インベスコ 欧州エクイティファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(平成30年11月20日－令和1年11月19日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第22期(平成30年11月20日－令和1年11月19日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ 欧州エクイティファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月18日
【計算期間】 第22期（自 2018年11月20日 至 2019年11月19日）
【ファンド名】 インベスコ 欧州エクイティファンド
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【電話番号】 （03）6447－3087
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドの目的 英国および欧州大陸の金融商品取引所に上場(これに準ずるもの
を含みます。)されている株式を主要投資対象とし、投資信託財
産の成長を目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として
信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
③ファンドの基本的性格
ａ．ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後追
単位型投信
型の別 加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
追加型投信
されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産
海外
を源泉とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
不動産投信 その他資産
とする旨の記載があるもの
資産複合
＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
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ｂ．ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 大型株、中小型株属性にあてはまらない
資産 すべてのもの（目論見書または信託約款
( 一般) ( 大型株)
において、主として投資する株式につい
( 中小型株)
て、大型株または中小型株の特段の記載
債券
がないもの）
( 一般) ( 公債)
( 社債) ( その他債券)
( クレジット属性)
不動産投信
その他資産（投資信託証券）
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年１
回決算する旨の記載があるもの
年4回 年6回（隔月）
年12回（毎月） 日々
その他
投資対象 グローバル 日本 目論見書または信託約款において、組入
地域 資産による投資収益が欧州地域の資産を
北米 欧州
源泉とする旨の記載があるもの
アジア オセアニア
中南米 アフリカ
中近東（中東） エマージング
為替 目論見書または信託約款において、為替
為替ヘッジあり
※
のヘッジを行わない旨の記載があるもの
ヘッジ
または為替のヘッジを行う旨の記載がな
為替ヘッジなし
いもの
ます。
＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
英国および欧州大陸の優良企業の株式を厳選し、これらに分散投資するこ
とにより、投資信託財産の成長を図ります。
㯿 㯿
MSCI ヨーロッパインデックス（円換算ベース） をベンチマーク とし
て運用を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
Inc.が公表する基準日前営業
日の「MSCIヨーロッパインデックス（米ドルベース）」に基準日当日の米ドル為替レート（対
顧客電信売買相場の仲値）を乗じ、委託会社で独自に円換算したものです。
◇「MSCIヨーロッパインデックス（米ドルベース）」は、MSCI Inc.が算出する株式インデックス
（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.
のサービスマークです。
◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、そ
の許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、ま
たはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一
部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。また、ここに掲載されるすべての情
報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。
◇「MSCIヨーロッパインデックス」の構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。か
かる見直しに伴い、ファンドはベンチマークを変更することがあります。
準となる指標のことです。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ること
を目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではあり
ません。
外貨建資産の投資に当たっては、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、投資環境がファンドに重大な影響を与えると判断される場合に
は、為替ヘッジを行うことがあります。
インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オックス
フォードシャー）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ファンドの投資戦略
投資戦略
■ バリュエーション（投資価値）を重視した、柔軟かつ実践的なアクティブ運用
■ 短期的な市場の非効率性に着目し、適切なファンダメンタルズ分析により、さまざまな環
境下で長期的な相対パフォーマンスを獲得
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⑥ファンドの運用プロセス
運用プロセス
■ ポートフォリオの構築
■ ポートフォリオのメンテナンスと見直し
◆ ポートフォリオの一貫性のモニター
◆ ファンドのリスク状況、投資制限遵守状況のチェック
◆ チーフ・インベストメント・オフィサーと担当ファンド・マネジャーによる、投資戦略や運
用成績の評価
◆ 欧州株式チーム・ヘッドと担当ファンド・マネジャーによる、ポートフォリオのレビュー
◆ファンドの運用プロセス等は、2019年12月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれ
ます。
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(2) 【ファンドの沿革】
1998年７月31日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度への移行
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
ａ．ファンドの関係法人の概要
＊ただし本書提出日現在において、販売会社は、受益権の募集・販売の取り扱い、および投資信託
説明書（目論見書）の交付にかかる業務は行っておりません。
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ｂ．委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
ジメント株式会社 投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書
（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
みずほ信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
＜再信託受託会社＞ なお、資産管理サービス信託銀行株式会社に信託事務
資産管理サービス信託銀行株 の一部を委託することがあります。
式会社
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見
書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
＊ただし、ファンドは2020年２月17日をもって継続募集を終了
しているため、本書提出日現在において、受益権の募集・販
売の取り扱い、および投資信託説明書（交付目論見書）・投
資信託説明書（請求目論見書）の交付にかかる業務は行って
おりません。
投資顧問会社 委託会社よりファンドの運用指図に関する権限の委託
インベスコ・アセット・マネ を受けて、ファンドの運用指図、投資判断・発注など
ジメント・リミテッド を行います。
ｃ．委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約： 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
証券投資信託契約 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契約： 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
受益権の募集・販売等に関する 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
契約 る事務および手続きなどの内容が規定されています。
投資顧問会社と締結している契 委託会社が投資顧問会社に委託するファンドの運用指
約： 図に関する業務の内容、当該業務にかかる投資顧問会
運用指図に関する権限の委託契 社の報酬、契約の期間および終了手続きなどが規定さ
約 れています。
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②委託会社等の概況
名称（商号等） インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号）
資本金 4,000百万円（2019年12月30日現在）
沿革 1986年：エムアイエム・トウキョウ株式会社（後のインベスコ投資
顧問株式会社）設立
1990年：エムアイエム投信株式会社（後のインベスコ投信株式会
社）設立
1996年：インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
1998年：エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
2014年：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
大株主の状況 （2019年12月30日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
Perpetual Park Drive,
インベスコ・
ファー・イース Henley-on-Thames,
40,000株 100％
ト・リミテッド Oxfordshire, RG9 1HH,
United Kingdom
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の成長を目標として、運用を行
います。
主な投資態度 ・英国や欧州大陸の優良企業の株式を厳選し、これらに分散投
資することにより、投資信託財産の成長を図ります。
・ベンチマークをMSCIヨーロッパインデックス（円換算ベー
ス）とし、これを上回る投資成果を目指します。
・インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドに運用の
指図に関する権限を委託します。
・外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。
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(2) 【投資対象】
投資対象とする資産 ａ．有価証券
の種類（特定資産 ｂ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第
（投資信託及び投資 20項に規定するものをいい、信託約款第25条に定めるもの
法人に関する法律第 に限ります。）
２条第１項で定める ｃ．約束手形
もの）） ｄ．金銭債権
投資対象とする有価 委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取
証券 引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受
権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいま
す。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条
第１項第４号で定めるものをいいます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金
融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいま
す。）
ｈ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
ｉ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受
権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で
定めるものをいいます。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権
証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記
ａ．からｋ．までの証券または証書の性質を有するもの
投資対象とする金融 委託会社は、信託金を、以下の金融商品（金融商品取引法第２
商品 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。）により運用することを指図することができ
ます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定
する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
＊前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認
めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用する
ことができます。
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(3) 【運用体制】
①インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドの運用体制
運用体制図
ファンドの運用体制 委託会社は、ファンドの運用指図に関する権限をインベスコ・
の概要 アセット・マネジメント・リミテッドに委託します。
ファンドの運用は、インベスコ・アセット・マネジメント・リ
ミテッドの欧州株式チームが担当します。
②ファンドの管理体制
内部管理および意思 ・コンプライアンス部（５名程度）は、ファンドのガイドライン
決定を監督する組織 の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員
会に報告します。また、必要に応じてプロダクト・マネジメン
