株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第31期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月14日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-5459-7444
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-5459-7444
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第1四半期 第1四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月1日 自 令和元年10月1日 自 平成30年10月1日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 令和元年9月30日
(百万円) 3,968 3,974 18,412
売上高
(百万円) 461 228 2,168
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 132 4 1,516
(当期)純利益
(百万円) 123 45 1,889
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 8,262 8,033 8,185
純資産額
(百万円) 13,007 14,412 14,875
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 10.50 0.36 117.86
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 10.05 0.33 113.23
期(当期)純利益金額
(%) 53.5 40.5 40.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用と設備投資が横ばいで推移したことなどから、引き続き
緩やかな回復基調となりました。海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に進展が見られましたが、不安定な状況
が続きました。GDPの伸び率は、令和元年7月~9月に0.4%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品は除く)
は、前年同月比0.4%~0.7%の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オール
ゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)を中心
とした当社の経営資源を最大限に活用し、各事業を展開しております。商材の拡充や新しいビジネスモデルの事業な
ど新たな挑戦に取組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。
これらの結果、売上高 3,974百万円 (前年同四半期比 0.2%増 )、 営業利益227百万円 (前年同四半期比 44.5%
減)、 経常利益228百万円 (前年同四半期比 50.4%減 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円 (前年
同四半期比 96.5%減 )となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び
LED照明等の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」に注力しておりま
す。「ネクシィーズ・ゼロ」の取扱商材は、主力商材であるLED照明をはじめ業務用冷蔵庫や空調、喫煙ブースなど
15商材を取扱うことで取引機会が増加しております。 一方で、令和元年10月からの消費税率引き上げに伴い、増税前
の駆け込み需要の反動がありました。
そのほか、中長期の継続的な収益基盤強化のため「ネクシィーズ電力」の提供にも注力しており、契約件数が順調
に増加しております。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セル
フエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」では、新たに5店舗オープンしたことで、店舗数が12店舗(直営
4店舗、パートナー8店舗)に拡大しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高 3,283百万円 (前年同四半期比 1.7%増 )、 セグメント利益347
百万円 (前年同四半期比 39.1%減 )となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供し
ております。
当第1四半期連結累計期間においては、電子雑誌及びECサポート等のソリューション業務の業容拡大に注力してま
いりました。電子雑誌業務では、主力電子雑誌である「旅色」の広告収益最大化を図るため媒体力強化に取組んでお
ります。ソリューション業務では、ECサポートサービスに注力しており、業務受託売上の増加を図っております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高 690百万円 (前年同四半期比 6.4%減 )、 セグメント利益80百万円 (前
年同四半期比 8.2%減 )となりました。
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②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は14,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて462百万円の減少となり
ました。
(流動資産)
流動資産は10,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて349百万円の減少となりました。これは主に、借入に
よる資金調達等により現金及び預金が600百万円、受取手形及び売掛金が158百万円増加した一方で、リース債権が
1,132百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円の減少となりました。これは主に、株式の取
得等に伴い投資有価証券が28百万円、敷金及び保証金が31百万円、貸倒引当金が149百万円増加した一方で、償却に
よりのれんが14百万円、繰延税金資産が69百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は3,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,182百万円の減少となりました。 これは主に、1年内
返済予定の長期借入金が195百万円、解約調整引当金が96百万円増加した一方で、賞与の支給に伴い業績連動賞与引
当金が269百万円、買掛金が761百万円、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は3,095百万円となり、前連結会計年度末に比べて872百万円の増加となりました。これは主に、長期借入
金(1年内返済予定を除く)が883百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は 8,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円の減少とな
りました。主な内訳は、 非支配株主持分が74百万円増加した一方で、剰余金の配当等により 利益剰余金が243百万円
減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
53,654,560
普通株式
53,654,560
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月31日) (令和2年2月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,413,640 13,413,640
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,413,640 13,413,640 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年10月1日~
- 13,413,640 - 1,189 - 1,134
令和元年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 523,100 -
