積水化成品工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 84,696 103,514 112,593
売上高
（百万円） 3,385 2,398 4,776
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,288 1,523 3,129
（当期）純利益
（百万円） 721 970 1,066
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 65,537 66,519 66,960
純資産額
総資産額 （百万円） 131,708 152,140 153,491
１株当たり四半期（当期）
（円） 50.52 33.63 69.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.2 42.7 42.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,490 3,273 7,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,215 △ 3,743 △ 10,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,829 △ 2,196 9,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,179 8,047 11,271
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
21.47 7.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
５． 第76期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75
期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額
の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年12月31日）の世界経済は、長期化する米国・中国の貿易
摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスク、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済への影響、排ガス規制等に端を
発した欧州自動車ビジネスの低迷等、先行き不透明な状況が続いています。日本経済におきましては、輸出や生産
の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しています。日本の発泡プ
ラスチックス業界におきましては、原油価格の動向や物流コストの上昇、台風等の自然災害などによる需要減少な
ど厳しい経営環境が続きました。さらに、消費増税や天候不順、新型ウイルスの発生などの経済への影響も懸念さ
れます。また、海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度から
の３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの
変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを
確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当第３四半期連結会計期間には、前期に買収しま
したProseatグループの2019年１月１日から９月30日までの９カ月間の業績を含めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億５千１百万円減少し、1,521億４千万
円となりました。
当第３四半期連結会計期間末 の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、856億２千１百万円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末 の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円減少し、665億１千９
百万円となりました 。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,035億１千４百万円（前年同期比22.2％の増加）、営業利益は
25億９千３百万円（前年同期比22.7％の減少）、経常利益は23億９千８百万円（前年同期比29.2％の減少）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は15億２千３百万円（前年同期比33.4％の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①生活分野
生活分野の売上高は443億６千万円（前年同期比9.2％の減少）、セグメント利益は24億８千７百万円（前年同期
比12.7％の増加）となりました。
食品容器関連は、スーパーやコンビニ向けなどで年末需要の取込みを想定していましたが盛り上がりを欠く状況
が続きました。農産関連では期前半は堅調に推移しましたが、後半は大型台風の影響を受けました。また水産関連
は、漁獲量の減少により需要低迷が続きました。一方、建材・土木関連では、競技施設やそれに付随する建築・道
路工事など、主に首都圏での物件獲得が寄与し順調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、汎用食品容器向けは堅調に推移
しましたが、前期に好調であった電子レンジ加熱に対応した耐熱食品容器向けは伸長が一巡し、カップめん容器向
けなどの需要低迷を受け、前年同期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上
数量は、盛土やライフグッズ用途が好調であったものの、その他の需要は総じて低調となり、前年同期並みとなり
ました。利益面では、前期前半は原燃料価格高騰の影響を受け、価格改定に時期ずれが生じ悪化しましたが、徹底
したコスト削減や価格改定に取り組んだ結果、前年同期に比べ増加しました。
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②工業分野
工業分野の売上高は591億５千４百万円（前年同期比65.1％の増加）、セグメント利益は６億６千９百万円（前
年同期比60.4％の減少）となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネ
ル搬送資材用途は上期好調でしたが徐々にその伸びを欠く状況になりました。また「テクポリマー」（有機微粒子
ポリマー）などを用いた液晶パネルなどの光拡散用途は、下期からの回復を見込んでおりましたが、在庫調整の回
復が想定以上に遅れたことにより、前年同期を下回りました。自動車関連では、自動車部品梱包材用途は米中貿易
摩擦などでサプライチェーンも影響し伸び悩む状況になりました。「ピオセラン」などを用いた部材用途において
は、国内自動車メーカーでの堅調な推移により、グローバルに採用が拡大しました。Proseatグループについて
は、欧州自動車メーカーの販売不振などを受け業績が低調に推移し、連結利益面でマイナスの影響となりました。
一方、Proseatグループにおける生産性の改善や当社製品の欧州自動車メーカーへの販売に関する商品開発の目処
が立つなど、買収の成果をあげるべく対応を進めております。医療・健康関連では「エラスティル」（熱可塑性エ
ラストマー発泡体）は、ランニングシューズのミッドソールで新規モデルの採用も進み売上が伸長しましたが、
「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、中国から米国への最終商品が貿易摩擦などの影響を受
けた関係で、低調に推移しました。
当社は「環境リーディングカンパニー」を目指し、「“活”プラ」を図るべく、従来から注力している３Ｒ活動
（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、２Ｒ（Replace、Re-Create）を含んだ「ＳＫＧ－５Ｒ」活動を推進していま
す。「エラスティル」の製品ラインナップの拡大として、新たに、植物由来素材を用いて既存製品が持つ高いパ
フォーマンスを維持する「エラスティル」ＢＩＯを開発しました。「エラスティル」ＢＩＯは、「ＳＫＧ－５Ｒ」
活動における「Replace」の開発のひとつであり、石油由来の素材から持続可能な植物由来の材料に置き換えた一
例です。この開発にとどまらず、当社は事業を通じて持続可能な社会に貢献していきます。
（２） キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ32億２千４百万円減少し、
80億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の純減の影響などにより、前年同期に比べ12億１千７百万円収入が減少し、32億７千３百万円の収入と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ24億７千２百万円支出が減少し、37億４千３