ト本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。
・プロダクト・マネジメント本部（15名程度）は、投資顧問会社
およびファンドを定性・定量面からモニタリングし、パフォー
マンス状況とともに運用リスク管理委員会に報告します。
・運用リスク管理委員会（５名程度）は、プロダクト・マネジメ
ント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審
議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
・プロダクト・マネジメント本部は、定期的に投資顧問会社の定
性面について精査し、経営委員会に報告します。
＊「３ 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
程 規程を定めています。
ファンドの関係法人 ・投資顧問会社の管理・統制については、運用内容に関する十
に対する管理体制 分な情報開示を求め、運用方針と運用内容に乖離がないかを
確認します。また、定性・定量面における評価を継続的に実
施します。
・受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による
「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなど
を行っております。
◆上記運用体制における組織名称等は、2019年12月30日現在のものであり、委託会社また
は投資顧問会社の組織変更などにより変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
ファンドの決算日 年１回の11月19日（同日が休業日の場合は翌営業日）。
分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含めた利子
配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信
託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額
の場合は分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い ａ．「分配金再投資コース」
分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
ｂ．「分配金受取りコース」
分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社でお支払いを開始します。
＊分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該分配金にかかる決算日以前において、一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。）に支払います。
＊「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
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(5) 【投資制限】
①信託約款上の投資制限
株式への投資制限 株式への投資割合には、制限を設けません。
（運用の基本方針）
外貨建資産への投資 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
制限（運用の基本方
針）
新株引受権証券など 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時
への投資制限（運用 において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
の基本方針）
同一銘柄の株式への 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
投資制限（運用の基 10％以下とします。
本方針）
同一銘柄の新株引受 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
権証券などへの投資 は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
制限（運用の基本方
針）
※１
同一銘柄の転換社債
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債 への
などへの投資制限
投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
（運用の基本方針）
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているも
の、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および
第８号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
投資信託証券への投 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
資制限（運用の基本 ５％以下とします。
方針）
デリバティブ取引の デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
利用（運用の基本方
針）
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の
にかかる投資制限 規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純
（第19条の２第６ 資産総額を超えないものとします。
項）
信用リスク集中回避 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
のための投資制限 等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
（第21条の２） ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超え
ないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うものとします。
信用取引の指図（第 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により
24条） 株券を売り付けることの指図をすることができます。
・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しによ
り行うことの指図をすることができます。
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先物取引等の運用指 ・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを
図（第25条） 回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り
扱うものとします（以下同じです。）。
※２
－わが国の金融商品取引所 における有価証券先物取引
－わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引
－わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引
－外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引
・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引
ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引および先物オプション取引を行うことの指図をすることが
できます。
・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引
およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。
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商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引
所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号
の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」と
いう場合があります。
有価証券の貸し付け ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に
の指図（第26条） 属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすること
ができます。
・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の
受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建 わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
有価証券への投資制 には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
限（第27条）
外国為替予約取引の 投資信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
指図（第28条） 替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ（第 ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
37条） め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払
資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合
を含みます。）の指図をすることができます。
・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
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②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にか 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
かる投資制限（金融商 市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
品取引業等に関する内 り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
閣府令第130条第１項第 めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
８号） を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または
継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
株式の投資制限（投資 運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
信託及び投資法人に関 財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
する法律第９条） 式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
ん。
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３【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは外国の株式など値動き
のある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が
変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの 投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損
失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりませ
ん。
ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご
理解のうえお申し込みください。
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク 《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》
（株式） 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の
需給などを反映し、下落することがあります。
信用リスク 《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要
因です。》
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に
陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大
きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがありま
す。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生し
た場合に、損失が生じることがあります。
カントリー・リスク 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の
下落要因です。》
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新
たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する
有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収
ができなくなる可能性があります。
為替変動リスク 《為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。》
ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受ける
ことになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での
資産価値が下落します。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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(2)その他の留意点
投資信託に関する留意点
換金資金手当に関する ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う
留意点 場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した
場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できな
いことがあります。
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(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要
リスク管理委員会 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規
（RMC） 程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員
