リーダー電子株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーダー電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 2,334,349 2,549,242 3,428,376
売上高
（千円） 235,099 230,355 336,102
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 200,221 167,369 311,263
期）純利益
（千円） 179,536 159,799 295,481
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,187,274 4,019,883 3,306,521
純資産額
（千円） 4,142,527 5,499,167 4,303,904
総資産額
（円） 56.53 46.10 87.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 45.04 87.49
（当期）純利益
（％） 76.9 72.8 76.7
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
51.04 10.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第65期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、連結子会社リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを通じて全株式を取得したPhabrix Limited （本社：英国
バークシャー州）を、当第３四半期連結累計期間より、連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、第３四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
企業買収について
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつ更なる安定的な収
益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。その実施
に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しか
しながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な
変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは2019年７月31日にPhabrix Limitedの全株式を取得し連結子会社化しており、当該Ｍ＆Ａ
に伴うのれんを当事業年度において計上しております。当社グループは、当該のれんにつきましても、それぞれの
事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと
考えておりますが、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、減損損
失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移し
たものの、大企業・製造業の業況判断が４四半期連続で低下し、景気停滞が懸念されております。
また世界経済においては、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関す
る不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では引き続き４Ｋ映像フォー
マット対応関連設備の需要が堅調に推移いたしました。また欧州において４Ｋ映像フォーマット対応関連設備が好
調に推移し、さらに北米において主力の放送関連機器の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,549百万円（前年同期比9.2％増） 、 経常利益230百万円
（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
４Ｋ映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内及び欧州において販売が好調に推移いたしました。
また、北米において主力の放送関連機器の販売が好調に推移いたしまし た。
この結果、 売上高は2,260百万円（前年同期比13.0％増）となりまし た。
このうち、PHABRIX社の売上高は79百万円でし た。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は174百万円（同23.1％減）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は114百万円（同6.3％増）となりまし た。
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＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売
が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、 売上高は1,645百万円（同2.7％増）となりまし た。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は251百万円（同27.5％増）となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国において主力の放送関連機器の販売がやや停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は375百万円（同4.8％減）となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、欧州において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放
送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は276百万円（同97.5％増）となりまし た。
(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、5,499百万円となりまし
た。増加の主な要因は、商品及び製品が408百万円、のれんが297百万円増加したことなどによるものであります。
商品及び製品の増加理由といたしましては、年度末の需要に対応するため戦略的に在庫を増やしたためでありま
す。
のれんの増加理由といたしましては、連結子会社リーダー・ヨーロッパ・リミテッドによりPhabrix Limitedを
買収したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、1,479百万円となりました。増加の主な要因は、短期借
入金が519百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し、4,019百万円となりました。自己資本比率は3.9ポイント
減少し、72.8％となりまし た。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、508百万円であります。
なお、 2019年７月31日付で Phabrix Limitedの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期
連結累計期間からPhabrix Limitedの研究開発活動が加わっております。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間 おいて、 Phabrix Limitedを連結の範囲に含めたこと等により、 当社グループの 従業
員数は40名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,199,001 4,436,501
普通株式
100株
（スタンダード）
4,199,001 4,436,501 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
6,092
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 609,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 889.44
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 597,244
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
6,425
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
642,500
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
869.19
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
621,230
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 4,199,001 － 1,167,135 － 1,276,199
2019年12月31日
（注）2020年１月１日から2020年２月14日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が237,500株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ148,549千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 609,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,588,300 35,883 －
