株式会社トミタ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 18,826,088 18,353,640 25,886,840
売上高
（千円） 992,571 955,450 1,252,021
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 650,576 656,928 731,707
期）純利益
（千円） 470,989 778,778 584,120
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,754,806 9,473,610 8,867,936
純資産額
（千円） 16,355,239 16,862,235 17,017,167
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 117.27 118.41 131.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.3 54.8 50.9
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
31.75 42.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢が続く一方で、米中間の貿易摩
擦問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比３７．５％減少、
海外でも需要が減少し前年同期比３２．７％減少、結果、国内外全体の受注額は３４．７％減少し８，６４０
億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では減
少しましたが海外全体では増加し、国内外全体では減少となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１８３億５千３百万円（前年同期比２．５％減）、営業
利益は８億６千６百万円（同３．５％減）、経常利益は９億５千５百万円（同３．７％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は６億５千６百万円（同１．０％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１１８億３千８百万円（前年同期
比４．４％減）となり、営業利益は４億７千万円（同５．７％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２５億７千４百万
円（前年同期比１３．２％減）となり、営業利益は１億３千２百万円（同３６．２％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億３千万円（前年同
期比４．５％増）となり、営業利益は１千万円（前年同期は１千万円の営業損失）となりました。
ア ジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３６億１
千万円（前年同期比１４．４％増）となり、営業利益は２億５千４百万円（同２８．０％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は１６８億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１
億５千４百万円減少しました。
流動資産は１２６億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千万円減少しました。これは主
として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は４１億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円増加しました。これは
主として投資有価証券の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は７３億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７
億６千万円減少しました。
流動負債は６１億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円減少しました。これは主と
して支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は１２億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加しました。これは
主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産は９４億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５百万円増加しました。これは主とし
て利益剰余金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,158,000 6,158,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
6,158,000 6,158,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 6,158,000 － 397,500 － 280,300
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
610,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,546,900 55,469 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
6,158,000 － －
発行済株式総数
－ 55,469 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座８丁目
610,200 - 610,200 9.91
３番10号
株式会社トミタ
－ 610,200 - 610,200 9.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,340,043 5,829,863
現金及び預金
※ 4,814,369 ※ 4,317,435
受取手形及び売掛金
※ 1,452,530 ※ 980,590
電子記録債権
738,529 787,427
商品
822,769 762,048
その他
13,168,242 12,677,365
流動資産合計
固定資産
1,042,697 1,054,284
有形固定資産
11,695 89,482
無形固定資産
投資その他の資産
1,673,111 1,912,882
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
347,528 354,327
その他
△ 13,970 △ 13,970
貸倒引当金
2,794,532 3,041,102
投資その他の資産合計
3,848,925 4,184,869
固定資産合計
17,017,167 16,862,235
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,445,029 ※ 3,024,516
支払手形及び買掛金
※ 2,130,425 ※ 1,991,404
電子記録債務
204,790 306,174
短期借入金
229,308 18,030
未払法人税等
118,000 38,500
賞与引当金
71,000 34,800
役員賞与引当金
869,901 695,948
その他
7,068,454 6,109,374
流動負債合計
固定負債
- 79,195
長期借入金
286,760 300,952
役員退職慰労引当金
13,337 14,422
退職給付に係る負債
780,678 884,680
その他
1,080,776 1,279,250
固定負債合計
8,149,231 7,388,624
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
6,851,374 7,336,323
利益剰余金
△ 131,561 △ 131,561
自己株式
7,397,612 7,882,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
811,860 969,109
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 70,818 △ 137,121
為替換算調整勘定
1,270,543 1,361,488
その他の包括利益累計額合計
199,780 229,559
非支配株主持分
8,867,936 9,473,610
純資産合計
負債純資産合計 17,017,167 16,862,235
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,826,088 18,353,640
15,858,247 15,451,129
売上原価
2,967,840 2,902,510
売上総利益
2,070,428 2,036,423
販売費及び一般管理費
897,412 866,086
営業利益
営業外収益
2,772 3,295
受取利息
29,208 31,984
受取配当金
67,955 64,092
受取賃貸料
14,098 9,048
為替差益
17,840 16,707
その他
131,875 125,128
営業外収益合計
営業外費用
2,074 2,327
支払利息
不動産賃貸費用 19,690 19,931
7,954 5,947
債権売却損
6,996 7,558
その他
36,716 35,765
営業外費用合計
992,571 955,450
経常利益
特別利益
2,409 1,200
固定資産売却益
2,409 1,200
特別利益合計
994,981 956,650
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 276,745 236,886
43,673 39,365
法人税等調整額
320,418 276,252
法人税等合計
674,562 680,398
四半期純利益
23,985 23,469
非支配株主に帰属する四半期純利益
650,576 656,928
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
674,562 680,398
四半期純利益
その他の包括利益
△ 190,758 157,248
その他有価証券評価差額金
△ 12,814 △ 58,868
為替換算調整勘定
△ 203,573 98,379
その他の包括利益合計
470,989 778,778
四半期包括利益
（内訳）
444,436 747,873
親会社株主に係る四半期包括利益
26,553 30,904
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 32,095千円 178,102千円
電子記録債権 12,095 12,919
支払手形 106,561 106,866
電子記録債務 352,476 352,374
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 37,451千円 32,185千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 155,336千円 28.00円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 171,979千円 31.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上
12,387,089 2,966,286 316,331 3,156,381 18,826,088
高
セグメント間の内
2,543,764 5,369 4,272 17,158 2,570,565
部売上高又は振替
高
14,930,854 2,971,655 320,603 3,173,539 21,396,653
計
セグメント利益又は
499,142 207,234 △ 10,193 198,579 894,762
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 894,762
セグメント間取引消去 2,649
四半期連結損益計算書の営業利益 897,412
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上
11,838,065 2,574,911 330,459 3,610,203 18,353,640
高
セグメント間の内
2,255,575 9,063 121,955 38,388 2,424,982
部売上高又は振替
高
14,093,641 2,583,974 452,415 3,648,591 20,778,622
計
470,650 132,277 10,366 254,171 867,466
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 867,466
セグメント間取引消去 △1,379
四半期連結損益計算書の営業利益 866,086
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 117円27銭 118円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
650,576 656,928
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
650,576 656,928
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,547,718 5,547,714
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 470,100株（上限）
(3)取得価額の総額 417,448,800円（上限）
(4)取得する期間 2019年11月15日から2020年1月31日まで
２．自己株式の公開買付けの概要
(1)買付予定数 470,000株
(2)買付け等の価格 普通株式１株につき 金888円
(3)買付け等の期間 2019年11月15日から2019年12月12日まで
(4)公開買付開始公告日 2019年11月15日
(5)決済の開始日 2020年１月９日
３．自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 362,400株
(3)取得価額の総額 321,811,200円
(4)取得日 2020年１月９日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
吉田 光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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