会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。
RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、
具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」
（IRMC） といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。
IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、
審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会 利益相反管理委員会（COI）は、顧客と委託会社の利益相反行為
（COI） 等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニ
タリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
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②関係部署の役割
コンプライアンス部 ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの
遵守状況などをモニタリングし、その結果をRMCに報告します。
また、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指
示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメ 運用委託先から、ファンドのパフォーマンス状況などの情報開
ント本部 示を受け、その結果をIRMCに報告します。また、運用委託先に
対し、定性・定量面における評価を継続的に実施します。
コンプライアンス部が実施しているガイドラインの遵守状況な
どのモニタリング結果に基づき、必要に応じて運用委託先へ是
正を指示し、是正状況を確認します。
また、プロダクト・マネジメント本部は、定期的に投資顧問会
社の定性面について精査し、経営委員会に報告します。
③インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドにおけるファンドの投資リスク管理体制
トレーディング・シス 投資ガイドラインや投資制限違反となる取引を事前に回避し、
テム 違反の可能性がある場合にはファンド・マネジャーに警告を発
します。
インベストメント・ ポートフォリオ分析・モニタリングを行い、投資目的、ガイド
オーバーサイトチーム ライン、投資制限などの遵守状況を確認します。違反が認めら
れた場合は、速やかにCIOおよびファンド・マネジャーに通知し
ます。
CIO チャレンジ・プロ CIO、インベストメント・オーバーサイトチームヘッド、ファン
セス ド・マネジャーが出席し、主に以下の項目について議論しま
す。
・過去のパフォーマンスおよびリスク分析
・過去の投資判断に関する定量・定性分析
・現在のポートフォリオに関する定量・定性分析
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社または投資顧
問会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファン
ドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入時手数料 ファンドは2020年２月17日をもって継続募集を終了しているた
め、該当事項はありません。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】＜投資者が直接的に負担する費用＞
換金（解約）手数料 ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額 ありません。
＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
(3)【信託報酬等】＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬の額 日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.65％（税抜き1.50％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの
基準価額に反映されます。
信託報酬の配分 信託報酬の配分は、以下の通り（税抜き）とします。
委託会社 販売会社 受託会社 合計
配分
（年率）
0.70 ％ 0.70 ％ 0.10 ％ 1.50 ％
＊委託会社が受け取る報酬には、ファンドの運用指図に関する権限の委託
先である、インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドへの報酬
が含まれています。同社に対しては、委託会社が受け取る報酬額（税抜
き）×40％により計算された報酬額が支払われます。
信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
配分先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
委託会社
法定書面等の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社
内でのファンドの管理および事務手続き等
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実
受託会社
行等
支払方法 毎日計上し、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末
または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとしま
す。
(4)【その他の手数料等】＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
①信託事務の諸費用
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該当する費用 ・組入有価証券売買時の売買委託手数料
・先物取引やオプション取引等に要する費用
・資産を外国で保管する場合の費用
・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
・受託会社の立て替えた立替金の利息
・投資信託財産に関する租税
・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
額または計算方法を記載できません。
支払方法 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
②その他信託事務の諸費用
該当する費用 ・監査費用（ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
ための費用）
計算方法等
その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11％（税抜き0.10％）
・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財
産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受け
ることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
た結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11％（税
抜き0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその
他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領す
ることができます。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
支払方法 毎日計上し、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期
末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当
額とともに、委託会社に支払われます。
◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
（ 参考）
各費用をご負担いただく時期
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＜照会先＞
上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
せください。
◇照会先◇
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者（法人を含む。）
である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
20.315％
2037年12月31日まで
（所得税15.315％および地方税５％）
20％
2038年１月１日以降
（所得税15％および地方税５％）
・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択す
ることも可能です。
解約金および償還金 ・解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得と
に対する課税 して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
20.315％
2037年12月31日まで
（所得税15.315％および地方税５％）
20％
2038年１月１日以降
（所得税15％および地方税５％）
・原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）
を利用した場合は、申告不要です。
損益通算について ・解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告に
より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算することができます。
・解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定
公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
とができます。
＊特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い
合わせください。
◇少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の
口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金およ ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
び償還金に対する課 償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
税 が源泉徴収されます。
2037年12月31日まで 15.315％
2038年１月１日以降 15％
・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
することができます。
◇個別元本について
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・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（以下「個別元本」といいま
す。）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
;
・受益者が元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金(特別分配金)」（受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
普通分配金
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本と同額または上回っている場
合、分配金の全額が普通分配金となり
ます。
元本払戻金(特別分配金)
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本を下回っている場合、その下
回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
なり、分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
◆上記は、2019年12月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1)【投資状況】(2019年12月30日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
イギリス 309,101,632 26.50
株 式
フランス 255,788,738 21.93
ドイツ 140,167,545 12.01
スイス 83,142,429 7.12
オランダ 73,656,486 6.31
イタリア 58,322,136 5.00
スペイン 56,668,784 4.85
フィンランド 41,616,002 3.56
ポルトガル 30,087,375 2.57
デンマーク 28,315,092 2.42
ノルウェー 26,662,996 2.28
オーストリア 25,368,947 2.17
アイルランド 18,772,209 1.60
小 計 1,147,670,371 98.40
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 18,646,371 1.59
合 計(純資産総額) 1,166,316,742 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
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(2)【投資資産】(2019年12月30日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
順 国/ 数量 帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額
種類 銘柄名 業種 比率
金額(円) 単価(円) 金額(円)
位 地域 (株式数) 単価(円)
(％)
医薬品・バイオ
テクノロジー・
1 フランス 株式 SANOFI 3,787 10,343.60 39,171,219 11,131.53 42,155,118 3.61
ライフサイエン
ス
医薬品・バイオ
ROCHE HOLDING-
テクノロジー・
2 スイス 株式 1,111 33,703.14 37,444,189 35,658.90 39,617,038 3.39
ライフサイエン
GENUSSCHEIN
ス
3 ドイツ 株式 SIEMENS-REG 資本財 2,402 14,018.57 33,672,619 14,489.12 34,802,889 2.98
▶ フランス 株式 TOTAL エネルギー 5,744 6,007.52 34,507,214 6,039.99 34,693,740 2.97
食品・生活必需
5 イギリス 株式 TESCO 87,679 337.60 29,601,169 367.30 32,205,268 2.76
品小売り
フィンラ
6 株式 UPM-KYMMENE 素材 8,394 3,768.10 31,629,474 3,808.54 31,968,912 2.74
ンド
7 イギリス 株式 BARCLAYS 銀行 120,741 244.37 29,506,098 260.41 31,442,912 2.69
DEUTSCHE POST-
