株式会社ウェッジホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,496,027 2,184,698 9,318,905
経常利益 (千円) 15,919 38,343 212,652
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 159,739 △ 220,688 △ 448,133
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 754,120 119,791 △ 251,631
純資産額 (千円) 17,721,858 18,330,764 18,228,935
総資産額 (千円) 48,530,571 44,934,905 43,979,140
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 4.47 △ 6.17 △ 12.53
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.7 16.8 17.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間、第19期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在するものの、１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について
タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGroup Lease
PCL．（以下「GL」という。）元最高経営責任者（CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性
を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）
が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」とい
う。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されている
こと、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正
な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GL
の取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正
を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行
いました。
2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して
「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修
正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定
付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。）
また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど
含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を
限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに
対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりまし
た。
GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定
することはできておりません。
また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを
決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りま
せんでした。
また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む
2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものです
が、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には
反映させず、前々々連結会計年度の会計処理を踏襲しております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タ
イDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル（当四半期連結会計期間末197億円）の転換社債保有者で
あるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役
員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由と
して、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をして
おり、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中と
なっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
２．訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起
同左 同左 同左
シンガポール共和国
した者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、シンガポール
おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、
氏、並びに当社グルー
いて、GL、GL 取締役
此下益司氏、並びに当
プ会社ではないその他1
JTA は、タイ王国にお
3名、並びに此下益司
社グループ会社ではな
社に対し、通常の事業
いて、GLの会社更生手
氏に対し、JTA の投資
いその他5社 に対し、
４．訴訟内容 業務で生じる以外の資
続きの開始を求め訴訟
額（最低2億1千万米ド
産取引の禁止、及び、
JTAの投資額 （最低2億
を行っております。
ル）の損害賠償を求め
シンガポール国外への1
1千万米ドル）の損害賠
訴訟を提起しておりま
億8千万米ドルまでの資
償を求め訴訟を提起し
す。
産移転・処分を禁止す
ております。
るものです。
2018年2月23日シンガ
ポール共和国高等裁判
所は暫定的資産凍結命
令を停止し解除する決
定を下しており、その
後、JTAは2回暫定的資
産凍結命令に関する審
判保留の申立てを行い
2020年２月12日付でシ ましたが、却下されて
ンガポール共和国高等 おります。なお、JTA
2019年８月15日付で会 裁判所は、JTAの請求を は、同時に、暫定的資
社更生申立は全面的に すべて棄却し、JTAに対 産凍結命令の停止、解
棄却されました。その し被告に生じた費用を 除を不服として、当該
５．裁判の進展 係争中です。 後、2019年11月26日に 支払うように命じる判 決定の棄却（暫定的資
JTAによる控訴が申立 決が下されました。そ 産凍結命令の復活）を
てられ現在も係争中で の後、2020年２月13日 求め控訴の申立てを
す。 にJTAによる控訴が申立 行っておりましたが、
てられ現在も係争中で 2018年６月１日に結審
す。 し暫定的資産凍結命令
が発令されておりま
す。また、2020年２月
12日付で損害賠償請求
が棄却されたことを受
け、暫定的資産凍結命
令については変更・解
除される可能性があり
ます。
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上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日の
レート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起され、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりました
が、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、当社子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint
Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,696,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百
万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起され
ておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下さ
れております。
これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第１四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「２．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（２）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、改善す
るための対応策」に記載しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は21億84百万円（前年同
四半期比12.5％減）、営業利益は86百万円（同76.4％増）、経常利益は38百万円（同140.9％増）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は２億20百万円（前年同四半期は１億59百万円の純損失）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業にお
いて昨年８月までの裁判に関わり事業の戦略的選択として営業貸付金を減少させておりました結果、減少となりま
した。８月の勝訴以降、特に当第１四半期においては大きく新規契約等が伸長しており、成長路線へと大きく舵を
切っております。今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益につきましては、
Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与して同事業として
の利益は拡大しました。また、経常利益につきましても増益となりました。当期純利益につきましては、投資有価
証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われるこ
となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は減収増益となりました。全体として、昨年８月まで継続して
おりましたタイ王国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことによ
り、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月の勝訴以降は積極的な営業方針に変更しておりま
す。内訳としましては、ミャンマー王国ではリース、グループローン等の営業貸付金拡大が継続し、売上高が拡大
しました。一方、タイ王国、カンボジア王国、インドネシア共和国においては上記訴訟関連のため、営業貸付金を
減少させております。一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたこともあり、不良債権
並びに経費削減効果が大きく寄与し増益となっております。当該ビジネスモデル再編は今後の売上高成長並びに利
益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着
手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国
のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めるこ
とで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアの
ローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることとしており
ましたが、このうちＡは終わり、Ｂ段階に移ったと考えております。
この結果、売上高は20億51百万円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億32百万円
（同8.0％増）となりました。
② コンテンツ事業
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかし
ながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、引き続き構造改革を進めており
ます。当該構造改革により、売上高は前年同四半期とほぼ同様の水準となりましたが、国内において支出の削減を
積極的に進めた結果、利益が回復傾向となりました。また、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大
につなげる方針を継続してまいります。
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今後も中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利
益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億33百万円（前年同四半期比1.4％減）、
セグメント利益（営業利益）は10百万円（同945.5％増）となりました。
③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて９億55百万円増加し、449億34百万円
となりました。
流動資産は11億50百万円増加し、357億40万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加５億92百万円、営業
貸付金の増加５億15百万円等であります。
固定資産は１億95百万円減少し、91億94百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少14百万円、無形固
定資産の増加21百万円、投資その他の資産の減少２億２百万円であります。
流動負債は６億36百万円増加し、121億12百万円となりました。
固定負債は２億17百万円増加し、144億91百万円となりました。
純資産は１億１百万円増加し、183億30百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による利益剰余金の減少２億20百万円、為替換算調整勘定の増加２億42百万円、非支配株主持分の増加79百万円
等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対
応策
事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下、「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記
載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループ
の正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グルー
プでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利に
ついては、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じており
ませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。
当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であ
り、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株は100株でありま
普通株式 35,794,478 35,794,478 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（グロース）
計 35,794,478 35,794,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年 10月 1日～
― 35,794,478 ― 4,007,892 ― 3,530,595
2019年 12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 39,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,753,700
完全議決権株式(その他) 357,537 ―
普通株式 1,378
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,537 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋本町
株式会社ウェッジ
一丁目９番４号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
ヒューリック日本橋本町
一丁目ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,209,727 11,802,443
受取手形及び売掛金 64,924 71,999
営業貸付金 29,305,201 29,821,062
商品及び製品 1,750 1,359
仕掛品 18,917 10,118
原材料及び貯蔵品 204,283 216,183
短期貸付金 483,638 501,027
その他 2,184,944 2,422,837
△ 8,883,634 △ 9,106,401
貸倒引当金
流動資産合計 34,589,754 35,740,630
固定資産
有形固定資産 345,836 331,787
無形固定資産
のれん 1,321,061 1,350,138
384,901 377,488
その他
無形固定資産合計 1,705,963 1,727,626
投資その他の資産
投資有価証券 2,368,614 1,943,897
関係会社株式 4,097,110 4,284,965
長期貸付金 119,670 85,496
破産更生債権等 29,432 149,954
繰延税金資産 430,021 488,682
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 363,109 372,761
△ 94,592 △ 215,115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,337,584 7,134,861
固定資産合計 9,389,385 9,194,275
資産合計 43,979,140 44,934,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,425 44,251
1年内償還予定の社債 7,635,528 7,742,298
短期借入金 69,029 70,031
関係会社短期借入金 353,894 373,894
1年内返済予定の長期借入金 17,723 -
未払法人税等 16,170 103,732
引当金 151,584 135,215
3,185,945 3,643,571
その他
流動負債合計 11,476,303 12,112,995
固定負債
転換社債 14,035,653 14,228,156
繰延税金負債 143,818 178,225
退職給付に係る負債 86,714 77,003
その他 7,715 7,760
固定負債合計 14,273,901 14,491,146
負債合計 25,750,204 26,604,141
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △ 2,666,038 △ 2,886,726
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 7,419,365 7,198,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,957 6,204
113,828 356,696
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119,786 362,901
新株予約権
15,296 15,296
10,674,487 10,753,889
非支配株主持分
純資産合計 18,228,935 18,330,764
負債純資産合計 43,979,140 44,934,905
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,496,027 2,184,698
474,903 386,983
売上原価
売上総利益 2,021,124 1,797,714
販売費及び一般管理費 1,972,132 1,711,312
営業利益 48,991 86,402
営業外収益
受取利息 68,405 62,491
受取配当金 27,836 -
為替差益 49,739 -
持分法による投資利益 80,752 137,443
32,594 1,133
その他
営業外収益合計 259,328 201,068
営業外費用
支払利息 24,943 2,833
社債利息 234,515 182,769
為替差損 - 44,953
貸倒引当金繰入額 32,209 18,555
731 15
その他
営業外費用合計 292,399 249,127
経常利益 15,919 38,343
特別損失
- 486,397
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 486,397
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,919 △ 448,053
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
213,474 126,924
47,662 △ 12,237
法人税等調整額
法人税等合計 261,137 114,686
四半期純損失（△） △ 245,217 △ 562,740
非支配株主に帰属する四半期純利益 85,478 342,051
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 159,739 △ 220,688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 245,217 △ 562,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 232 9,324
為替換算調整勘定 △ 578,609 663,905
69,939 9,300
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 508,902 682,531
四半期包括利益 △ 754,120 119,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 291,356 25,331
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 462,763 94,460
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【注記事項】
(追加情報)
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
イ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸
付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当に
ついては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以
