テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城谷 直彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,006,906 985,048 1,351,729
経常利益 (千円) 173,598 41,629 212,024
四半期(当期)純利益 (千円) 112,536 25,659 146,282
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 833,180 833,180 833,180
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 1,316,551 1,413,829 1,350,297
総資産額 (千円) 1,452,615 2,039,620 1,539,591
１株当たり四半期
(円) 60.17 12.52 76.40
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 90.6 69.3 87.7
第６期 第７期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.54 11.52
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。また、第６期の１株当たり配当
額10円には、東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 金利上昇に関するリスク
当社の有利子負債残高は、前事業年度末比500百万円増の500百万円（対総資産24.5％）となっております。借入金
による資金調達にあたっては、金融情勢の変動による資金調達コストの上昇により、当社の業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 保有するキーウェアソリューションズ株式会社の株価変動に関するリスク
当社は、現在キーウェアソリューションズ株式会社（以下「キーウェア」）の普通株式1,385千株（所有株式割合
15.20％、議決権割合16.29％、2019年８月２日取得時点）を保有する筆頭株主です。同社との資本業務提携によっ
て、当社の強みであるAI技術とキーウェアのシステム開発力を活かし、当社AI製品の拡販、及び新たなサブスクリプ
ションサービス開発による売上拡大を目指しております。AI製品の販売においては、同社の豊富な顧客基盤や販売力
を活用することにより、キーウェアが推進するAIビジネスの需要に応えることとします。当社は、今後とも同社との
良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存でありますが、同社の業績や経営施策及び金融情勢の変動により同
社の株価が著しく下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の投資や堅調な業績から緩やかな回復基調ではいるもの
の、消費税増税に加え依然燻る米中間の貿易摩擦、コロナウィルス等による影響も懸念され、先行不透明な状況
が続いております。一方で、情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI等を意識したIT投資意欲は依
然として強く、その対象も大企業から中堅・中小企業にまで、また業種も多岐にわたっております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕に
よる受注拡大に努めてまいりました。また、株式会社SBI証券と、フィンテック領域で業務提携し、当社のAIエン
ジン『scorobo』を活用したAI型投資サービスの共同開発を進めております。
以上のとおり取組んでまいりました結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は985,048千円
（前年同期比2.2％減）、営業利益は40,118千円（同74.5％減）、経常利益は41,629千円（同76.0％減）、四半期
純利益は25,659千円（同77.2％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,039,620千円と、前事業年度末に比べ500,029千円(前事業年度末
1,539,591千円)増加、負債合計は625,791千円と、前事業年度末に比べ436,497千円(前事業年度末189,293千円)増
加、純資産の残高は、前事業年度末に比べ63,531千円(前事業年度末1,350,297千円)増加し、1,413,829千円とな
りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
今後、大企業を中心に本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想され
ます。実用的なAIシステム導入が加速することによる市場の拡大を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソ
リューション企業』への変貌を目指します。そのために、当社ソリューションとの融合が期待できる複数のIT企業
とのパートナーシップ形成により、AIシステム構築に向けた開発力の強化を進めております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
経営戦略との関連において、事業上の対処すべき課題として新たな課題を加えております。
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中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社は、AI統合型ソリューション事業の拡大を推進していくため、他企業とのアライアンスを積極的に推進
してまいります。中長期的な企業価値の向上を果たすため、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や先行
投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである
『scorobo』の開発を集中的に進めております。具体的には、「scorobo for Infrastructure」を活用した社会イン
フラ領域向け劣化検知ソリューションや、「scorobo for HR-Tech」を活用した人事領域向けソリューション
『HIT』など、第２四半期会計期間より領域別ソリューションの提供が開始されております。
また多様化していく顧客ニーズに対応すべく、カンバセーショナルAI製品『Cognigy』の一部機能や当社
『scorobo』エンジンを搭載した独自AIソリューション開発・展開を進めており、大企業を中心として、グループ企
業内での情報共有や取引先との問い合わせ対応の自動化で活用が進んでおります。さらには、株式会社SKIYAKIと共
同で進めている『bitfan analysis』のサービス開発や、株式会社フィスコと展開している「scorobo for
Fintech」を用いた投資家サービスの改良など、サブスクリプションサービス充実にむけた各種取組も推移しており
ます。
当第３四半期累計期間の研究開発投資は36,151千円でありました。なお、開発投資の一部について資産化を行っ
ており、研究開発投資には無形固定資産に計上された開発費を含んでおります。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,200,000 2,200,000
ける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株
であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 2,200,000 ― 833,180 ― 279,680