8 ドイツ 株式 運輸 6,646 4,181.06 27,787,357 4,215.98 28,019,461 2.40
REG
ING GROEP NV-
9 オランダ 株式 銀行 20,651 1,286.73 26,572,391 1,319.75 27,254,277 2.33
CVA
10 イギリス 株式 BP エネルギー 38,493 719.98 27,714,291 694.37 26,728,440 2.29
BNP PARIBAS
11 フランス 株式 銀行 4,053 6,207.61 25,159,447 6,490.94 26,307,795 2.25
医薬品・バイオ
テクノロジー・
12 スイス 株式 NOVARTIS 2,430 10,026.07 24,363,374 10,465.56 25,431,320 2.18
ライフサイエン
ス
電気通信サービ
13 フランス 株式 ORANGE 14,915 1,803.23 26,895,236 1,616.91 24,116,291 2.06
ス
BRITISH
食品・飲料・タ
14 イギリス 株式 AMERICAN 5,064 4,129.35 20,911,051 4,686.05 23,730,192 2.03
バコ
TOBACCO
15 スペイン 株式 CAIXABANK 銀行 68,472 323.75 22,167,856 345.68 23,669,766 2.02
KONINKLIJKE
食品・生活必需
16 オランダ 株式 AHOLD DELHAIZE 8,254 2,956.27 24,401,114 2,787.78 23,010,377 1.97
品小売り
NV
DEUTSCHE
電気通信サービ
17 ドイツ 株式 12,676 1,863.58 23,622,845 1,803.29 22,858,613 1.95
ス
TELEKOM
JD SPORTS
18 イギリス 株式 小売 18,033 1,104.79 19,922,786 1,211.25 21,842,617 1.87
FASHION
食品・生活必需
19 フランス 株式 CARREFOUR 11,460 1,877.92 21,521,027 1,868.12 21,408,682 1.83
品小売り
20 イギリス 株式 SSE 公益事業 10,135 2,102.78 21,311,713 2,105.56 21,339,941 1.82
21 イギリス 株式 NEXT 小売 1,957 9,650.46 18,885,960 10,430.99 20,413,459 1.75
ソフトウェア・
22 ドイツ 株式 SAP 1,338 14,957.23 20,012,777 14,876.35 19,904,564 1.70
サービス
電気通信サービ
23 スペイン 株式 TELEFONICA 25,057 820.97 20,571,090 785.97 19,694,088 1.68
ス
ソフトウェア・
24 フランス 株式 CAPGEMINI 1,410 13,173.05 18,574,001 13,620.32 19,204,653 1.64
サービス
ROYAL DUTCH
25 オランダ 株式 エネルギー 5,804 3,290.81 19,099,871 3,253.43 18,882,948 1.61
SHELL-A
アイルラ
26 株式 CRH 素材 4,226 4,130.82 17,456,860 4,442.07 18,772,209 1.60
ンド
EDP-ENERGIAS DE
ポルトガ
27 株式 公益事業 38,575 461.60 17,806,535 478.15 18,444,678 1.58
ル
PORTUGAL
耐久消費財・ア
COATS GROUP
28 イギリス 株式 169,641 106.39 18,048,177 107.60 18,255,068 1.56
パレル
INTESA SANPAOLO
29 イタリア 株式 銀行 63,074 287.96 18,163,357 288.58 18,202,002 1.56
商業・専門サー
ADECCO GROUP
30 スイス 株式 2,604 6,829.42 17,783,820 6,948.56 18,094,071 1.55
ビス
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種類別および業種別投資比率
種 類 業 種 投資比率(％)
銀行 12.98
エネルギー 12.72
素材 9.81
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.19
電気通信サービス 6.63
食品・生活必需品小売り 6.56
運輸 5.57
保険 5.54
資本財 4.41
食品・飲料・タバコ 4.10
株式
小売 3.62
公益事業 3.41
ソフトウェア・サービス 3.35
商業・専門サービス 3.01
メディア・娯楽 2.16
耐久消費財・アパレル 2.06
自動車・自動車部品 2.04
家庭用品・パーソナル用品 0.76
各種金融 0.38
小計 98.40
合 計 98.40
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第13期計算期間(2010年11月19日現在) 505 505 0.5874 0.5874
第14期計算期間(2011年11月21日現在) 355 355 0.4793 0.4793
第15期計算期間(2012年11月19日現在) 377 377 0.5535 0.5535
第16期計算期間(2013年11月19日現在) 601 601 1.0061 1.0061
第17期計算期間(2014年11月19日現在) 623 623 1.1945 1.1945
第18期計算期間(2015年11月19日現在) 606 606 1.3159 1.3159
第19期計算期間(2016年11月21日現在) 554 554 1.0382 1.0382
第20期計算期間(2017年11月20日現在) 1,008 1,008 1.3184 1.3184
第21期計算期間(2018年11月19日現在) 1,164 1,164 1.1635 1.1635
第22期計算期間(2019年11月19日現在) 1,137 1,137 1.1708 1.1708
2018年12月末日 1,089 － 1.0448 －
2019年１月末日 1,192 － 1.1256 －
2019年２月末日 1,251 － 1.1679 －
2019年３月末日 1,254 － 1.1468 －
2019年４月末日 1,307 － 1.1972 －
2019年５月末日 1,127 － 1.0984 －
2019年６月末日 1,160 － 1.1222 －
2019年７月末日 1,125 － 1.0985 －
2019年８月末日 1,049 － 1.0285 －
2019年９月末日 1,130 － 1.0977 －
2019年10月末日 1,173 － 1.1519 －
2019年11月末日 1,144 － 1.1811 －
2019年12月末日 1,166 － 1.2228 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第13期計算期間 0.0000
第14期計算期間 0.0000
第15期計算期間 0.0000
第16期計算期間 0.0000
第17期計算期間 0.0000
第18期計算期間 0.0000
第19期計算期間 0.0000
第20期計算期間 0.0000
第21期計算期間 0.0000
第22期計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第13期計算期間 △7.44
第14期計算期間 △18.40
第15期計算期間 15.48
第16期計算期間 81.77
第17期計算期間 18.73
第18期計算期間 10.16
第19期計算期間 △21.10
第20期計算期間 26.99
第21期計算期間 △11.75
第22期計算期間 0.63
( 注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配
落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100
を乗じて得た数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第13期計算期間 59,899,288 107,908,052
第14期計算期間 28,613,519 145,618,779
第15期計算期間 287,938,797 348,940,786
第16期計算期間 132,797,403 216,731,266
第17期計算期間 263,971,957 339,830,984
第18期計算期間 120,941,516 182,145,484
第19期計算期間 145,333,597 72,144,768
第20期計算期間 332,231,153 100,894,449
第21期計算期間 279,445,222 44,039,763
第22期計算期間 175,720,668 204,428,459
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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(参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは2020年２月17日をもって継続募集を終了しているため、該当事項はありませ
ん。
２【換金（解約）手続等】
換金方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
換金単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間 原則として、毎営業日の午後３時までに換金のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
の申込受付分とします。
当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
て取り扱います。
換金価額 換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金の支払い 原則として、換金の申込受付日から起算して５営業日目から、
販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付 ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
けの中止等 には一定の制限を設ける場合があります。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受
け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
算された価額とします。
換金にかかる受益権の ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
取り扱い る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
振替受益権をもって行うものとします。
買取請求 買取のご請求については、お申し込みの販売会社にお問い合わ
せください。ただし、販売会社によっては買取の取り扱いを行
わない場合があります。
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償還金の支払い 原則として、信託終了日から起算して５営業日目までに、償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
※
る受益者 に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
原則として、購入申込者とします。
＜照会先＞
上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
◇照会先◇
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額の算定 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（受入担保
金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「欧エクイ」の銘柄名で掲載さ
れるほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価
方法
投資資産 評価方法
株式 原則として、外国金融商品市場などにおける最終
相場で評価します。
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(2) 【保管】
受益証券の保管 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
する事項はありません。
＊ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります。
(3) 【信託期間】
※
ファンドの信託期間
無期限（設定日：1998年７月31日）とします。
なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を
下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還するこ
とがあります。
㬰픰ꄰ줰潾灎ੑᾐ萰鉎衛騰地昰䨰訰ş厊牾灎ੑᾐ萰䱬穛騰地彘㑔࠰
信託期間は2020年４月21日までとなります。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間 ファンドの計算期間は、原則として毎年11月20日から翌年11月
19日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といい
ます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5) 【その他】
繰上償還 ・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10
億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンド
の信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
＊ 公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１カ月
を下回らないものとします。
＊上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、異議申し立てにかかる一定の期間が１カ月
を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適
用しません。
＊委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたと
きは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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信託約款の変更 ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
ンドの信託約款を変更することができます。
・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。
・その内容が重大な信託約款の変更は、以下の手続きで行いま
す。
＊ 公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１カ月
を下回らないものとします。
＊委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよ
うとするときは、上記の手続きに従います。
反対者の買取請求 委託会社が、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、また
