株式会社ＡＴグループ 四半期報告書 第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＡＴグループ
【英訳名】 ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 真 史
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加 藤 善 郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加 藤 善 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 306,435 300,617 428,339
経常利益 (百万円) 8,954 8,889 13,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,573 5,758 8,010
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,440 11,228 6,822
純資産額 (百万円) 196,257 209,357 199,639
総資産額 (百万円) 381,534 401,149 387,206
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 165.95 171.45 238.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 52.2 51.6
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.92 19.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善
などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、海外経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の影響や
消費増税後の消費者マインドの動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、４月～９月は新型車を中心に好調に推移しまし
たが、10月に入り消費増税や自然災害の影響もあって失速し、４月～12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,668千
台(前年同四半期比1.7％減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約290千台(同1.7％減)と減
少いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、グループの収益力の向上や業務の効率化など、経営基盤の強化に
努めるとともに、健康経営や働き方改革、ＣＳＲ活動にもグループを挙げて取り組んでまいりました。また、2020
年５月より実施される予定の「トヨタ全チャネル・全車種併売化」及びこれに伴う愛知県市場における競争激化等
を想定し、８月21日に公表いたしましたとおり、当社グループは、傘下のトヨタ系４販社（愛知トヨタ自動車㈱、
トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱）の2023年４月を目途とした統合に向けて検討
をすすめております。４販社の強みを生かしながら、お客さまのニーズをしっかりとくみ取り、お客さまから選ば
れる販売店を目指してまいります。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策やお客さまのニーズに対応した移転新築・リニューアル等を進めま
した。販売面では、地域密着の活動や新型車、人気モデル等の販売促進を行った結果、新型のＲＡＶ４やライズの
ほか、プリウス、シエンタ、レクサスＵＸ・ＥＳなどが増販となりましたが、前年寄与したクラウンやアクアなど
が減販となり、当社グループの新車販売台数(含軽)は、66,845台(同2.1％減)と減少いたしました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は 300,617 百万円(同1.9％減)と減収となり、利益面でも、割賦
販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が 59,911 百万円(同0.5％減)、営業利益は 5,913 百万円(同8.3％
減)、経常利益は 8,889 百万円(同0.7％減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,758 百万円(同
3.3％増)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は278,494百万円(同2.3％
減)、セグメント利益は6,126百万円(同0.4％増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
前年同四半期比
前年同四半期比
会 社 名 販売台数(台)
(％)
増減(台)
愛知トヨタ自動車㈱ 24,684 △2,234 △8.3
トヨタカローラ愛豊㈱ 16,707 791 5.0
ネッツトヨタ愛知㈱ 8,796 207 2.4
ネッツトヨタ東海㈱ 8,112 594 7.9
愛知スズキ販売㈱ 8,546 △811 △8.7
合計 66,845 △1,453 △2.1
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② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、売上高は18,099百万円(同2.0％増)と増加しましたが、手数料収入の減少や販売
費の上昇等により、セグメント利益は58百万円(同87.4％減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などに
より、売上高は3,975百万円(同6.4％増)となり、セグメント利益は363百万円(同1.1％増)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は 401,149 百万円となり、前期末に比べ13,942百万円の増加とな
りました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加、株価上昇により投資有価証券
が増加した一方で、売掛金が減少したことなどによります。負債総額は短期借入金や繰延税金負債が増加した一方
で、買掛金や賞与引当金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ4,225百万円増加して 191,791 百万
円となりました。純資産につきましては、総額 209,357 百万円となり、前期末に比べ9,717百万円増加となりまし
た。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完成した設備は次の
とおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ 北営業所 全面改築
トヨタカローラ愛豊㈱ 一宮インター店 移転新築
愛知スズキ販売㈱ 本社・高辻店 移転新築
② 当第３四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
投資予定額
事業所名
(百万円)
会社名 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地)
総額 既支払額
販売設備及び
愛知トヨタ自動 猿投営業所
全面改築 1,002 96 2020年２月 2020年10月
車㈱ (愛知県豊田市)
整備工場
レクサス佐鳴台 販売設備及び
愛知トヨタ自動
移転新築 2,338 93 2020年５月 2021年８月
車㈱
(静岡県浜松市) 整備工場
フォルクスワーゲン
販売設備及び
愛知トヨタ自動
安城 移転新築 760 1 2020年４月 2021年６月
車㈱
整備工場
(愛知県安城市)
販売設備及び
高針原店
愛知スズキ販売
新設 635 ― 2020年９月 2021年４月
㈱ 整備工場
(名古屋市名東区)
建物及び
本社地区 土地・建物
㈱ＡＴグループ 589 475 2020年10月 2020年10月
駐車場等
(名古屋市昭和区) 購入
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,497,000
計 77,497,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 35,171,051 35,171,051
であります。
市場第二部
計 35,171,051 35,171,051 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 35,171,051 ― 2,917 ― 25,819
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,585,300
ます。
普通株式 33,559,800
完全議決権株式(その他) 335,598 同上
普通株式 25,951
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,171,051 ― ―
総株主の議決権 ― 335,598 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市昭和区高辻町
㈱ＡＴグループ 1,585,300 ― 1,585,300 4.51
６番８号
計 ― 1,585,300 ― 1,585,300 4.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,505 1,690
受取手形及び売掛金 30,549 21,864