普通株式 おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 12,697,600 126,976
普通株式 同上
192,940 -
単元未満株式 普通株式 同上
13,413,640 - -
発行済株式総数
- 126,976 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(%)
株式会社ネクシィーズグ
東京都渋谷区桜丘町20-4 523,100 - 523,100 3.90
ループ
- 523,100 - 523,100 3.90
計
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が210株(議決権の数2個)ありま
す。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に200株、「単
元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
4,738 5,339
現金及び預金
3,119 3,277
受取手形及び売掛金
1,926 793
リース債権
249 298
商品
100 104
未収入金
849 821
その他
△309 △309
貸倒引当金
10,674 10,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 617 611
工具、器具及び備品(純額) 79 81
442 442
建設仮勘定
26 23
その他(純額)
1,165 1,158
有形固定資産合計
無形固定資産
223 209
のれん
80 76
ソフトウエア
303 286
無形固定資産合計
投資その他の資産
591 620
投資有価証券
503 535
敷金及び保証金
1,017 948
繰延税金資産
710 779
その他
△92 △241
貸倒引当金
2,731 2,642
投資その他の資産合計
4,200 4,087
固定資産合計
14,875 14,412
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
1,543 781
買掛金
730 230
短期借入金
622 817
1年内返済予定の長期借入金
444 405
未払金
104 66
未払法人税等
291 387
解約調整引当金
328 59
業績連動賞与引当金
401 535
その他
4,466 3,284
流動負債合計
固定負債
2,042 2,926
長期借入金
180 168
その他
2,223 3,095
固定負債合計
6,689 6,379
負債合計
純資産の部
株主資本
1,189 1,189
資本金
5,902 5,658
利益剰余金
△1,021 △1,006
自己株式
6,070 5,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△0 △0
その他有価証券評価差額金
△0 0
為替換算調整勘定
△1 0
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 6
2,109 2,184
非支配株主持分
8,185 8,033
純資産合計
14,875 14,412
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
3,968 3,974
売上高
1,969 1,795
売上原価
1,999 2,179
売上総利益
1,588 1,951
販売費及び一般管理費
410 227
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
61 -
投資有価証券売却益
4 2
その他
66 5
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
4 -
保険解約損
8 -
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
15 4
営業外費用合計
461 228
経常利益
特別損失
9 -
投資有価証券売却損
- 9
関係会社株式評価損
40 -
合意解約金
96 -
契約精算損
146 9
特別損失合計
314 219
税金等調整前四半期純利益
49 105
法人税、住民税及び事業税
98 69
法人税等調整額
147 174
法人税等合計
166 44
四半期純利益
34 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
132 4
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
166 44
四半期純利益
その他の包括利益
△43 0
その他有価証券評価差額金
△0 1
為替換算調整勘定
△43 1
その他の包括利益合計
123 45
四半期包括利益
(内訳)
89 5
親会社株主に係る四半期包括利益
33 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和元年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 24,920百万円 27,189百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 26百万円 23百万円
のれんの償却額 1 〃 14 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
平成30年12月18日
189 15
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
令和元年12月17日
257 20
普通株式 令和元年9月30日 令和元年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ネクシィー
(注)1 計上額
電子メディア
計
(注)2
事業
ズ・ゼロ事業
売上高
3,230 737 3,968 3,968 - 3,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 - 0 0 △0 -
上高又は振替高
3,230 737 3,968 3,968 △0 3,968
計
571 87 659 659 △248 410
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ネクシィー
(注)1 計上額
電子メディア
計
(注)2
事業
ズ・ゼロ事業
売上高
3,283 690 3,974 3,974 - 3,974
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
3,283 690 3,974 3,974 - 3,974
計
347 80 428 428 △200 227
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 10円50銭 0円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
132 4
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
132 4
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,665,516 12,895,669
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
10円5銭 0円33銭
額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△0 )
(百万円))
普通株式増加数(株) 521,924 406,824
(うち新株予約権(株)) (521,924) (406,824 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月14日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの令和元年10月1日から令和2年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和元
年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和元年12月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和元年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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