降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したも
のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元
本（営業貸付金）6,133百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）271百万円（前連結
会計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,405百
万円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。また、当第１四半期連結累計期間の関連利息収入（売
上高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第１四半期連結会計期間末197億円(1年以内償還予
定の転換社債55億円及び転換社債142億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」とい
う。)は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
る決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投
資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国におい
てＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
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JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
２．訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起
同左 同左 同左
シンガポール共和国
した者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、シンガポール
おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、
氏、並びに当社グルー
いて、GL、GL 取締役
此下益司氏、並びに当
プ会社ではないその他1
JTA は、タイ王国にお
3名、並びに此下益司
社グループ会社ではな
社に対し、通常の事業
いて、GLの会社更生手
氏に対し、JTA の投資
いその他5社 に対し、
４．訴訟内容 業務で生じる以外の資
続きの開始を求め訴訟
額（最低2億1千万米ド
産取引の禁止、及び、
JTAの投資額 （最低2億
を行っております。
ル）の損害賠償を求め
シンガポール国外への1
1千万米ドル）の損害賠
訴訟を提起しておりま
億8千万米ドルまでの資
償を求め訴訟を提起し
す。
産移転・処分を禁止す
ております。
るものです。
2018年2月23日シンガ
ポール共和国高等裁判
所は暫定的資産凍結命
令を停止し解除する決
定を下しており、その
後、JTAは2回暫定的資
産凍結命令に関する審
判保留の申立てを行い
2020年2月12日付でシン ましたが、却下されて
ガポール共和国高等裁 おります。なお、JTA
2019年８月15日付で 判所は、JTAの請求をす は、同時に、暫定的資
JTAによる会社更生申 べて棄却し、JTAに対し 産凍結命令の停止、解
立は全面的に棄却され 被告に生じた費用を支 除を不服として、当該
５．裁判の進展 係争中です。 ました。その後、2019 払うように命じる判決 決定の棄却（暫定的資
年11月26日にJTAによ が下されました。その 産凍結命令の復活）を
る控訴が申立てられ現 後、2020年２月13日に 求め控訴の申立てを
在も係争中です。 JTAによる控訴が申立て 行っておりましたが、
られ現在も係争中で 2018年６月１日に結審
す。 し暫定的資産凍結命令
が発令されておりま
す。また、2020年２月
12日付で損害賠償請求
が棄却されたことを受
け、暫定的資産凍結命
令については変更・解
除される可能性があり
ます。
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上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート
3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりまし
たが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業
の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟事件）
当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「JTA」
という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、JTAの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償な
ど複数の訴訟を提訴されており、係争中です。
当社グループといたしましては、これらは、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断
しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.から
Joint Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算す
ると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する
訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却
されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 48,823千円 43,911千円
36,984
のれんの償却額 37,713
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
Digital
(注) １ (注) ２
コンテン
計上額
計
Finance事
ツ事業
(注) ３
業
売上高
外部顧客への
2,326,054 134,967 2,461,022 35,005 2,496,027 ― 2,496,027
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,326,054 134,967 2,461,022 35,005 2,496,027 ― 2,496,027
セグメント利益
122,994 1,046 124,041 △ 29,159 94,881 △ 45,890 48,991
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△45,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
Digital
(注) １ (注) ２
コンテン
計上額
計
Finance事
ツ事業
(注) ３
業
売上高
外部顧客への
2,051,640 133,057 2,184,698 ― 2,184,698 ― 2,184,698
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,051,640 133,057 2,184,698 ― 2,184,698 ― 2,184,698
セグメント利益
132,835 10,936 143,772 △ 20,567 123,204 △ 36,802 86,402
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△36,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△4円47銭 △6円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △159,739 △220,688
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △159,739 △220,688
普通株式の期中平均株式数(株) 35,755,078 35,755,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
―円―銭 ―円―銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ジホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
(追加情報)に関する注記（連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等について）に記載さ
れているとおり、会社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月
19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連
する決算の訂正などの指摘を受け、現在、タイ法務省特別捜査局による調査が行われている。この指摘に対し会社グ
ループでは第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査等したが、現在においても、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定する
ことはできていない。会社は第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会
計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、前々々連結会計年度から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権
全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定しており、当連結会計年度の第1四半期連
結会計期間末における当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対する貸倒引当金は6,405百万円となってい
る。
当監査法人は、第三者委員会調査結果等の検討やＧＬ会計監査人からの協力を得て独自にも追加的な検討を行ったも
のの、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連するこれらの項目及びその比較情報について十分かつ適切な監査証拠を
入手することはできず、これらの金額に修正が必要になるかどうかについて判断することができなかったため、前々々
連結会計年度並びに前々連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
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EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
これらの事項は、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１
四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
(追加情報)に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、会社連結子会社
ＧＬは、ＧＬが発行した180百万USドルの転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．から転換社債の即時一括弁済な
どを請求されており、タイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨ等に対し各種の訴訟が提起され係
争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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