株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第135期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第135期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平 野 亘 也
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川 崎 秀 行
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦
覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 百万円 40,456 39,754 53,444
経常利益 百万円 10,473 8,756 13,610
親会社株主に帰属する
百万円 7,197 5,563 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 9,729
当期純利益
四半期包括利益 百万円 816 5,834 ―
包括利益 百万円 ― ― 6,936
純資産額 百万円 145,748 155,930 151,878
総資産額 百万円 3,054,382 3,234,465 3,101,632
１株当たり四半期純利益 円 417.76 322.80 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 564.73
潜在株式調整後１株当たり
円 416.50 321.74 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 562.99
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.76 4.80 4.88
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 94.65 140.71
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度
末に比べ 1,328億円増加 して ３兆2,344億円 、純資産額は、同 40億円増加 して 1,559億円 となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
355億円増加 して ２兆319億円 、有価証券は同 74億円増加 して 6,680億円 、預金・譲渡性預金は個人預金が増加した
ものの法人預金、公金預金が減少したことから、同 75億円減少 して ２兆5,293億円 となりました。
(2)経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利
息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、預り資産手数料の減少によ
り役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前第３四
半期連結累計期間に比べ 702百万円減少 して 39,754百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したものの、
支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却や消費税の増加により営業経費
が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間
に比べ 1,014百万円増加 して 30,998百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 1,716百万円減少 して 8,756百万円 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、同 1,633百万円減少 して 5,563百万円 となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこ
と、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務
収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 615百万円減少 して 35,508百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したもの
の、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却や消費税の増加により
営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期
比 794百万円増加 して 26,102百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 1,410百万円減少 して 9,406百万円 となりまし
た。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 34百万円増加 して 5,115百
万円 となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、与信関連費用が増加したことから、前第３四半
期連結累計期間に比べほぼ横這いの 296百万円 となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 125百万円増加 して 699百万円 となりました。経常利益は、経
常収益が増加したものの、与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 98百万円減少
して 57百万円 となりました。
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（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことから、前第３四半期連結累
計期間に比べ 60百万円減少 して 25,647百万円 となりました。資金調達費用は、劣後債にかかる利息が減少したもの
の、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 54百万円増加 して 1,010百万円
となりました。その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ 115百万円減少 して 24,636百万円 と
なりました。
役務取引等収支は、預かり資産手数料が減少したことおよび支払ローン関係手数料が増加したことから、前第３
四半期連結累計期間に比べ 295百万円減少 して 2,465百万円 となりました。
その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ 87百万円減少 して 992百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 24,176 576 － 24,752
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 24,071 565 － 24,636
前第３四半期連結累計期間 24,967 752 11 25,708
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 24,854 808 15 25,647
前第３四半期連結累計期間 791 176 11 956
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 783 243 15 1,010
前第３四半期連結累計期間 2,748 11 － 2,760
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 2,450 14 － 2,465
前第３四半期連結累計期間 6,075 32 － 6,108
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,896 35 － 5,931
前第３四半期連結累計期間 3,326 21 － 3,347
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,445 20 － 3,466
前第３四半期連結累計期間 1,203 △123 － 1,080
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 963 29 － 992
前第３四半期連結累計期間 6,391 － － 6,391
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 5,786 73 － 5,859
前第３四半期連結累計期間 5,187 123 － 5,310
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 4,822 44 － 4,866
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間３百万円、当第３四半期連結累計期
間３百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預かり資産手数料が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 176百万円減少 し
て 5,931百万円 となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期
間に比べ 118百万円増加 して 3,466百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,075 32 6,108
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,896 35 5,931
前第３四半期連結累計期間 2,552 － 2,552
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,566 － 2,566
前第３四半期連結累計期間 1,608 32 1,640
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,597 34 1,632
前第３四半期連結累計期間 1,130 － 1,130
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 915 － 915
前第３四半期連結累計期間 440 － 440
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 462 － 462
前第３四半期連結累計期間 3,326 21 3,347
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,445 20 3,466
前第３四半期連結累計期間 286 21 307
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 291 20 311
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,365,418 4,902 2,370,321
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,403,894 7,167 2,411,061
前第３四半期連結会計期間 1,556,165 － 1,556,165
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,637,323 － 1,637,323
前第３四半期連結会計期間 793,401 － 793,401
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 750,639 － 750,639
前第３四半期連結会計期間 15,851 4,902 20,754