百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行による収入があったものの、短期借入金の純減（返済）の影響や長期借入金による収入の減少などに
より、前年同期に比べ40億２千５百万円支出が増加し、21億９千６百万円の支出となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億１千３百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間から、Proseatグループの取得に伴う研究開発費用も含まれております。
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（６） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありま
す。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における
経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材
料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しな
い法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めておりま
す。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害
を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防
災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。
（７） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は398億６千
９百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は80億４千７
百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式
市場第一部 100株
46,988,109 46,988,109 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 46,988,109 － 16,533 － 14,223
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,763,800 － －
完全議決権株式（その他） 45,195,700 451,957 －
普通株式
28,609 － －
単元未満株式 普通株式
46,988,109 － －
発行済株式総数
－ 451,957 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区西天満
1,668,800 1,668,800 3.55
積水化成品工業株式会社
２丁目４番４号
石川県金沢市南町
85,800 85,800 0.18
優水化成工業株式会社
５番20号
奈良県天理市森本
5,800 5,800 0.01
天理運輸倉庫株式会社
町670番地
三重県四日市市生
3,400 3,400 0.01
日本ケミカル工業株式会社
桑町336番地１
－ 1,672,200 91,600 1,763,800 3.75
計
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,278 8,055
現金及び預金
※ 32,915 ※ 30,896
受取手形及び売掛金
※ 3,541 ※ 4,386
電子記録債権
7,937 8,256
商品及び製品
1,840 2,196
仕掛品
4,094 3,790
原材料及び貯蔵品
3,279 3,377
その他
△ 60 △ 56
貸倒引当金
64,826 60,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,348 17,015
機械装置及び運搬具（純額） 16,556 17,090
土地 21,176 21,234
5,183 7,100
その他（純額）
60,265 62,440
有形固定資産合計
無形固定資産
1,585 1,354
のれん
2,325 2,102
その他
3,911 3,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,653 18,328
投資有価証券
5,163 5,406
退職給付に係る資産
1,726 1,656
その他
△ 55 △ 52
貸倒引当金
24,488 25,339
投資その他の資産合計
88,665 91,237
固定資産合計
153,491 152,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 19,153 ※ 17,696
支払手形及び買掛金
※ 8,346 ※ 7,917
電子記録債務
17,690 6,524
短期借入金
990 287
未払法人税等
1,056 452
賞与引当金
29 20
役員賞与引当金
※ 8,997 ※ 9,007
その他
56,264 41,906
流動負債合計
固定負債
－ 7,000
社債
17,540 22,447
長期借入金
3,212 3,352
退職給付に係る負債
190 161
製品補償引当金
9,323 10,753
その他
固定負債合計 30,266 43,715
86,531 85,621
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,532 16,532
資本剰余金
22,560 22,724
利益剰余金
△ 1,425 △ 1,426
自己株式
54,200 54,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,799 9,280
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
190 △ 480
為替換算調整勘定
524 335
退職給付に係る調整累計額
10,992 10,614
その他の包括利益累計額合計
1,766 1,540
非支配株主持分
66,960 66,519
純資産合計
153,491 152,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 84,696 103,514
64,875 80,694
売上原価
19,821 22,820
売上総利益
16,464 20,226
販売費及び一般管理費
3,356 2,593
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
305 361
受取配当金
86 148
その他
395 513
営業外収益合計
営業外費用
122 307
支払利息
2 5
持分法による投資損失
31 87
為替差損
210 308
その他
366 708
営業外費用合計
3,385 2,398
経常利益
特別利益
79 1
投資有価証券売却益
79 1
特別利益合計
特別損失
31 －
災害による損失
－ 8
投資有価証券評価損
31 8
特別損失合計
3,433 2,391
税金等調整前四半期純利益
1,139 1,042
法人税等
2,293 1,348
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 174
に帰属する四半期純損失（△）
2,288 1,523
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,293 1,348
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,064 481
その他有価証券評価差額金
△ 29 －
繰延ヘッジ損益
△ 189 △ 670
為替換算調整勘定
△ 289 △ 189
退職給付に係る調整額
△ 1,572 △ 378
その他の包括利益合計
721 970
四半期包括利益
（内訳）
715 1,058
親会社株主に係る四半期包括利益
5 △ 87
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,433 2,391
税金等調整前四半期純利益
3,293 4,646
減価償却費
15 126
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 6
△ 309 △ 365
受取利息及び受取配当金
122 307
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 558 △ 604
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 29
△ 634 △ 364
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券評価損益（△は益） － 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79 △ 1
有形固定資産除売却損益（△は益） 40 43
