ログリー株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日
（千円） 1,944,628
売上高
（千円） 61,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 40,900
益
（千円） 40,900
四半期包括利益
（千円） 1,258,676
純資産額
（千円） 2,309,197
総資産額
（円） 21.94
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.32
純利益金額
（％） 54.5
自己資本比率
第14期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日
（円） 13.89
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社は2019年12月２日付で、会社分割（簡易新設分割）により、子会社であるログリー・インベストメン
ト株式会社を設立いたしました。当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。
2/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1)資金調達のリスク
当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約
には一定の財務制限条項があり、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)投資活動について
当社は、国内での事業展開を強化するべく、当社本体でのＭ＆Ａに加え、当社子会社であるログリー・インベス
トメント株式会社を通じた投資活動を行っております。投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関
する詳細なデュー・ディリジェンスを行っておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資
先の株式価値が著しく低下した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、米国と中国との貿
易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られず、先行き不透明な状況で推移しました。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年（平成30年）には、７年連続で前年実績を上回る伸びを
続けており、前年比102.2%の６兆5,300億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比
116.5%の１兆7,589億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比122.5%の１兆1,518億円となり、インター
ネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決で
きないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進
み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考え
られます。その一方で、アドフラウド（botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に
水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアン
ス意識が求められています。（出典：株式会社電通「2018年(平成30年)日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユー
ザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました（特許：第6511186号）。近年、インターネットに
おけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、
Apple社のSafariブラウザでは、ITP（Intelligent Tracking Prevention）によってCookieによるトラッキングを
禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制
限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインター
ネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充
するために営業人員を増員し、第２四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしなが
ら、広告枠の増加に反比例しクリック率（CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関す
るお知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして第３四半期では、引き続き広告枠が
増加する一方で、CTRが下げ止まったため、クリック数の増加に繋がっております。
上記活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,944,628千円となりました。また経常利益は61,452千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,900千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
(2）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,828,179千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,531,320千円、売掛金216,744千円であります。
（固定資産）
3/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は481,017千円となりました。主な内訳は、有形固定資産36,557千
円、のれん220,000千円、投資その他の資産224,460千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は607,786千円となりました。主な内訳は、買掛金357,218千円、1
年内返済予定の長期借入金104,484千円、前受金102,373千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は442,735千円となりました。主な内訳は、長期借入金442,735千
円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,258,676千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、
資本剰余金573,512千円、繰越利益剰余金305,383千円であります。
なお、当社グループは当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度
において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四
半期及び前期末との比較を省略しております。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は53名となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,150,000
普通株式
6,150,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,866,500 1,866,500
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株で
あります。
計 1,866,500 1,866,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日
1,200 1,866,500 900 379,765 900 573,512
～2019年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「第３ 提出会社の状況
完全議決権株式（その他） 1,861,200 18,612
普通株式 １(1)② 発行済株式」の
内容の記載を参照
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,865,300 － －
発行済株式総数
－ 18,612 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式143株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
7/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,531,320
現金及び預金
530
受取手形
216,744
売掛金
79,584
その他
1,828,179
流動資産合計
固定資産
36,557
有形固定資産
無形固定資産
220,000
のれん
0
その他
220,000
無形固定資産合計
224,460
投資その他の資産
固定資産合計 481,017
2,309,197
資産合計
負債の部