は「信託約款の変更」に規定する信託約款の変更（その内容が重
大なもの）を行う場合において、受益者は、所定の期間内（１カ
月を下回らないものとします。）に委託会社に対して異議を述べ
ることができます。
この場合、所定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
関係会社との契約の ・委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売
更新等に関する手続 等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いず
きについて れからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長さ
れます。自動延長後の取り扱いも同様です。
・委託会社と投資顧問会社との間で締結される「運用指図に関す
る権限の委託契約」は、正当な理由に基づく、委託会社または
投資顧問会社いずれかの当事者による書面による通知をもって
終了します。同契約の双方の当事者により署名された書面によ
る場合を除き、変更、放棄、免除または停止されることはあり
ません。
運用報告書 ・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告
書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める
運用報告書）を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者
に対して交付します。
・委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に
関する法律第14条第１項に定める運用報告書）を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
・上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の
請求があった場合には、これを交付します。
公告 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
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４【受益者の権利等】
分配金に対する請求権 ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請
求する権利を有します。
・分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定
する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
・「分配金再投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益
者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
応じます。
・受益者が、分配金の支払開始日から５年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
償還金に対する請求権 ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
す。
・償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日
から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者に支払います。
・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
受益権の換金 受益者は、受益権の換金（解約）を請求することができます。
（解約）請求権
受益権均等分割 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
ます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第22期計算期間(2018年11
月20日から2019年11月19日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
インベスコ 欧州エクイティファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2018年11月19日現在) (2019年11月19日現在)
資産の部
流動資産
27,586,218 62,284,861
預金
9,447,600 2,545,167
コール・ローン
1,136,766,377 1,086,944,765
株式
1,282 －
派生商品評価勘定
4,271,675 423,817
未収入金
1,254,290 1,473,657
未収配当金
1,179,327,442 1,153,672,267
流動資産合計
1,179,327,442 1,153,672,267
資産合計
負債の部
流動負債
2,475 38,547
派生商品評価勘定
5,352,400 5,278,260
未払金
－ 767,124
未払解約金
630,145 617,738
未払受託者報酬
8,821,889 8,648,259
未払委託者報酬
27 6
未払利息
237,600 388,800
その他未払費用
15,044,536 15,738,734
流動負債合計
15,044,536 15,738,734
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,635,347 971,927,556
元本
剰余金
163,647,559 166,005,977
期末剰余金又は期末欠損金（△）
154,528,232 143,502,006
（分配準備積立金）
1,164,282,906 1,137,933,533
元本等合計
1,164,282,906 1,137,933,533
純資産合計
1,179,327,442 1,153,672,267
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月19日
営業収益
26,889,045 40,749,737
受取配当金
378,219 －
配当株式
△ 124,797,784 58,321,116
有価証券売買等損益
△ 27,465,516 △ 67,564,812
為替差損益
△ 124,996,036 31,506,041
営業収益合計
営業費用
168,591 196,384
支払利息
1,210,535 1,269,135
受託者報酬
16,947,441 17,767,725
委託者報酬
2,929,765 2,773,074
その他費用
21,256,332 22,006,318
営業費用合計
△ 146,252,368 9,499,723
営業利益又は営業損失（△）
△ 146,252,368 9,499,723
経常利益又は経常損失（△）
△ 146,252,368 9,499,723
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 163,022 △ 4,264,255
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
243,649,542 163,647,559
期首剰余金又は期首欠損金（△）
80,150,331 21,044,809
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
80,150,331 21,044,809
少額
14,062,968 32,450,369
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,062,968 32,450,369
加額
－ －
分配金
163,647,559 166,005,977
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 株式
基準及び評価方 移動平均法に基づ き、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたって は、外国金融商品市場（金融商品取引法（昭和23
年法律第25号）第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。）又
は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日における
評価方法 わが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
本となる重要な 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
事項 もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円 換算 した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
( 貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2018 年11月19日現在) (2019 年11月19日現在)
1. 期首元本額 765,229,888 円 1. 期首元本額 1,000,635,347 円
期中追加設定元本額 279,445,222 円 期中追加設定元本額 175,720,668 円
期中解約元本額 44,039,763 円 期中解約元本額 204,428,459 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 2. 計算期間末日における受益権の総数
1,000,635,347 口 971,927,556 口
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( 損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月19日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全
部又は一部を委託するために要する費用 部又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬（委託者報酬のうち、 同左
販売会社へ支払う報酬を除いた金額）の40％
の金額を、当該報酬の中から支払っていま
す。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(5,827,716円)、解約に伴う当期純損失金額 額(16,538,937円)、解約に伴う当期純損失金
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 額分配後の有価証券売買等損益から費用を控
した額(0円)、信託約款に規定される収益調整 除した額(0円)、信託約款に規定される収益調
金(497,832,058円)及び分配準備積立金 整金(507,354,839円)及び分配準備積立金
(148,700,516円)より分配対象収益は (126,963,069円)より分配対象収益は
652,360,290円(１万口当たり6,519.44円)です 650,856,845円(１万口当たり6,696.53円)です
が、分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2. 金融商品の内容 当ファンドは、外国の株式を主要投資対象としております。
及び金融商品に 外国の株式は、株式の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リ
係るリスク スク、為替変動リスク等にさらされています。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定する
ことに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすも
のではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相
手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約
不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3. 金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といい
ます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
項 目
(2018 年11月19日現在) (2019 年11月19日現在)
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1. 貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2. 時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3) 上記以外の金融商品 (3) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3. 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 同左
価等に関す 基づく価額のほか、市場価格がない
る事項の補 場合には合理的に算定された価額が
足事項 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第21期 第22期
(2018 年11月19日現在) (2019 年11月19日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
株 式 △51,262,111 57,270,501
合 計 △51,262,111 57,270,501
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( デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第21期(2018年11月19日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建
ユーロ 2,988,234 － 2,985,987 △2,247
デンマーククローネ 604,227 － 604,354 127
売 建
ユーロ 859,980 － 860,208 △228
スイスフラン 1,444,697 － 1,444,697 －
ノルウェークローネ 1,543,537 － 1,542,382 1,155
合 計 7,440,675 － 7,437,628 △1,193
第22期(2019年11月19日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建
アメリカドル 56,874 － 56,834 △40
売 建
ユーロ 10,297,162 － 10,335,669 △38,507
合 計 10,354,036 － 10,392,503 △38,547
(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっ
ております。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
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( 関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月19日
該当事項はありません。 同左
( １口当たり情報に関する注記)
第21期 第22期
(2018 年11月19日現在) (2019 年11月19日現在)
１口当たり純資産額 1.1635円 １口当たり純資産額 1.1708円
( １万口当たり純資産額 11,635円) ( １万口当たり純資産額 11,708円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
