株式会社クラウドワークス 四半期報告書 第9期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社クラウドワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウドワークス(E31019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期 第1四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 2,027,721 2,342,411 8,749,813
経常利益又は経常損失(△) (千円) 13,689 △4,433 67,252
親会社株主に帰属する
(千円) △2,320 △13,263 △127,604
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △6,132 △12,488 △177,596
純資産額 (千円) 2,223,093 3,223,790 3,245,357
総資産額 (千円) 5,538,261 6,109,469 6,328,583
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △0.16 △0.87 △8.63
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 38.4 51.8 50.4
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、1株当た
り四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当社グループは『働き方革命~世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲
げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心とし
たオンライン人材マッチング事業を推進しております。
近年、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働
力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の
働く選択肢が広がり、より柔軟な働き方を求めて個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。
企業においても、人手不足の状況が深刻度を増す中、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が
増加しております。特に昨今は日本を代表する大企業の副業解禁の動きが活発化し、自社の従業員の収入増加、
モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広
がっております。これに伴い、自社で雇用する従業員だけでなく、優秀な外部の専門人材(フリーランス・副業
者)を社内に取り入れ、経営や事業・サービスに活用する動きが期待されております。
このような環境のもと、当第1四半期は2019年9月期末に策定した今期の投資方針に従い、当社のコア事業で
あるマッチング事業への選択と集中を図るべく、組織体制の変更や事業戦略の見直しを着実に進めました。
マッチング事業においては、人材獲得に苦労する企業に対し、エンジニア・デザイナー等のフリーランスやオ
ンラインの事務アシスタントの導入活用を進め、発注単価の向上とクライアントの大型化を図りました。これに
より、マッチング事業の売上高は33.7%の成長となっております。また、今期の投資方針に掲げる企業向けセー
ルスチームの拡大、大企業開拓専任チームの組成、クライアント発注社数の増加を目的としたTVCMのテストマー
ケティングの準備を着実に進めており、上半期での投資を拡大する方針です。
受託事業においては、大手SIerからの受託開発案件の納品・検収が予定通り進捗したことで、通期業績予想に
対して堅調に推移いたしました。一方で、今期の見通しに変更はなく、縮小・利益化を進めていく予定です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,342,411千円(前年同期比15.5%
増)、営業損失は21,020千円(前年同期は営業利益13,844千円)、経常損失は4,433千円(前年同期は経常利益
13,689千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,263千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
2,320千円)となりました。
報告セグメントについては、クラウドワークス、クラウドテック、ビズアシ、gravieeを中心とする「オンライ
ン人材マッチング」へ注力するため、2019年10月1日よりマッチング事業への集中を図る組織体制へと変更した
ことから、2020年9月期より報告セグメントを変更しております。
当社グループは、これまで「ダイレクトマッチング」「エージェントマッチング」「ビジネスソリューショ
ン」「フィンテック」「投資育成」の5つを報告セグメントとしておりましたが、従来の報告セグメントである
「ダイレクトマッチング」と「エージェントマッチング」のマッチング事業部分を「マッチング事業」として一
本化し、「エージェントマッチング」における受託関連事業部分と「ビジネスソリューション」を「受託事業」
とする2つの報告セグメントに変更、「フィンテック」「投資育成」は「その他」に含めることといたしまし
た。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
マッチング事業においては、従来の広告効率を維持しながら、Web広告投資を継続的に実施し、新規クライアン
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トとワーカーの増加、クライアント顧客単価の大型化、などを推進することで、クライアントの発注社数の増加
とクライアント1社あたりの発注単価の向上を図りました。
この結果、売上高は1,535,858千円(前年同期比33.7%増)となりましたが、今期の投資方針で掲げるセールス
チームの拡大に伴う人件費および業務委託費の増加により、セグメント損失は27,207 千円(前年同期のセグメン
ト損失は39,143千円)となりました。
②受託事業
受託事業は、今期の計画において縮小・利益化を図る方針でありますが、第1四半期は株式会社電縁およびア
イ・オーシステムインテグレーション株式会社の受託開発案件の納品タイミングとなったことから前年同期比で
横ばいとなり、売上高は766,935千円(前年同期比3.0%増)となりましたが、売上原価の減少により、セグメント
利益は11,479千円(前年同期比36.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,109,469千円となり、前連結会計年度末に比べ219,113千円減
少しました。
流動資産は5,022,112千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,198,605千円、受取手形及び売掛金が1,055,125
千円であります。
固定資産は1,087,357千円となり、主な内訳はのれんが634,067千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,885,679千円となり、前連結会計年度末に比べ197,546千円減少
となりました。
流動負債は2,341,900千円となり、主な内訳は、預り金が882,107千円、未払金が410,691千円であります。
固定負債は543,779千円となり、主な内訳は、長期借入金が350,924千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,223,790千円となり、前連結会計年度末に比べ21,567千円減少
しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株でありま
普通株式 15,210,160 15,210,160
す。
(マザーズ)
計 15,210,160 15,210,160 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日
― 15,210,160 ― 2,687,217 ― 2,645,217
~2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
「1(1)②発行済株式」の「内容」
完全議決権株式(その他) 152,055
15,205,500 の記載を参照
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,660
発行済株式総数 15,210,160 ― ―
総株主の議決権 ― 152,055 ―
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
48 ― 48 0.00
株式会社クラウドワークス
4丁目20番3号
