株式会社ユナイテッドアローズ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 竹 田 光 広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３２５(代)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番19号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３２５(代)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 117,829 119,093 158,918
経常利益 (百万円) 9,706 8,906 11,312
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,781 4,687 6,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 6,086 5,126 6,874
包括利益
純資産額 (百万円) 39,316 44,097 39,578
総資産額 (百万円) 79,599 86,521 70,738
１株当たり四半期
(円) 203.79 165.20 226.20
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.7 46.0 53.5
営業活動による
(百万円) 2,543 1,693 9,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,255 △ 3,403 △ 5,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,667 6,365 △ 3,711
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,268 10,484 5,839
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 150.77 96.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって穏やかな回復傾向が見ら
れ、雇用情勢の着実な改善が進むものの、金融資本市場の変動や米中通商問題の悪化懸念、英国のＥＵ離脱問題な
どにより、先行きの不透明感が増しています。衣料品小売業界においても女性の社会進出に伴うビジネス衣料の需
要拡大やネット通販売上の伸長、消費増税前の駆け込み需要などが見られた一方、不安定な天候要因や自然災害の
発生、消費増税後の反動、年金問題などによって消費者マインドは弱含みとなり、お客様の慎重な購買行動は継続
しています。
このような状況の下、当社は2020年３月期の単年度経営方針として「新経営理念を軸に中期最終年度の計画必
達」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施します。この達
成に向け「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたECの拡大」、「既存事業のマーケット変化への対
応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の４つの重点取組課題を定めました。
１．強い経営基盤の確立
2019 年４月に改定した経営理念の徹底推進に向け、全社員参加の理念研修や社長自ら店舗に巡回して理念への思い
を共有する理念セッションを継続的に開催し、経営理念の理解浸透を進めています。同時に人事制度の見直し、柔
軟な雇用形態の推進、有給休暇取得推進、残業時間の抑制など、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経
営基盤の確立につなげます。間接部門の業務も中長期的なタームで抜本的な見直しを行い、生産性の向上を図りま
す。
２．実店舗の強みを活かしたECの拡大
ネット通販については、自社ネット通販サイトの開発遅延に伴う一時的な運営停止はあったものの、他ショッピン
グサイトへの在庫配分や適時の販促プロモーションの実施で売上を伸ばしました。実店舗においては主に商品管理
などの店舗付帯作業を担当するパートタイム労働者の採用を増やし、正社員が接客販売に注力できる体制を整え、
販売力を強化しています。当第３四半期連結累計期間の単体既存店売上高前期比は、実店舗は95.7％と前年を下
回ったものの、ネット通販は119.4％と増収し、小売＋ネット通販合計で101.0％となりました。
３．既存事業のマーケット変化への対応
トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大
による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革と店舗の効率運営策の実施による収益額
の向上を目指し、様々な取り組みを実施します。トレンドマーケットでは店舗特性に応じて事業の枠を越えた品ぞ
ろえを行いお客様ニーズに対応したほか、ウィメンズ新ブランドの展開を開始しています。ミッドトレンドマー
ケットではビジネス衣料やウィメンズ衣料に特化した小型店舗の出店を行なっています。
４．未来の成長に向けた取組の実施
台湾においてユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、コーエンの出店開発を進め、当第３四半期
連結累計期間にはコーエンを２店舗オープンしています。加えて、将来的な中国市場開拓に向けて、中国現地法人
の設立を決定しました。
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出退店では、第一事業本部：５店舗の出店、４店舗の退店、第二事業本部：６店舗の出店、２店舗の退店、アウ
トレット：１店舗の出店を実施した結果、当第３四半期連結累計期間末の小売店舗数は216店舗、アウトレットを含
む 総店舗数は243店舗となりました。
続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、閉店に伴う売上減や卸売の減等により減収となっ
たものの、販管費の低減、売上総利益率の改善等により増益となりました。出退店では３店舗の退店により、当第
３四半期連結累計期間末の店舗数は17店舗となりました。
連結子会社の株式会社コーエン（決算月:１月）は、増収となりましたが、暖冬に伴う秋冬商品の値引き販売の拡
大等により減益となりました。出退店では３店舗の出店、４店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末の店
舗数は85店舗となりました。
連結子会社のCHROME HEARTS JP合同会社（決算月：12月）については、新規投入商品が好調に推移したこと等に
より、増収増益となりました。なお当第３四半期連結累計期間末の店舗数は10店舗です。
また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月:１月）の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は２店舗
の出店により６店舗、連結子会社の株式会社Designs（決算月:１月）の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は２
店舗の出店により３店舗です。