(2019 年11月19日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ユーロ ENI 8,134 14.11 114,770.74
OMV 1,685 52.90 89,136.50
REPSOL 7,423 14.63 108,598.49
ROYAL DUTCH SHELL-A
5,804 26.85 155,866.42
TOTAL 5,744 49.02 281,599.60
ARCELORMITTAL 6,551 14.66 96,063.86
BASF 1,244 69.86 86,905.84
COVESTRO AG 1,515 44.05 66,735.75
CRH 4,226 33.71 142,458.46
UPM-KYMMENE 8,394 30.75 258,115.50
LEONARDO SPA
12,861 11.24 144,557.64
SIEMENS-REG 2,547 114.40 291,376.80
DEUTSCHE POST-REG
6,646 34.12 226,761.52
EUROPCAR MOBILITY GROUP
11,863 3.48 41,378.14
CIE GENERAIE DES
1,210 112.00 135,520.00
ETABLISSEMENTS MICHELIN
RENAULT 1,352 43.52 58,845.80
SEB 355 141.70 50,303.50
NOS SGPS
19,398 5.12 99,414.75
PUBLICIS GROUPE
2,711 39.16 106,162.76
CARREFOUR 11,460 15.32 175,624.50
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE
8,254 24.12 199,127.75
NV
SANOFI 3,787 84.41 319,660.67
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BANCO BPM SPA
38,941 2.03 79,244.93
BAWAG GROUP
905 37.38 33,828.90
BNP PARIBAS
4,085 50.59 206,660.15
CAIXABANK 68,472 2.64 180,903.02
ERSTE GROUP BANK
2,204 32.67 72,004.68
ING GROEP NV-CVA
20,125 10.48 211,071.00
INTESA SANPAOLO
70,633 2.35 165,987.55
FLOW TRADERS
1,769 22.06 39,024.14
ALLIANZ-REG 618 218.05 134,754.90
AXA 6,113 25.15 153,741.95
SCOR 1,698 37.95 64,439.10
CAPGEMINI 1,410 107.50 151,575.00
SAP 1,338 122.06 163,316.28
DEUTSCHE TELEKOM
12,676 15.20 192,776.60
ORANGE 14,224 14.77 210,088.48
TELEFONICA 24,562 6.69 164,467.15
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL
38,575 3.76 145,312.02
ユーロ小計 441,512 5,618,180.84
(674,968,246)
イギリス BP 38,493 5.01 193,157.87
ROYAL DUTCH SHELL-B
ポンド 4,555 22.76 103,671.80
DS SMITH
29,554 3.82 113,162.26
ESSENTRA 25,348 4.10 104,028.19
ROLLS-ROYCE HOLDINGS-ENT
477,848 0.00 477.84
BABCOCK INTERNATIONAL
18,962 5.32 100,991.61
GROUP
EASYJET 7,675 12.76 97,971.37
COATS GROUP
169,641 0.74 125,788.80
JD SPORTS FASHION
18,033 7.70 138,854.10
NEXT 1,957 67.26 131,627.82
TESCO 87,679 2.35 206,308.68
BRITISH AMERICAN TOBACCO
5,064 28.78 145,741.92
MCBRIDE 71,046 0.78 55,984.24
MCBRIDE-ENT CREST
1,278,828 0.00 1,278.82
BARCLAYS 120,741 1.70 205,646.07
LEGAL & GENERAL GROUP
30,193 2.80 84,751.75
BT GROUP
38,215 1.92 73,579.16
イギリスポンド小計 2,423,832 1,883,022.30
(264,734,105)
ADECCO GROUP
スイス 2,604 60.76 158,219.04
フラン NOVARTIS 2,430 89.20 216,756.00
ROCHE HOLDING-GENUSSCHEIN
1,111 299.85 333,133.35
UBS GROUP
8,967 12.03 107,873.01
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スイスフラン小計 15,112 815,981.40
(89,504,999)
ノルウェー EQUINOR 7,135 174.30 1,243,630.50
ORKLA 9,882 86.74 857,164.68
クローネ
ノルウェークローネ小計 17,017 2,100,795.18
(24,999,462)
A P MOLLER - MAERSK-B
デンマーク 131 9,640.00 1,262,840.00
CARLSBERG-B 798 968.80 773,102.40
クローネ
デンマーククローネ小計 929 2,035,942.40
(32,737,953)
合計 2,898,402 1,086,944,765
(1,086,944,765)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
ユーロ 株式 39 銘柄 100.00 ％ 62.10 ％
イギリスポンド 株式 17 銘柄 100.00 ％ 24.36 ％
スイスフラン 株式 ４銘柄 100.00 ％ 8.23 ％
ノルウェークローネ 株式 ２銘柄 100.00 ％ 2.30 ％
デンマーククローネ 株式 ２銘柄 100.00 ％ 3.01 ％
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ 取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2019年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額 1,168,576,003 円
Ⅱ 負債総額 2,259,261 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,166,316,742 円
Ⅳ 発行済数量 953,829,659 口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2228 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 該当事項はありません。
受益者等に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限の内容 譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡 ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対
象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係
る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたは
やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
件 ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
の受益権の取り扱い 受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
す。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019 年12月30日 資本金：4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数：56,400株
発行済株式総数：40,000株
直近５カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2019年12月30日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan （計画） 基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議（原則、週次あるいは日次で開催）を
経て決定されます。
Do （実行） 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See （検証） 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
(2019 年12月30日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位：百万円)
株式投資信託 114 1,478,298
公社債投資信託 － －
合 計 114 1,478,298
＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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1 ． 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部）
流動資産
預金 4,986,282 2,394,399
前払費用 89,406 93,498
未収入金 606,560 830,023
未収委託者報酬 464,530 432,532
未収運用受託報酬 606,201 574,921
未収投資助言報酬 11,221 14,244
未収還付法人税等 － 160,546
短期貸付金 ※１ － 2,000,000
繰延税金資産 220,738 －
その他の流動資産 392 524
流動資産計
6,985,333 6,500,692
固定資産
有形固定資産 ※２
建物附属設備 110,533 97,281
器具備品 53,653 57,676
建設仮勘定 41,358 328
4,946 1,978
リース資産 210,492 157,265
無形固定資産
ソフトウェア 9,793 64,736
ソフトウェア仮勘定 16,190 4,228
電話加入権 3,972 3,972
のれん 312,232 287,253
1,673,707 1,539,810
顧客関連資産 2,015,895 1,900,002
投資その他の資産
投資有価証券 3,686 5,097
差入保証金 384,874 387,318
3,143 391,704 3,213 395,628
その他の投資
固定資産計 2,618,092 2,452,896
9,603,426 8,953,588
資産合計
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部）
流動負債
預り金 42,997 39,469
リース債務 3,236 2,178
未払金
未払手数料 120,298 97,269
254,392 198,771
その他未払金 374,691 296,040
未払費用 196,263 227,830
未払法人税等 452,262 －
未払消費税等 24,738 31,944
賞与引当金 1,158,769 1,139,420
その他の流動負債 30,108 20,183
流動負債計
2,283,068 1,757,068
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,178 －
退職給付引当金 589,090 652,632
役員退職慰労引当金 86,457 98,981
資産除去債務 82,365 82,225
4,255 3,006
繰延税金負債
固定負債計 881,882 954,381
負債合計
3,164,950 2,711,450
( 純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,030,758 1,030,758 834,830 834,830
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,030,758 834,830
株主資本合計 6,437,711 6,241,783
評価・換算差額等
763 354
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 763 354
純資産合計 6,438,475 6,242,138
9,603,426 8,953,588
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 1,852,178 2,520,359
運用受託報酬 1,881,211 2,718,513
投資助言報酬 42,299 78,933
3,069,058 3,467,662
その他営業収益
営業収益計
6,844,748 8,785,469
営業費用
支払手数料 691,795 870,147
広告宣伝費 57,909 109,079
調査費
調査費 210,421 308,246
委託調査費 461,935 774,827
1,631 1,984
図書費 673,988 1,085,058
委託計算費 255,988 344,946
営業雑経費
通信費 14,681 19,794
印刷費 54,192 70,434
9,294 78,167 12,691 102,921
協会費
営業費用計
1,757,849 2,512,154
一般管理費
給料
役員報酬 74,357 99,143
給料・手当 1,247,994 1,762,821
265,086 386,987
賞与 1,587,439 2,248,952
交際費 53,074 53,222
寄付金 1,100 1,191
旅費交通費 149,277 179,085
租税公課 63,175 83,433
不動産賃借料 263,924 372,163
退職給付費用 160,315 170,276
役員退職慰労引当金繰入額 11,383 12,524
賞与引当金繰入額 915,757 1,139,420
減価償却費 155,186 212,422
福利厚生費 207,104 267,659
1,002,663 1,352,114
諸経費
一般管理費計 4,570,402 6,092,465
営業利益
516,495 180,849
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※１ 0 30,888
保険配当金 4,489 4,496
33,940 1,139
雑益
営業外収益計
38,429 36,524
営業外費用
支払利息 58 45
為替換算差損 695 2,537
固定資産除却損 － 41
118 0
雑損
営業外費用計 871 2,624
経常利益 554,053 214,749
554,053 214,749
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
546,803 191,008
△66,177 219,669
法人税等調整額