流動負債
357,218
買掛金
104,484
1年内返済予定の長期借入金
102,373
前受金
13,039
賞与引当金
30,671
その他
607,786
流動負債合計
固定負債
442,735
長期借入金
442,735
固定負債合計
1,050,521
負債合計
純資産の部
株主資本
379,765
資本金
573,512
資本剰余金
305,383
利益剰余金
△ 440
自己株式
1,258,220
株主資本合計
456
新株予約権
1,258,676
純資産合計
2,309,197
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,944,628
売上高
1,520,859
売上原価
423,768
売上総利益
359,876
販売費及び一般管理費
63,892
営業利益
営業外収益
2,017
受取手数料
53
受取利息
2,070
営業外収益合計
営業外費用
2,293
支払手数料
1
為替差損
2,137
支払利息
78
その他
4,510
営業外費用合計
61,452
経常利益
61,452
税金等調整前四半期純利益
16,932
法人税、住民税及び事業税
3,619
法人税等調整額
20,552
法人税等合計
40,900
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
40,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
40,900
四半期純利益
40,900
四半期包括利益
（内訳）
40,900
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立したログリー・インベストメント株式会社
を連結の範囲に含めています。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 １社
②連結子会社の名称 ログリー・インベストメント株式会社
（2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
①非連結子会社の数 １社
②非連結子会社の名称 クロストレックス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性
が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 クロストレックス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
（3）繰延資産の処理方法
12/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
（5）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
13/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
貸出コミットメント契約総額 100,000千円
借入実行残高 0千円
差引額 100,000千円
(注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同
期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
14/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 4,438千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（事業譲渡）
当社は、2019年６月27日開催の臨時取締役会において、株式会社PLAN-Bから「Juicer事業」を譲り受けること
を決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関
して最終合意に至り、2019年９月26日付で事業譲渡契約を締結し、2019年10月１日にJuicer事業の譲り受けを完
了いたしました。
１.事業譲渡の概要
（1）譲受事業の相手先企業の名称及び取得する事業
譲受事業の相手先企業 株式会社PLAN-B
事業の名称 Juicer事業
（2）事業譲受の目的
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果の
最大化や媒体社（メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりまし
た。昨今、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」がインターネット広告市場全体の伸びをけん
引しております。ビッグデータの活用に関しては、代表取締役社長吉永 浩和が早稲田大学大学院在学時代か
ら研究課題として取り組んでおり（在学中に工学博士取得）、吉永が当社を設立した後も、当社の社名に
「蓄積されたデータ」という意味を持つ「ログ」を付けるほど、会社の基盤として位置付けているもので
す。
当社は創業当初から長年にわたり「蓄積されたデータ」（いわゆるビッグデータ）を統計的手法や機械学
習技術を用いて分析し、事業の用に供せられるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業と
ユーザーに提供してまいりました。そのため、ビッグデータの活用に関して、当社内で技術の蓄積があり、
当社事業を推進する際の強みとなっております。
以上のことから、当社の強みであるビッグデータの活用技術と、ユーザーを理解することを目的とした
ユーザー分析DMPサービスの展開を行う「Juicer事業」は親和性が高く、当社が「Juicer事業」を譲り受けた
後、速やかにインターネット広告市場をけん引している「運用型広告」の市場領域拡大に活かせると判断し
たため、「Juicer事業」を譲り受けることを判断しました。
（3）事業譲受日
2019年10月１日
（4）事業譲渡の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
２.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３.事業譲渡の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 220,000千円
４.主要な関連費用の内容及び金額
事業譲渡の仲介手数料 5,000千円
ファイナンス・アドバイザリー費用 2,000千円（概算額）
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
（1）発生したのれんの金額
220,000千円
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金
額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
16/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（3）償却方法及び償却期間
償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
６.事業譲渡日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年11月21日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年12月2日付けで、企業への投資事業に関す
る権利義務を会社分割により、新たに設立するログリー・インベストメント株式会社に承継いたしました。
１．会社分割（新設分割）の概要
（1）対象となった事業の名称、内容、規模
事業の名称：投資事業
事業の内容：企業への投資事業
（2）企業結合日
2019年12月2日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ログリー・インベストメント株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）
（4）新設会社の概要
名称 ログリー・インベストメント株式会社
資産・負債及び純資産の額 資産の額 210,000千円
負債の額 -
純資産の額 210,000千円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
17/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 21円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 40,900
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
40,900
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,864,603
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 53,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ログリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの 連結会計年度 の第３四半期 連結 会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期 連結 累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわ
ち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
