ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 5,309,337 8,129,205 25,276,757
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 288,634 2,367,991 1,713,827
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 200,621 1,594,594 1,077,042
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 424,422 1,641,002 815,871
純資産額 (千円) 9,077,750 11,598,790 10,171,470
総資産額 (千円) 16,142,265 19,769,947 18,811,286
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 16.46 133.60 89.58
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.0 50.4 45.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第21期第１四半期連結累計期間および第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、BEENOS Travel株式会社を新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
この結果2019年12月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社15社及び関連会社３社で構
成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するため
に、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネッ
トワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォー
マー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、従来の「クロスボー
ダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス（エンターテイメント）」に、新たに「インバウンド」を加
えた４つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテイメント領域の課題解決の一
元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現を目指してお
ります。Eコマース事業セグメントにおいては、クロスボーダー部門の前年同期からの大幅増益及び、バリューサイ
クル部門の戦略見直しによるコスト削減によって、前年同期の126,396千円の営業損失から、216,795千円の営業利
益となりました。また、インキュベーション事業セグメントにおいては2020年３月末までに2019年３月末時点の営
業投資有価証券含み益の20％（約43億円）の投資回収を行いポートフォリオの入れ替えを図るという方針のもと
に、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度の下半期に約20億
円、当第１四半期連結累計期間に約27億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,129,205千円（前年同期比53.1％増）、営業利益は2,366,612
千円（前年同期は営業損失314,181千円）、経常利益は2,367,991千円（前年同期は経常損失288,634千円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,594,594千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,621千円）とな
りました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半
期連結累計期間で111億円（今期の計画は510億円）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
１-１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、株式会社メルカリと業務提携し、代理購入サービ
ス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品された商品が世
界100以上の国・地域のお客さまに販売可能となりました。さらに、戦略的重点エリアのひとつである台湾における
コンビニ受け取り利用時の手数料の見直しを行い、圧倒的安さを追求することでお客さまの満足度向上に努めまし
た。また、代理購入手数料の無料キャンペーンなどの販売促進施策を効率的に実施した結果、当第１四半期連結累
計期間の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、継続的なSEO施策やお客さまに合わせたマーケ
ティングの実施により売上高の向上を図るとともに、自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的
に行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,231,162千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は282,770千
円（前年同期比201.0％増）となりました。
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１-２ バリューサイクル部門
「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では広告手法の見直しを行い、これまで投下費用の比率が高
かったマス広告からターゲティング広告へシフトし、広告宣伝費の費用対効果の改善を図った結果、買取金額、売
上高は前年同期比では減少したものの、営業損失は大幅に改善しました。また、当社はネット買取販売事業ブラン
ディアを運営する株式会社デファクトスタンダードを、2020年１月14日をもって簡易株式交換により完全子会社化
し、当社グループ全体の経営資源の徹底活用、長期的な視点による事業戦略の策定、迅速な意思決定の実現によ
り、同社の再成長による企業価値の増加を図っております。（詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社
による株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。）
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取価格を業界最高値とする基本方針を継続したことで、買取申し込
み件数が増加しております。また、一般的にはオークションサイトでしか流通されないような高級酒・希少酒を、
「今すぐほしい」「競りは手間に感じる」という多くのお客さまの声に応えるため、ワンプライスで販売する酒類
ECサイト「moment」をオープンしました。また、当社グループのtenso株式会社が運営する代理購入サービス
「Buyee」とシステム連携することで、これらのニーズが高い海外のお客さまにも便利に購入いただけるようになり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,148,677千円（前年同期比6.1％減）、営業損失は27,607千
円（前年同期は営業損失229,923千円）となりました。
１-３ リテール・ライセンス部門
「グローバルプロダクト事業」では、2018年７月に販売開始したポケモンコスメシリーズは、WEBやSNSでも広く
拡散され、全国のバラエティショップのほか空港などでも販売をしており、訪日観光客にも好評をいただき、シ
リーズ累計100万個を突破しました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）では、ポップ
アップの展開や、商品取扱店舗の拡充を行いブランド認知の拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は864,504千円（前年同期比10.7％増）、営業損失は38,367千円