法人税等計 480,625 410,678
73,427 △195,928
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 2,457,330 2,457,330 7,864,283
当期変動額
当期純利益 73,427 73,427 73,427
剰余金の配当 △1,500,000 △1,500,000 △1,500,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △1,426,572 △1,426,572 △1,426,572
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,030,758 1,030,758 6,437,711
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 467 467 7,864,751
当期変動額
当期純利益 73,427
剰余金の配当 △1,500,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額） 296 296 296
当期変動額合計 296 296 △1,426,277
当期末残高 763 763 6,438,475
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当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,030,758 1,030,758 6,437,711
当期変動額
△195,928 △195,928 △195,928
当期純損失 ( △)
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △195,928 △195,928 △195,928
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 834,830 834,830 6,241,783
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 763 763 6,438,475
当期変動額
当期純損失 ( △) △195,928
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額） △408 △408 △408
当期変動額合計 △408 △408 △196,336
当期末残高 354 354 6,242,138
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（２） 決算期の変更
2017年6月23日開催の定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12
月31日に変更しました。したがって、前事業年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間と
なっております。
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（ 未適用の会計基準等 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（ 貸借対照表 関係）
※１関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
短期貸付金 - 2,000,000
※２有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 322,242 361,616
（ 損益計算書 関係）
※１関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 ) 至 2018年12月31日 )
受取利息 - 30,888
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の 配当の 効力
決議 総額 り配当額 基準日
種類 原資 発生日
(千円) (円)
2017年６月23日 利益 2017年 2017年
普通株式 1,500,000 37,500
定時株主総会 剰余金 ３月31日 ６月24日
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
249,762 249,762
1 年内
666,032 416,270
1 年超
915,794 666,032
合計
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（ 金融商品 関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
ス クに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2017年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1)預金 4,986,282 4,986,282 －
(2)未収入金 606,560 606,560 －
(3)未収委託者報酬 464,530 464,530 －
(4)未収運用受託報酬 606,201 606,201 －
(5)未収投資助言報酬 11,221 11,221 －
(6)投資有価証券
その他有価証券 3,686 3,686 －
(7)差入保証金 384,874 383,650 △1,224
資産計 7,063,354 7,062,130 △1,224
(1)預り金 (42,997) (42,997) －
(2)未払手数料 (120,298) (120,298) －
(3)その他未払金 (254,392) (254,392) －
(4)未払費用 (196,263) (196,263) －
(5)未払法人税等 (452,262) (452,262) －
(6)未払消費税等 (24,738) (24,738) －
(7)長期預り金 (117,535) (117,143) 391
負債計 (1,208,485) (1,208,095) 391
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1)預金 2,394,399 2,394,399 －
(2)未収入金 830,023 830,023 －
(3)未収委託者報酬 432,532 432,532 －
(4)未収運用受託報酬 574,921 574,921 －
(5)未収投資助言報酬 14,244 14,244 －
(6)未収還付法人税等 160,546 160,546 －
(7)短期貸付金 2,000,000 2,000,000 －
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(8)投資有価証券
その他有価証券 5,097 5,097 －
(9)差入保証金 387,318 387,372 53
資産計 6,799,084 6,799,138 53
(1)預り金 (39,469) (39,469) －
(2)未払手数料 (97,269) (97,269) －
(3)その他未払金 (198,771) (198,771) －
(4)未払費用 (227,830) (227,830) －
(5)未払消費税等 (31,944) (31,944) －
(6)長期預り金 (117,535) (117,552) △17
負債計 (712,821) (712,838) △17
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度（2017年12月31日）
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(7) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7)長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
当事業年度（2018年12月31日）
資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 未収還付法人
税等 (7)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(8) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(6)長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
( 注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
( 単位：千円)
1年超
1年以内 10年超
10年以内
(1)預金 4,986,282 － －
(2)未収入金 606,560 － －
(3)未収委託者報酬 464,530 － －
(4)未収運用受託報酬 606,201 － －
(5)未収投資助言報酬 11,221 － －
(6)差入保証金 － 384,874 －
合計 6,674,794 384,874 －
当事業年度（2018年12月31日）
( 単位：千円)
1年超
1年以内 10年超
10年以内
(1)預金 2,394,399 － －
(2)未収入金 830,023 － －
(3)未収委託者報酬 432,532 － －
(4)未収運用受託報酬 574,921 － －
(5)未収投資助言報酬 14,244 － －
(6)未収還付法人税等 160,546 － －
(7)短期貸付金 2,000,000 － －
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(8)差入保証金 － 387,318 －
合計 6,406,669 387,318 －
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2017年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,385 3,488 1,102
小計 2,385 3,488 1,102
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 200 198 △1
小計 200 198 △1
合計 2,585 3,686 1,100
当事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,385 3,238 853
小計 2,385 3,238 853
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,200 1,858 △341
小計 2,200 1,858 △341
合計 4,585 5,097 511
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
前事業年度
(2017 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 514,466
退職給付費用 131,908
退職給付の支払額 △51,987
その他の未払金への振替額 △5,295
退職給付引当金の期末残高 589,090
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
前事業年度
( 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,908
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）におい
て、28,407千円であります。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
当事業年度
(2018 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 589,090
退職給付費用 131,621
退職給付の支払額 △65,538
その他の未払金への振替額 △2,540
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退職給付引当金の期末残高 652,632
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
当事業年度
( 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,621
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）におい
て、38,655千円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
賞与引当金 357,596 348,890
未払費用 22,052 24,096
未払退職金 1,634 777
株式報酬費用 90,959 92,535
その他 42,019 19,866
計 514,261 486,167
(2) 固定資産
退職給付引当金 180,379 199,836
役員退職給付引当金 26,473 30,308
資産除去債務 25,220 25,177
計 232,073 255,321
繰延税金資産小計 746,334 741,489
評価性引当額 △525,595 △741,489
繰延税金資産合計 220,738 -
繰延税金負債
(1) 固定負債
資産除去債務 △3,918 △2,850
その他有価証券評価差額金 △337 △156
繰延税金負債合計 △4,255 △3,006
繰延税金資産（負債）の純額 216,482 △3,006
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）
法定実効税率 30.8 ％
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（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％
住民税均等割等 0.5％
評価性引当額の増減額 57.3％
その他 △2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 86.7％
当事業年度（2018年12月31日）
法定実効税率 30.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 53.7％
住民税均等割等 1.7％
評価性引当額の増減額 100.5％
税率変更による影響額 2.7％
その他 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 191.2％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期首残高 82,470 82,365
時の経過による調整額 △105 △139
当期末残高 82,365 82,225
（セグメント情報等）
[ セグメント情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,204,914 2,927,206 722,570 137,878 4,992,569
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
( ２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,948,783 投信投資顧問業
Invesco Senior Secured Management, Inc.
783,585 投信投資顧問業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,652,677 3,338,360 1,122,760 151,311 6,265,110
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
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Invesco Advisers, Inc.
1,872,703 投信投資顧問業
Invesco Senior Secured Management, Inc.
