同の意見を
表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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