計 ― 48 ― 48 ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,411,499 3,198,605
受取手形及び売掛金 995,201 1,055,125
未収入金 502,393 457,178
預け金 26,056 28,237
営業投資有価証券 59,584 59,823
商品及び製品 64,555 67,299
仕掛品 82,454 78,439
その他 91,186 89,901
△12,364 △12,498
貸倒引当金
流動資産合計 5,220,567 5,022,112
固定資産
有形固定資産 100,603 100,281
無形固定資産
のれん 655,837 634,067
37,618 45,496
その他
無形固定資産合計 693,455 679,564
投資その他の資産
その他 329,412 322,967
△15,454 △15,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 313,957 307,512
固定資産合計 1,108,016 1,087,357
資産合計 6,328,583 6,109,469
負債の部
流動負債
買掛金 183,047 178,312
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 282,473 335,162
1年内償還予定の社債 308,000 40,000
未払金 379,502 410,691
未払法人税等 33,643 12,155
賞与引当金 - 44,229
預り金 876,781 882,107
469,185 339,241
その他
流動負債合計 2,632,633 2,341,900
固定負債
長期借入金 257,715 350,924
社債 40,000 40,000
繰延税金負債 11,210 11,106
資産除去債務 58,163 58,246
83,502 83,502
その他
固定負債合計 450,592 543,779
負債合計 3,083,226 2,885,679
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,687,217 2,687,217
資本剰余金 2,645,880 2,640,050
利益剰余金 △2,144,759 △2,158,023
△64 △64
自己株式
株主資本合計 3,188,274 3,169,179
その他の包括利益累計額
△1,645 △1,563
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △1,645 △1,563
新株予約権 2,440 361
非支配株主持分 56,288 55,813
純資産合計 3,245,357 3,223,790
負債純資産合計 6,328,583 6,109,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,027,721 2,342,411
1,263,317 1,491,588
売上原価
売上総利益 764,404 850,822
販売費及び一般管理費 750,560 871,843
営業利益又は営業損失(△) 13,844 △21,020
営業外収益
預り金失効益 2,676 7,055
助成金収入 - 7,817
448 4,401
その他
営業外収益合計 3,125 19,275
営業外費用
支払利息 3,261 1,887
18 800
その他
営業外費用合計 3,280 2,688
経常利益又は経常損失(△) 13,689 △4,433
特別利益
- 19
固定資産売却益
特別利益合計 - 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,689 △4,413
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,585 3,267
14,612 4,888
法人税等調整額
法人税等合計 19,197 8,156
四半期純損失(△) △5,508 △12,569
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3,188 693
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,320 △13,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △5,508 △12,569
その他の包括利益
△623 81
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △623 81
四半期包括利益 △6,132 △12,488
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,944 △13,182
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,188 693
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 10,891千円 6,568千円
のれん償却額 22,083千円 21,769千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
連結損益
(注1) (注2)
計算書
マッチング 受託 計
計上額
売上高
(1)外部顧客への売
1,148,481 744,685 1,893,166 134,555 - 2,027,721
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振 1,550 - 1,550 45 △1,595 -
替高
計 1,150,031 744,685 1,894,716 134,600 △1,595 2,027,721
セグメント利益又
△39,143 8,413 △30,730 46,169 △1,595 13,844
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
連結損益
(注1) (注2)
計算書
マッチング 受託 計
計上額
売上高
(1)外部顧客への売
1,535,858 766,935 2,302,793 39,617 - 2,342,411
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振 14 - 14 45 △59 -
替高
計 1,535,872 766,935 2,302,807 39,662 △59 2,342,411
セグメント利益又
△27,207 11,479 △15,727 △5,234 △59 △21,020
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、クラウドワークス、クラウドテック、ビズアシ、gravieeを中心とする「オンライン人材マッ
チング」へ注力するため、2019年10月1日よりマッチング事業への集中を図る組織体制へと変更したことから、
当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。
当社グループは、これまで「ダイレクトマッチング」「エージェントマッチング」「ビジネスソリューショ
ン」「フィンテック」「投資育成」の5つを報告セグメントとしておりましたが、従来の報告セグメントである
「ダイレクトマッチング」と「エージェントマッチング」のマッチング事業部分を「マッチング事業」として一
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本化し、「エージェントマッチング」における受託関連事業部分と「ビジネスソリューション」を「受託事業」
とする2つの報告セグメントに変更、「フィンテック」「投資育成」は「その他」に含めることに変更しており
ます。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△0.16
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △0.87
(算定上の基礎)
△2,320
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △13,263
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△2,320
△13,263
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,336,938 15,210,112
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、1株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢部 直哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ドワークスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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