（前年同期は営業利益9,578千円）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,244,344千円（前年同期比1.0％減）、営業利
益は216,795千円（前年同期は営業損失126,396千円）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資
と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進めており、投資先の事業進捗に合わ
せて、適時適切なタイミングで投資回収も図っております。当第１四半期連結累計期間においては、リアルタイム
のビッグデータから人工知能技術を活用することで、ホテル、レンタカー、駐車場等の業界向けの需要予測やダイ
ナミックプライシング事業の展開や、宿泊事業者に特化した管理ツールの提供、ニュース配信を行っているメトロ
エンジン株式会社への追加出資を行いました。
「新規事業」におきましては、「エンターテイメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテ
イメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォーム
の構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、2019年11月には、ライブ会場でのイベント
グッズ販売所や飲食店などの商品を並ばなくても手に入れることができるSaaS型モバイルオーダー・決済サービス
「narabee(ナラビー)」の提供を開始しました。さらに、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベ
ルバー）」の事業を譲受けインバウンド事業に参入するための子会社BEENOS Travel株式会社を設立いたしました。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアの最大級ECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとし
て日本企業のShopee出店をサポートすることで、海外販売を増やし日本企業の可能性を広げる機会を提供するとと
もに、海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,913,932千円（前年同期は売上高14,980千円）、営業利益は
2,445,973千円（前年同期は営業損失87,125千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ958,661千円増加し、19,769,947千円となり
ました。
内訳といたしましては、流動資産合計が17,365,771千円となり、前連結会計年度末と比べ958,455千円の増加とな
りました。その主な要因は、増加要因としては、現金及び預金2,153,074千円、未収入金489,159千円、営業投資有
価証券107,373千円の増加であり、減少要因としては、受取手形及び売掛金1,920,224千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,404,175千円となり、前連結会計年度末と比べ205千円の増加となりました。その主な
要因は、増加要因としては、投資有価証券140,271千円の増加であり、減少要因としては、繰延税金資産106,499千
円の減少であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,171,156千円となり、前連結会計年度末と比べ468,659千円の減少と
なりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が7,599,426千円となり、前連結会計年度末と比べ559,665千円の減少とな
りました。その主な要因は、増加要因としては、預り金405,297千円、未払法人税等402,537千円の増加であり、減
少要因としては、短期借入金900,000千円、未払金450,358千円、支払手形及び買掛金135,603千円の減少でありま
す。
また、固定負債合計は、571,730千円となり、前連結会計年度末と比べ91,006千円の増加となりました。その主な
要因は、繰延税金負債90,589千円の増加であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は11,598,790千円となり、前連結会計年度末と比べ1,427,320千円の増
加となりました。その主な要因は、利益剰余金1,379,748千円の増加であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式
会社デファクトスタンダードを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決
議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,332,600 13,335,995
ります。
(市場第一部)
計 12,332,600 13,335,995 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年１月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デファクトスタンダードを株式
交換完全子会社とする株式交換(交換比率１：0.29)を行いました。これにより、発行済株式総数は
1,003,395株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 12,332,600 ― 2,775,840 ― 514,125
（注）2020年１月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デファクトスタンダードを株式交
換完全子会社とする株式交換(交換比率１：0.29)を行いました。これにより、発行済株式総数は1,003,395株増
加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 396,700
普通株式 11,933,200
完全議決権株式(その他) 119,332 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,332,600 ― ―
総株主の議決権 ― 119,332 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
396,700 ― 396,700 3.22
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 396,700 ― 396,700 3.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,175,775 7,328,850
受取手形及び売掛金 2,527,865 607,641
※1 4,176,825 ※1 4,284,199
営業投資有価証券
商品 2,689,382 2,784,935
未収入金 862,433 1,351,592
975,034 1,008,553
その他
流動資産合計 16,407,315 17,365,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 603,067 603,236
△ 256,794 △ 269,383
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 346,272 333,853
車両運搬具 9,614 9,628
△ 7,753 △ 8,014
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,861 1,613
工具、器具及び備品
192,338 197,882
△ 122,589 △ 128,391
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,748 69,491
有形固定資産合計 417,882 404,957
無形固定資産
のれん 303,842 283,066
150,753 153,973
その他
無形固定資産合計 454,596 437,040
投資その他の資産
投資有価証券 887,065 1,027,336
繰延税金資産 215,992 109,492
428,433 425,348
その他
投資その他の資産合計 1,531,491 1,562,177
固定資産合計 2,403,970 2,404,175