割賦売掛金 106,544 113,335
リース投資資産 11,545 11,537
商品 18,908 21,571
仕掛品 4,354 3,751
貯蔵品 1,105 1,274
その他 9,487 9,551
△ 265 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 183,735 184,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,436 41,361
貸与資産（純額） 29,781 32,419
土地 54,253 54,846
13,547 15,148
その他（純額）
有形固定資産合計 137,017 143,776
無形固定資産 1,100 1,138
投資その他の資産
投資有価証券 48,556 56,058
繰延税金資産 10,669 9,641
その他 6,260 6,450
△ 133 △ 244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,353 71,905
固定資産合計 203,471 216,821
資産合計 387,206 401,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,301 17,620
短期借入金 30,233 50,927
未払法人税等 2,745 654
賞与引当金 5,315 2,627
割賦利益繰延 20,184 21,164
30,359 28,995
その他
流動負債合計 114,140 121,990
固定負債
長期借入金 29,100 23,500
繰延税金負債 11,978 14,175
退職給付に係る負債 26,462 26,608
負ののれん 4,236 3,839
その他 1,648 1,678
固定負債合計 73,425 69,801
負債合計 187,566 191,791
純資産の部
株主資本
資本金 2,917 2,917
資本剰余金 25,819 25,819
利益剰余金 149,317 153,564
△ 4,034 △ 4,034
自己株式
株主資本合計 174,020 178,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,646 32,853
△ 2,027 △ 1,763
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,619 31,089
純資産合計 199,639 209,357
負債純資産合計 387,206 401,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 306,435 300,617
売上原価 260,224 254,533
割賦販売未実現利益戻入額 18,339 20,184
割賦販売未実現利益繰入額 19,494 21,164
15,166 14,808
手数料収入
売上総利益 60,222 59,911
販売費及び一般管理費 53,775 53,997
営業利益 6,446 5,913
営業外収益
受取利息 77 73
受取配当金 1,800 2,153
負ののれん償却額 397 397
持分法による投資利益 179 113
401 688
その他
営業外収益合計 2,856 3,426
営業外費用
支払利息 122 128
支払手数料 76 75
貸倒引当金繰入額 - 112
150 133
その他
営業外費用合計 349 450
経常利益 8,954 8,889
特別損失
固定資産廃棄損 213 72
430 248
減損損失
特別損失合計 644 321
税金等調整前四半期純利益 8,309 8,568
法人税、住民税及び事業税
1,889 1,999
846 810
法人税等調整額
法人税等合計 2,736 2,810
四半期純利益 5,573 5,758
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,573 5,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,573 5,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,433 5,206
退職給付に係る調整額 301 263
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,133 5,470
四半期包括利益 3,440 11,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,440 11,228
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
一般顧客
266 百万円 157 百万円
(リース契約に係る債務)
一般顧客
2,508 2,223
(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務)
計 2,774 2,381
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 16,255百万円 16,796百万円
負ののれん償却額 397 397
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 839 25 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月８日
普通株式 671 20 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 839 25 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 671 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注)１ (注)２
計
額(注)３
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
284,909 17,748 3,735 306,393 41 306,435 ― 306,435
売上高
セグメント間
の内部売上高 93 123 1,282 1,500 531 2,031 △ 2,031 ―
又は振替高
計 285,003 17,871 5,018 307,893 573 308,467 △ 2,031 306,435
セグメント利益 6,100 468 359 6,928 160 7,088 △ 641 6,446
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△641百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,356百万円、その他調整額639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他
調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
住宅関連
自動車関連 情報システ
計
事業 ム関連事業
事業
減損損失 430 ― ― 430 ― ― 430
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注)１ (注)２
計
額(注)３
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
278,494 18,099 3,975 300,569 48 300,617 ― 300,617
売上高
セグメント間
の内部売上高 189 45 1,385 1,620 535 2,155 △ 2,155 ―
又は振替高
計 278,684 18,144 5,360 302,189 583 302,773 △ 2,155 300,617
セグメント利益 6,126 58 363 6,548 194 6,743 △ 829 5,913
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,549百万円、その他調整額631百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他
調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
住宅関連
自動車関連 情報システ
計
事業 ム関連事業
事業
減損損失 79 ― ― 79 ― 169 248
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 165円95銭 171円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,573 5,758
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,573 5,758
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,585,790 33,585,682
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 671百万円
(2) １株当たりの金額
20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＡＴグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日か
ら２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の２０１９年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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