1,021,034 投信投資顧問業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
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前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
前事業年度においては、開示すべき重要な親会社及び主要株主等との取引はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円） （千円）
（％）
Perpetual
親
Park,
Invesco
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
8,068,468
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 資金の貸付 2,000,000 短期貸付金 2,000,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
1,169,065 投資顧問契約の 運用受託報酬
の 投資顧問業 なし 2,099,347 未収入金 343,181
Atlanta,
千米ドル 再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 783,585 未収入金 89,533
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
社 Street 1,653,096
Invesco
投資顧問契約の 運用受託報酬
の 千米ドル 投資顧問業 なし 2,267,772 未収入金 391,668
Atlanta,
再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子 （注3）
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 1,021,034 未収入金 133,686
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
（注3）連結ベースの金額を記載しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.（非上場）
Invesco Holdings Company Ltd.（非上場）
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Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
160,961円88銭 156,053円46銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純損失金額（△）
1,835円69銭 △4,898円20銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株 当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は 73,427 △195,928
当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は 73,427 △195,928
当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２．中間 財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年6月30日）
科目
内訳 金額
( 資産の部）
流動資産
預金 2,483,351
前払費用 61,843
未収入金 453,660
未収委託者報酬 401,802
未収運用受託報酬 281,659
未収投資助言報酬 13,779
短期貸付金 2,500,000
664
その他の流動資産
流動資産計
6,196,762
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 90,337
器具備品 50,257
建設仮勘定 11,939
494
リース資産 153,028
無形固定資産
ソフトウェア 63,340
ソフトウェア仮勘定 5,353
電話加入権 3,972
のれん 274,764
1,472,862
顧客関連資産 1,820,292
投資その他の資産
投資有価証券 4,152
差入保証金 385,972
4,139 394,263
その他の投資
固定資産計 2,367,585
8,564,347
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年6月30日）
科目
内訳 金額
( 負債の部）
流動負債
預り金 48,907
リース債務 546
未払金
未払手数料 82,146
277,881
その他未払金 360,027
未払費用 138,975
未払法人税等 36,791
未払消費税等 ※２ 56,783
賞与引当金 497,923
15,227
その他の流動負債
流動負債計
1,155,182
固定負債
長期預り金 117,535
退職給付引当金 676,636
役員退職慰労引当金 105,244
資産除去債務 82,155
2,581
繰延税金負債
固定負債計 984,153
負債合計
2,139,335
( 純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,017,455 1,017,455
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,017,455
株主資本合計 6,424,409
評価・換算差額等
602
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 602
純資産合計 6,425,012
8,564,347
負債・純資産合計
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(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
科目
金額
営業収益
委託者報酬 1,103,878
運用受託報酬 1,724,463
投資助言報酬 35,020
1,481,262
その他営業収益
営業収益計
4,344,625
営業費用
支払手数料 375,472
695,766
その他営業費用
営業費用計 1,071,239
一般管理費 ※１ 3,113,264
営業利益 160,121
営業外収益 ※２
18,529
398
営業外費用
経常利益 178,252
税引前中間純利益 178,252
法人税、住民税及び事業税
1,900
過年度法人税等 △5,739
△534
法人税等調整額
法人税等計 △4,373
182,625
中間純利益
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、資産除去債務に係る建物附属設備及び平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法に
よっております。
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（３） リース 資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありま
せん。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分
を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換
算差損益として処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（中間 貸借対照表 関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
当中間会計期間末
(2019 年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 380,878
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等 及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
有形固定資産 19,192
無形固定資産 87,379
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※２ 営業外収益の主要な項目は 、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
受取利息 18,388
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間末
(2019 年6月30日)
1 年以内 249,762
1 年超 291,389
合計 541,151
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当中間会計期間末（2019年6月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1)預金 2,483,351 2,483,351 －
(2)未収入金 453,660 453,660 －
(3)未収委託者報酬 401,802 401,802 －
(4)未収運用受託報酬 281,659 281,659 －
(5)未収投資助言報酬 13,779 13,779 －
(6)短期貸付金 2,500,000 2,500,000 －
(7)投資有価証券
その他有価証券 4,152 4,152 －
(8)差入保証金 385,972 387,241 1,268
資産計 6,524,379 6,525,648 1,268
(1)預り金 (48,907) (48,907) －
(2)未払手数料 (82,146) (82,146) －
(3)その他未払金 (277,881) (277,881) －
(4)未払費用 (138,975) (138,975) －
(5)未払法人税等 (36,791) (36,791) －
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(6)未払消費税等 (56,783) (56,783) －
(7)長期預り金 (117,535) (117,940) △ 405
負債計 (759,021) (759,427) △405
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
( 注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2)未払手数料 (3) その他未払金 (4)未払費用 (5) 未払法人税等 (6)未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま す。
(7)長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2019年6月30日）
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,083 3,014 930
小計 2,083 3,014 930
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 1,200 1,138 △61
小計 1,200 1,138 △61
合計 3,283 4,152 869
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
当期首残高 82,225
時の経過による調整額 △69
当中間会計期間末残高 82,155
（セグメント情報等）
[ セグメント情報]
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 地域ごとの情報
( １) 営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 その他 合計
1,285,982 1,252,244 608,905 93,614 3,240,746
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
( ２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
806,186 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間末
(2019年6月30日)
（１）１株当たり純資産額 160,625円30銭
当中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
（２）１株当たり中間純利益金額 4,565円64銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額 （千円)
182,625
普通株式に係る中間純利益（千円) 182,625
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止 ａ．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引
されている、利害関係 を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に
人との取引行為 欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
ｂ．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
ｃ．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
るおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じです。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。）と
有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
ｄ．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと。
ｅ．上記ｃ．およびｄ．に掲げるもののほか、委託会社の親法
人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
５【その他】
定款の変更等 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
項 えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019 年９月30日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019 年９月30日現在)
いちよし証券株式会社 14,577百万円 「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
でいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
(3) 投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019 年12月31日現在)
英国籍の会社であり、内外の
有価証券などにかかる投資顧
136,037,142英ポンド
インベスコ・アセット・
問業務および当該業務に付帯
※
マネジメント・リミテッド
(約19,518百万円 )
するその他一切の業務を営ん
でいます。
※英ポンドの円換算は、2019年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポン
ド＝143.48円）によります。
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２【関係業務の概要】
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金 50,000百万円(2019年９月30日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
容 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の
目的 管理）を、原信託受託会社から再信託受託会社
（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託す
るため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ
移管することを目的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目
論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
＊ただし、ファンドは2020年２月17日をもって継続募集を終了しているた
め、本書提出日現在において、受益権の募集・販売の取り扱い、および
投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）の
交付にかかる業務は行っておりません。
投資顧問会社 委託会社より運用指図に関する権限の委託を受けて、投資判断・
発注などを行います。
３【資本関係】
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
投資顧問会社 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以
下のとおり提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年２月14日 有価証券報告書
2019年２月14日 有価証券届出書
2019年８月15日 半期報告書
2019年８月15日 有価証券届出書の訂正届出書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月８日
インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」 に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日まで
の 第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年１月22日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 欧州エクイティファンドの2018年11月20日から2019年11月19日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ンベスコ 欧州エクイティファンドの2019年11月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月５日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの 第30期 事
業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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