資産合計 18,811,286 19,769,947
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,508 248,905
※2 3,550,000 ※2 2,650,000
短期借入金
未払金 2,956,824 2,506,466
預り金 714,796 1,120,094
未払法人税等 89,157 491,694
463,805 582,265
その他
流動負債合計 8,159,091 7,599,426
固定負債
繰延税金負債 287,680 378,270
193,043 193,459
資産除去債務
固定負債合計 480,724 571,730
負債合計 8,639,815 8,171,156
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 2,542,577 2,542,577
利益剰余金 3,966,442 5,346,191
△ 567,835 △ 567,835
自己株式
株主資本合計 8,717,025 10,096,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 314,461 △ 270,244
109,571 131,608
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 204,890 △ 138,636
新株予約権
46,677 47,840
1,612,657 1,592,812
非支配株主持分
純資産合計 10,171,470 11,598,790
負債純資産合計 18,811,286 19,769,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,309,337 8,129,205
2,793,368 3,053,395
売上原価
売上総利益 2,515,969 5,075,810
販売費及び一般管理費 2,830,150 2,709,197
営業利益又は営業損失（△） △ 314,181 2,366,612
営業外収益
受取利息 28 10
為替差益 3,907 －
持分法による投資利益 19,936 390
助成金収入 2,621 2,706
投資事業組合運用益 － 68,632
8,907 16,359
その他
営業外収益合計 35,401 88,100
営業外費用
支払利息 3,456 2,512
為替差損 － 3,450
支払手数料 819 80,415
投資事業組合運用損 5,308 －
270 342
その他
営業外費用合計 9,854 86,721
経常利益又は経常損失（△） △ 288,634 2,367,991
特別利益
－ 5,200
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 5,200
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 288,634 2,373,191
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,222 600,563
△ 25,515 197,879
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,292 798,443
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 270,341 1,574,748
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 69,719 △ 19,845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 200,621 1,594,594
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 270,341 1,574,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61,773 44,145
為替換算調整勘定 △ 87,248 21,499
△ 5,059 609
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 154,081 66,253
四半期包括利益 △ 424,422 1,641,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 354,703 1,660,848
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 69,719 △ 19,845
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBEENOS Travel株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
営業投資有価証券 85,016 千円 43,427 千円
㯿ዿ卹㹓쨰玐⍽偛偏᩹㸰澐䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ᦈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 6,012,900千円 6,045,100千円
借入実行高 3,550,000 2,650,000
差引額 2,462,900 3,395,100
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 26,077千円 30,657千円
のれんの償却額 23,342 20,776
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年11月22日
普通株式 158,637 13.00 2018年９月30日 2018年12月７日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年11月20日
普通株式 214,845 18 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
クロス バリュー リテール・
（注）1 計上額
ベーション 合計
ボーダー サイクル ライセンス 小計
（注）２
事業
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
1,160,567 3,353,146 780,643 5,294,357 14,980 5,309,337 ― 5,309,337
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,797 ― 647 3,445 ― 3,445 △ 3,445 ―
又は振替高
計 1,163,365 3,353,146 781,290 5,297,802 14,980 5,312,783 △ 3,445 5,309,337
セグメント利益
93,949 △ 229,923 9,578 △ 126,396 △ 87,125 △ 213,521 △ 100,659 △ 314,181
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,659千円には、セグメント間取引の消去△391,529千円、各報
告セグメントに配分していない全社収益482,117千円及び全社費用△191,247千円が含まれております。全社
収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
クロス バリュー リテール・
（注）1 計上額
ベーション 合計
ボーダー サイクル ライセンス 小計
（注）２
事業
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
1,223,387 3,148,677 864,422 5,236,486 2,892,718 8,129,205 ― 8,129,205
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,775 ― 82 7,857 21,213 29,071 △ 29,071 ―
又は振替高
計 1,231,162 3,148,677 864,504 5,244,344 2,913,932 8,158,276 △ 29,071 8,129,205
セグメント利益
282,770 △ 27,607 △ 38,367 216,795 2,445,973 2,662,768 △ 296,155 2,366,612
