イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 514,594 519,102 702,048
売上高
経常損失(△) (千円) △ 72,051 △ 31,110 △ 56,287
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 130,369 △ 18,969 △ 156,998
(当期)純損失(△)
(千円) △ 138,234 23,608 △ 159,535
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 255,338 258,095 234,009
純資産額
(千円) 525,118 533,662 531,372
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 75.09 △ 9.41 △ 86.97
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 44.7 43.3 39.1
自己資本比率
第44期 第45期
回次
第3四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
△ 37.06 6.14
(円)
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記
載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継
続して親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は277,235千円を保有し、必要な
運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)」に記載しておりま
す諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、 わが国経済における雇用情勢や個人所得環境
に改善が見られることから 企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供するとともに、セキュリ
ティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に新規取引先の開拓と新規案件の受注拡大に努めてまいりま
した。当第3四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施し、売上高は
519,102千円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は32,952千円(前
年同期は営業損失63,014千円)、経常損失は31,110千円(前年同期は経常損失72,051千円)、となりました。投資有価
証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の不適切な会計処理に対し課徴金6,000千円を特別損失
に計上したこと等から 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は18,969千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失130,369千円)となりました。
このような状況において、 当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なITソリュー
ション事業を強化していくことで、安定した収益の確保を目指してまいります。その一つとして、 オープンソースソ
フトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始し、順調に推移しております。加えて、内部体制の強化を図
り、経営基盤の改善を進めてまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔コンサルティング/設計/構築〕
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に
努め、外部人材リソースの活用等を行いましたが、売上高は253,358千円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は
16,797千円(前年同期比300.6%増)となりました。
〔運用/保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約を受注したこと等により、
売上高78,227千円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は34,389千円(前年同期比17.3%増)となりました。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、売上高は52,933千円(前年同
期比40.1%増)、セグメント利益は5,356千円(前年同期はセグメント利益226千円)となりました。
〔BPO/サービス〕
BPO(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保
するとともに国策であるキャッシュレスへの取り組みを行ったことから、売上高は134,582千円(前年同期比10.6%
増)、セグメント利益は21,243千円(前年同期はセグメント損失3,473千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は406,339千円(前連結会計年度末比36,198千円減)となり
ました。これは主に、現金及び預金が37,652千円減少したこと等が主な変動要因であります。
固定資産の残高は127,323千円(前連結会計年度末比38,488千円増)となりました。これは主に、投資有価証券が
33,630千円増加したこと等が主な変動要因であります。
これにより総資産の残高は533,662千円(前連結会計年度末比2,290千円増)となりました。
流動負債の残高は85,825千円(前連結会計年度末比48,348千円減)となりました。これは主に、未払金26,515千円
および賞与引当金が10,313千円減少したこと等が主な変動要因であります。
固定負債の残高は189,741千円(前連結会計年度末比26,552千円増)となりました。これは主に、繰延税金負債
18,494千円および退職給付に係る負債が9,083千円増加したこと等が 主な変動要因であります。
これにより負債の残高は275,566千円(前連結会計年度末比21,796千円減)となりました。
純資産の残高は258,095千円(前連結会計年度末比24,086千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純損失18,969千円を計上しましたが、 保有していた株式が2019年9月に上場公開されたことにより 、その
他有価証券評価差額金が42,363千円増加したこと等が主な変動要因であります。
なお、当社は、2019年6月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金の額は296,317千円減少し301,000千円となり、資本準備金
の額は134,426千円全額減少し、利益剰余金が412,846千円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失が発生し
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は277,235千円を保有し、必要な
運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留している貸付金等の回収を
進めるとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以
下の諸施策を実行してまいります。
①ITソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なITソリューション事業を展開してお
り、安定的な収益の基盤となっております。その強化のため、最新テクノロジーの取り込みを図っており、2018年
度からはオープンソースソフトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始、その受注件数が増加しており
ます。
②人材の活用と育成
ITソリューション事業の強化のため、開発パートナー企業との連携および グループ内人材の計画的育成によ
り、プロジェクト推進能力の向上を図ってまいります。
③売上原価率の改善
プロジェクト推進における提案から受注、開発、納品に至るまでの各プロセスの標準化と、この徹底により、不
採算プロジェクトの撲滅を図ってまいります。具体的には、適切な契約、高い採算性、安定した品質、納期の厳守
などの基本項目を厳格に管理してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ(グロース)
2,080,000 2,080,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 2,080,000 - 301,000 - -
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
63,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,016,000 20,160 -
普通株式
300 - -
単元未満株式 普通株式
2,080,000 - -
発行済株式総数
- - 20,160 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田猿楽町2-4
(自己保有株式)
63,700 - 63,700 3.06
-11
イメージ情報開発株式会社
- 63,700 - 63,700 3.06