売上債権の増減額（△は増加） 1,564 686
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 516 △ 640
仕入債務の増減額（△は減少） 116 △ 1,443
△ 471 △ 90
その他
5,959 4,670
小計
309 365
利息及び配当金の受取額
△ 155 △ 371
利息の支払額
64 102
保険金の受取額
△ 1,687 △ 1,493
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,490 3,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,429 △ 4,440
有形固定資産の取得による支出
24 38
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 5
投資有価証券の取得による支出
125 1
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ 0
貸付けによる支出
21 407
貸付金の回収による収入
49 255
その他
△ 6,215 △ 3,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,651 △ 10,183
長期借入れによる収入 13,669 9,035
△ 6,729 △ 4,880
長期借入金の返済による支出
－ 7,000
社債の発行による収入
△ 1,248 △ 1,338
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 58 －
よる支出
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 1,239
△ 151 △ 587
その他
1,829 △ 2,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41 △ 558
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62 △ 3,224
5,117 11,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,179 ※ 8,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱
いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上してお
ります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産が2,662百万円、流動負債が424百万円、固定負債
が2,266百万円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 805百万円 759百万円
電子記録債権 257 293
支払手形及び設備関係支払手形 233 237
電子記録債務及び営業外電子記録債務 487 421
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,186百万円 8,055百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 △8
現金及び現金同等物 5,179 8,047
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2018年６月22日
普通株式 679 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 588 13.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除
前の金額は、2018年６月22日定時株主総会については、679百万円であり、2018年11月１日取締役会について
は、589百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2019年６月21日
普通株式 769 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 588 13.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除
前の金額は、2019年６月21日定時株主総会については、770百万円であり、2019年10月31日取締役会について
は、589百万円であります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
48,876 35,819 84,696 － 84,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,737 1,121 3,859 △ 3,859 －
又は振替高
51,614 36,941 88,555 △ 3,859 84,696
計
2,208 1,690 3,898 △ 513 3,385
セグメント利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△513百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野──
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
44,360 59,154 103,514 － 103,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
509 120 629 △ 629 －
又は振替高
44,869 59,275 104,144 △ 629 103,514
計
2,487 669 3,157 △ 758 2,398
セグメント利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△758百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△758百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野──
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組
み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,100百万円は、会計処理の確定により566百万円減少し、1,533
百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は1,213百万円、固定負債のその他
が457百万円、非支配株主持分が188百万円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 50円52銭 33円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,288 1,523
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,288 1,523
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,291 45,290
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州を存続会
社、同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合
併を行うことを決議いたしました。
１.取引の概要
（１） 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社積水化成品九州
事業の内容 発泡プラスチック製品製造販売
②被結合企業
名称 株式会社積水化成品山口
事業の内容 発泡プラスチック製品製造販売
名称 株式会社積水化成品四国
事業の内容 発泡プラスチック製品製造販売
（２） 企業結合日
2020年４月１日（予定）
（３） 企業結合の法的形式
株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする
吸収合併
（４） 結合後企業の名称
株式会社積水化成品西部
（５） その他取引の概要に関する事項
当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強化を目的
として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社を統合すること
でより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開することでより一層の拡販
効果が期待できると判断しております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………589百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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