うちその他
当第３四半期連結会計期間 15,931 7,167 23,098
前第３四半期連結会計期間 159,595 － 159,595
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 118,246 － 118,246
前第３四半期連結会計期間 2,525,014 4,902 2,529,917
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,522,140 7,167 2,529,307
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,986,713 100.00 2,031,920 100.00
製造業 121,070 6.09 117,789 5.80
農業、林業 31,702 1.60 34,381 1.69
漁業 3,572 0.18 4,765 0.23
鉱業、採石業、砂利採取業 710 0.04 652 0.03
建設業 47,441 2.39 47,575 2.34
電気・ガス・熱供給・水道業 63,494 3.20 62,718 3.09
情報通信業 13,135 0.66 12,880 0.63
運輸業、郵便業 43,545 2.19 41,814 2.06
卸売業、小売業 138,197 6.96 139,408 6.86
金融業、保険業 38,929 1.96 34,983 1.72
不動産業、物品賃貸業 320,861 16.15 332,800 16.38
学術研究、専門・技術サービス業 7,807 0.39 7,168 0.35
宿泊業、飲食サービス業 19,882 1.00 21,437 1.06
生活関連サービス業、娯楽業 22,443 1.13 21,478 1.06
教育、学習支援業 8,240 0.41 8,999 0.44
医療、福祉 159,807 8.04 166,501 8.20
その他サービス業 29,386 1.48 30,641 1.51
地方公共団体 286,272 14.41 269,469 13.26
その他 630,220 31.72 676,462 33.29
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
その他 － － － －
合計 1,986,713 ― 2,031,920 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
単元株式数は
東京証券取引所市場第一部
100株であり
普通株式 17,633,400 17,633,400
福岡証券取引所
ます。
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
395,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,378 ―
17,137,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
99,800
17,633,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 171,378 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
395,800 ― 395,800 2.24
株式会社宮崎銀行
四丁目３番５号
計 ― 395,800 ― 395,800 2.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 363,125 444,037
コールローン及び買入手形 2,515 3,520
買入金銭債権 64 44
金銭の信託 12,000 14,187
有価証券 660,594 668,032
※1 1,996,340 ※1 2,031,920
貸出金
外国為替 2,317 1,518
リース債権及びリース投資資産 10,631 10,914
その他資産 31,714 34,803
有形固定資産 23,233 23,590
無形固定資産 3,002 4,134
繰延税金資産 1,279 737
支払承諾見返 2,674 5,802
△ 7,859 △ 8,778
貸倒引当金
資産の部合計 3,101,632 3,234,465
負債の部
預金 2,419,229 2,411,061
譲渡性預金 117,625 118,246
コールマネー及び売渡手形 109,604 122,873
債券貸借取引受入担保金 141,512 227,640
借用金 138,262 171,613
外国為替 16 39
その他負債 10,452 11,592
役員賞与引当金 40 －
退職給付に係る負債 7,756 7,192
睡眠預金払戻損失引当金 265 180
偶発損失引当金 115 105
再評価に係る繰延税金負債 2,199 2,185
2,674 5,802
支払承諾
負債の部合計 2,949,754 3,078,534
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,819
利益剰余金 110,318 114,103
△ 1,241 △ 1,229
自己株式
株主資本合計 136,593 140,391
その他有価証券評価差額金
14,365 14,348
土地再評価差額金 2,821 2,790
△ 2,271 △ 1,995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,915 15,143
新株予約権
160 176
207 218
非支配株主持分
純資産の部合計 151,878 155,930
負債及び純資産の部合計 3,101,632 3,234,465
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 40,456 39,754
資金運用収益 25,708 25,647
（うち貸出金利息） 19,243 19,509
（うち有価証券利息配当金） 6,371 6,035
役務取引等収益 6,108 5,931
その他業務収益 6,391 5,859
※1 2,249 ※1 2,315
その他経常収益
経常費用 29,983 30,998
資金調達費用 959 1,014
（うち預金利息） 139 151
役務取引等費用 3,347 3,466
その他業務費用 5,310 4,866
営業経費 19,210 19,509
※2 1,155 ※2 2,141
その他経常費用
経常利益 10,473 8,756
特別利益
0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 56 58
固定資産処分損 45 53
減損損失 10 －
－ 5
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 10,418 8,699
法人税、住民税及び事業税
2,547 2,916
661 207
法人税等調整額
法人税等合計 3,208 3,123
四半期純利益 7,209 5,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,197 5,563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,209 5,575
その他の包括利益 △ 6,392 259
その他有価証券評価差額金 △ 6,887 △ 17
495 276
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 816 5,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 804 5,823
非支配株主に係る四半期包括利益 12 11
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 285 百万円 399 百万円
延滞債権額 19,387 百万円 20,092 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 11,446 百万円 12,090 百万円
合計額 31,119 百万円 32,582 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 1,482 百万円 1,339 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 － 百万円 987 百万円
株式等売却損 814 百万円 276 百万円
株式等償却 105 百万円 831 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,327 百万円 1,722 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 774 45.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 775 45.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 947 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 861 50.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 35,269 4,863 40,133 323 40,456 － 40,456
セグメント間の内部経常収益 854 217 1,071 250 1,322 △ 1,322 －
計 36,124 5,080 41,205 574 41,779 △ 1,322 40,456
セグメント利益 10,816 305 11,121 155 11,277 △ 804 10,473
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 △804百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 34,455 4,874 39,330 424 39,754 － 39,754
セグメント間の内部経常収益 1,053 240 1,293 274 1,568 △ 1,568 －
計 35,508 5,115 40,623 699 41,323 △ 1,568 39,754
セグメント利益 9,406 296 9,703 57 9,760 △ 1,004 8,756
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 △1,004百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益 円 417.76 322.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,197 5,563
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,197 5,563
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,227 17,236
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 416.50 321.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 52 56
うち新株予約権 千株 52 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 861百万円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮
崎銀行の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１
０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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