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
314,888 277,235
現金及び預金
93,465 91,629
受取手形及び売掛金
1,192 2,032
仕掛品
362 291
貯蔵品
12,872 15,353
前払費用
20,254 20,888
その他
△ 498 △ 1,091
貸倒引当金
442,538 406,339
流動資産合計
固定資産
7,166 7,627
有形固定資産
無形固定資産
4,966 5,631
ソフトウエア
4,966 5,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,898 74,529
投資有価証券
399,375 399,375
長期貸付金
98,679 98,679
長期未収入金
23,616 25,135
敷金及び保証金
12,742 12,742
破産更生債権等
3,694 3,333
繰延税金資産
6,680 9,256
その他
△ 508,988 △ 508,988
貸倒引当金
76,700 114,063
投資その他の資産合計
88,834 127,323
固定資産合計
531,372 533,662
資産合計
負債の部
流動負債
16,798 8,410
買掛金
42,283 15,768
未払金
11,454 4,135
未払法人税等
21,292 10,979
賞与引当金
- 4,967
工事損失引当金
42,345 41,564
その他
134,174 85,825
流動負債合計
固定負債
138,510 147,593
退職給付に係る負債
- 18,494
繰延税金負債
24,677 23,652
その他
163,188 189,741
固定負債合計
297,362 275,566
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
597,317 301,000
資本金
144,755 9,257
資本剰余金
△ 479,672 △ 66,826
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
208,394 189,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 477 41,885
その他有価証券評価差額金
△ 477 41,885
その他の包括利益累計額合計
26,092 26,785
非支配株主持分
234,009 258,095
純資産合計
531,372 533,662
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
514,594 519,102
売上高
463,868 433,120
売上原価
50,725 85,981
売上総利益
113,740 118,934
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 63,014 △ 32,952
営業外収益
512 103
受取利息及び配当金
- 1,334
助成金収入
167 409
その他
680 1,847
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 729 -
8,854 -
貸倒引当金繰入額
134 5
その他
9,717 5
営業外費用合計
経常損失(△) △ 72,051 △ 31,110
特別利益
- 22,233
投資有価証券売却益
- 22,233
特別利益合計
特別損失
- 6,000
課徴金
9,974 -
減損損失
17,431 -
関係会社整理損
38,000 -
特別調査費用
65,405 6,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 137,457 △ 14,876
法人税、住民税及び事業税 577 3,039
- 361
法人税等調整額
577 3,401
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 138,034 △ 18,277
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 130,369 △ 18,969
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7,665 692
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
△ 199 41,885
その他有価証券評価差額金
△ 199 41,885
その他の包括利益合計
△ 138,234 23,608
四半期包括利益
(内訳)
△ 130,568 22,915
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,665 692
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 7,453千円 3,299千円
のれんの償却額 1,836千円 -千円
(株主資本等関係)
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、2019年6月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2019年8月1日付で、資本金の額は
296,317,500円減少、資本準備金の額は134,426,120円減少し、利益剰余金が431,816,133円増加いたしまし
た。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は301,000千円、資本準備金は0円、利益剰余金
が△66,826千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
BPO/
コンサルティング
運用/保守 商品販売 合計
/設計/構築
サービス
売上高
273,706 81,421 37,795 121,671 514,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
273,706 81,421 37,795 121,671 514,594
計
セグメント利益又は
4,192 29,312 226 △ 3,473 30,259
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 30,259
全社費用(注) △93,273
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
△63,014
損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
( 単位:千円)
報告セグメント
コンサルティ
全社・消去 合計
BPO/サー
ング/設計/ 運用/保守 商品販売
ビス
構築
290
減損損失 3,741 500 770 4,671 9,974
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、 株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、
同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該事象による「コンサルティング/設計/構築」「B
PO/サービス」セグメントののれんの減少額は、それぞれ12,650千円、2,042千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
BPO/
コンサルティング
運用/保守 商品販売 合計
/設計/構築
サービス
売上高
253,358 78,227 52,933 134,582 519,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
253,358 78,227 52,933 134,582 519,102
計
16,797 34,389 5,356 21,243 77,787
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 77,787
全社費用(注) △110,739
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
△32,952
損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△75円09銭 △9円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△130,369 △18,969
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△130,369 △18,969
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,736,126 2,016,241
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイメージ情報開発株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連
結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日か
ら2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連
結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2019年3月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月25日
付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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