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,155千円には、セグメント間取引の消去6,158千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益100,796千円及び全社費用△403,110千円が含まれております。全社収益
は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△16円46銭 133円60銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△200,621 1,594,594
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △200,621 1,594,594
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,185,672 11,935,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2020年１月14日において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社デファ
クトスタンダード（以下「デファクト社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交
換」という。）を実施いたしました。
なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、デファクト社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部に
おいて2020年１月９日に上場廃止（最終売買日は2020年１月８日）しております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デファクトスタンダード
事業の内容 ブランド品・アパレル買取販売事業
(2) 企業結合を行う主な理由
両社の経営資源のより迅速、 かつ、円滑な相互活用を可能とする体制を構築し、グループ全体としての
投資・事業戦略をスピーディに実施することが可能となることで、デファクト社の企業価値の更なる向
上、ひいては当社グループ全体の企業価値の更なる向上が期待できるという認識を共有するに至りまし
た。
また、完全子会社化によりもたらされる企業価値の向上をデファクト社の株主の皆様にも享受いただく
ためにも、現金を対価として交付する方法ではなく、当社の株式を対価として交付する本株式交換の方法
により、デファクト社の少数株主の皆様にも本株式交換後も引き続き当社の株主となっていただくことが
最適な選択であるという認識を共有するに至ったことから、2019年11月21日開催の両社の取締役会におい
て、本株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました。
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(3) 企業結合日
2020年１月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換によりデファクト社の議決権の100％を取得し、デファクト社が完全子会社となること
によるものであります。
２ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
デファクト社の普通株式１株に対して、新たに発行した当社の普通株式0.29株を割当交付いたしまし
た。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びデファクト社は、上記の交換比率その他、本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社
は大和証券株式会社を、デファクト社は株式会社AGSコンサルティングを、それぞれ両社から独立した第三
者算定機関として選定し、また、当社は西村あさひ法律事務所を、デファクト社はシティユーワ法律事務
所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
当社およびデファクト社は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並び
にそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれの財務状況、業績動向、株価動
向、上場親会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした他の株式交換事例における株式交換比率に
付与されたプレミアムの水準等を勘案し、協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断
いたしました。
(3) 交付した株式数
1,003,395株
３ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通
支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。
（新株予約権の発行）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社
及び当社子会者の取締役、執行役員及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約
権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。
発行する新株予約権の内容は以下のとおりであります。
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第12回新株予約権 （2020年２月６日取締役会決議）
決議年月日 2020年２月６日
当社取締役 ４
当社執行役員 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
子会社取締役 ８
子会社執行役員 ５
新株予約権の数（個） 14,180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 1,418,000 (注)１
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２
新株予約権の行使期間 2020年２月25日～2030年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
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３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
第13回新株予約権 （2020年２月６日取締役会決議）
決議年月日 2020年２月６日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社および子会社従業員 271
新株予約権の数（個） 2,728
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 272,800 (注)１
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２
新株予約権の行使期間 2020年２月７日～2030年２月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
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２ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２ 【その他】
2019年11月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 214,845千円
（ロ）１株当たりの金額 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１２日
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式
会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１
０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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