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2019年11月14日提出の四半期報告書への記載（2019年９月30日現在）に基づく株主
名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 150,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,491 ―
2,049,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
900
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,491 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
テクノスデータサイエン 東京都新宿区西新宿三丁 150,000 ― 150,000 6.82
ス・エンジニアリング㈱ 目20番２号
計 ― 150,000 ― 150,000 6.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
小関 高行
2019年11月30日
執行役員副社長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,170,539 812,168
売掛金 187,702 164,203
仕掛品 238 ―
貯蔵品 296 490
前渡金 30,760 20,823
前払費用 19,201 23,063
231 7,472
その他
流動資産合計 1,408,969 1,028,221
固定資産
有形固定資産
建物 35,300 35,300
△ 3,785 △ 7,571
減価償却累計額
建物（純額） 31,514 27,728
工具、器具及び備品
1,516 1,516
△ 657 △ 979
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 858 536
有形固定資産合計 32,372 28,264
無形固定資産
2,099 8,440
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,099 8,440
投資その他の資産
投資有価証券 ― 894,710
長期前払費用 3,085 3,730
繰延税金資産 16,923 ―
敷金及び保証金 71,737 71,737
4,404 4,516
その他
投資その他の資産合計 96,149 974,693
固定資産合計 130,621 1,011,399
資産合計 1,539,591 2,039,620
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,914 9,751
短期借入金 ― 500,000
未払金 14,593 9,294
未払費用 19,482 20,241
未払法人税等 29,322 ―
未払消費税等 30,911 13,432
前受金 47,179 31,294
14,889 8,751
預り金
流動負債合計 169,293 592,765
固定負債
資産除去債務 20,000 20,000
― 13,025
繰延税金負債
固定負債合計 20,000 33,025
負債合計 189,293 625,791
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金 279,680 279,680
利益剰余金 289,937 295,096
△ 52,500 △ 52,500
自己株式
株主資本合計 1,350,297 1,355,456
評価・換算差額等
― 58,372
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ― 58,372
純資産合計 1,350,297 1,413,829
負債純資産合計 1,539,591 2,039,620
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,006,906 985,048
567,077 582,145
売上原価
売上総利益 439,828 402,903
販売費及び一般管理費 282,301 362,784
営業利益 157,527 40,118
営業外収益
受取利息 6 5
共同研究収入 23,200 ―
確定拠出年金返還金 ― 1,126
4,161 844
その他
営業外収益合計 27,367 1,977
営業外費用
支払利息 ― 463
株式交付費 7,409 ―
株式公開費用 3,869 ―
17 3
為替差損
営業外費用合計 11,296 466
経常利益 173,598 41,629
特別利益
586 37
保険解約返戻金
特別利益合計 586 37
特別損失
役員退職慰労金 8,950 ―
― 60
保険解約損
特別損失合計 8,950 60
税引前四半期純利益 165,235 41,605
法人税、住民税及び事業税
38,846 11,734
13,852 4,211
法人税等調整額
法人税等合計 52,699 15,945
四半期純利益 112,536 25,659
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,560千円 4,813千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
5
普通株式 4,650 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
(2.5)
定時株主総会
(注) 2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味
し遡及修正を行った数値を()内に記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月17日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行190,000株により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ279,680千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金833,180千円、資本剰余金279,680千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 20,500 10 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 60円17銭 12円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
112,536 25,659
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
112,536 25,659
普通株式の期中平均株式数(株)
1,870,363 2,050,000
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前第３四半期累計期間の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前田 裕次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノスデータ
サイエンス・エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計
期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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