普通株式
1,501 － －
単元未満株式 普通株式
4,199,001 － －
発行済株式総数
－ 35,883 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市港北区綱島東
609,200 － 609,200 14.50
リーダー電子株式会社
二丁目６番33号
－ 609,200 － 609,200 14.50
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は95株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,785,745 1,833,196
現金及び預金
962,043 905,924
受取手形及び売掛金
234,246 642,383
商品及び製品
40,407 84,818
仕掛品
139 54,520
原材料及び貯蔵品
374,874 374,874
短期貸付金
0 58,656
未収還付法人税等
33,577 100,791
その他
△ 2,505 △ 2,417
貸倒引当金
3,428,530 4,052,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 468,911 479,724
12,420 12,420
土地
96,299 101,877
その他（純額）
577,631 594,022
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 297,636
のれん
88,453 351,179
その他
88,453 648,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,061 59,741
投資有価証券
92,775 84,836
繰延税金資産
35,790 34,201
生命保険積立金
18,633 26,769
その他
△ 1,970 △ 1,970
貸倒引当金
209,289 203,579
投資その他の資産合計
875,373 1,446,417
固定資産合計
4,303,904 5,499,167
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
161,678 146,932
買掛金
※ 519,007
－
短期借入金
55,231 64,671
未払法人税等
賞与引当金 56,743 29,961
214,199 190,066
その他
487,853 950,639
流動負債合計
固定負債
469,769 445,781
退職給付に係る負債
－ 41,335
繰延税金負債
39,760 41,526
その他
509,529 528,643
固定負債合計
997,382 1,479,283
負債合計
純資産の部
株主資本
1,163,233 1,167,135
資本金
1,277,230 1,706,452
資本剰余金
1,224,764 1,303,401
利益剰余金
△ 198,364 △ 29
自己株式
3,466,863 4,176,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,008 4,569
その他有価証券評価差額金
△ 173,882 △ 178,012
為替換算調整勘定
△ 165,873 △ 173,443
その他の包括利益累計額合計
5,531 16,366
新株予約権
3,306,521 4,019,883
純資産合計
4,303,904 5,499,167
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,334,349 2,549,242
785,958 855,805
売上原価
1,548,390 1,693,436
売上総利益
1,322,129 1,457,877
販売費及び一般管理費
226,261 235,558
営業利益
営業外収益
258 3,565
受取利息
2,065 2,318
受取配当金
9,720 9,720
受取家賃
819 2,447
その他
12,864 18,052
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,702
支払利息
780 566
売上割引
為替差損 2,944 20,528
301 458
その他
4,026 23,255
営業外費用合計
235,099 230,355
経常利益
特別利益
113 352
固定資産売却益
113 352
特別利益合計
特別損失
0 129
固定資産除却損
0 129
特別損失合計
235,212 230,578
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,924 57,622
△ 8,933 5,585
法人税等調整額
34,991 63,208
法人税等合計
200,221 167,369
四半期純利益
200,221 167,369
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
200,221 167,369
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,846 △ 3,439
その他有価証券評価差額金
△ 5,839 △ 4,130
為替換算調整勘定
△ 20,685 △ 7,570
その他の包括利益合計
179,536 159,799
四半期包括利益
（内訳）
179,536 159,799
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを通じて全株式を取得したPhabrixLimitedを、当第３四半期連結
会計期間より、新たに連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 －千円 1,000,000千円
－
借入実行残高 500,000
差引額 － 500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 33,256千円 63,753千円
のれんの償却額 － 7,259
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 28,270 ８ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 88,732 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月21日開催の取締役会決議に基づき、第２回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条
項付新株予約権）の権利行使による自己株式の処分を実施いたしました。
(1) 処分株式数 642,500株
(2) 資本剰余金の増加額 425,320千円
(3) 自己株式の減少額 198,422千円
この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が1,706,452千円、自己株式が29千円となってお
ります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド
（以下、「リーダー・ヨーロッパ」といいます。）を通じて、Phabrix Limited（以下「Phabrix社」といいま
す。）の全株式を取得し、 子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年７月31日付で株式を取得
いたしました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Phabrix Limited
事業の内容 計測器の開発・製造および販売
（2） 企業結合を行った主な理由
Phabrix社の株式取得を通じて同社を連結子会社化し、両社の技術力・商品開発力・コスト競争力を融合す
ることにより、さらなるワールドワイドの事業展開に向けての対応力強化を目的とし、販売拡大を進めてまい
ります 。
（3） 企業結合日
2019年７月31日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の リーダー・ヨーロッパ が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月31日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注）
現金 5,787千ポンド
取得原価 5,787千ポンド
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将
来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払
が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却
額を修正することとしております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
304,895千円
なお、上記の金額は暫定的に算出された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 56円53銭 46円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 200,221 167,369
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
200,221 167,369
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,541 3,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 45円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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