以上により、グループ全体での新規出店数は19店舗、退店数は13店舗、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は
364店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、ネット通販の伸長等によ
り、前年同期比1.1％増の119,093百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネッ
ト通販既存店売上高前期比は101.0％となりました。売上総利益は前年同期比0.8％増の62,660百万円となり、売上
総利益率は暖冬に伴う秋冬商品の値引販売の拡大等に伴い、前年同期から0.1ポイント低下の52.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2.3％増の53,774百万円、販売費及び一般管理費率は前年同期から0.5ポイン
ト増の45.2％となりました。これは、備品消耗品や研究調査費、その他固定費の減があったものの、ネット通販に
関連する広告宣伝費の増や人件費の増等があったためです。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は8,886百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は8,906百万
円（前年同期比8.2％減）となりました。また、自社ECの開発に関わる無形固定資産（ソフトウェア）や営業店舗の
一部について、計988百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,687百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して16,749百万円（37.6％）増加の61,282百万円となりました。これは、
現金及び預金が4,654百万円、商品が6,850百万円、未収入金が5,072百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び
売掛金が53百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して966百万円（3.7％）減少の25,238百万円となりました。これは、開発
中の自社EC（ネット通販）サイトの構築などにより、無形固定資産が95百万円増加した一方、償却、減損などによ
り、有形固定資産が299百万円、繰延税金資産の減少などにより、投資その他の資産が763百万円、それぞれ減少し
たことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,041百万円（40.8％）増加の38,123百万円となりました。これは、
支払手形及び買掛金が3,716百万円、短期借入金が10,660百万円、それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借
入金が1,500百万円、未払法人税等が644百万円、賞与引当金が1,560百万円、それぞれ減少したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して222百万円（5.4%）増加の4,300百万円となりました。これは、出店な
どに伴い資産除去債務が223百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,518百万円（11.4％）増加の44,097百万円となりました。これは、
資本剰余金が非支配株主への持分譲渡により156百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純
利益により4,687百万円増加した一方、配当金の支払等により2,855百万円減少したこと、その他の包括利益累計額
が5百万円増加したこと、そして、非支配株主持分が2,524百万円増加したことなどによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
4,645百万円増加し、10,484百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,693百万円(前年同期は2,543百万円の収入)
となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,860百万円、減価償却費1,457百万円および仕入債務の増加によ
る収入4,451百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額1,559百万円、売上債権の増加による支出3,285
百万円、たな卸資産の増加による支出6,913百万円および法人税等の支払額2,784百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は3,403百万円(前年同期は5,255百万円の支出)
となりました。
これは主に、新規出店および改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,796百万円、無形固定資産の取得によ
る支出1,029百万円および長期前払費用の取得による支出232百万円等があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は6,365百万円(前年同期は3,667百万円の収入)
となりました。
これは、短期借入金の純増加額10,660百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,500百万円、配当金の
支払額2,794百万円があったこと等によるものであります。
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(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,213,676 30,213,676
す。
(市場第１部)
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,838,300
普通株式 28,367,300
完全議決権株式(その他) 283,673 ―
普通株式 8,076
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 283,673 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ユナイテッドア 東京都渋谷区神宮前三丁目
1,838,300 ― 1,838,300 6.09
ローズ 28番１号
計 ― 1,838,300 ― 1,838,300 6.09
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,103 10,758
受取手形及び売掛金 186 132
商品 24,407 31,257
貯蔵品 581 644
未収入金 12,587 17,659
その他 670 832
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 44,533 61,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,195 8,132
機械及び装置（純額） 930 813
1,747 1,629
その他（純額）
有形固定資産合計 10,873 10,574
無形固定資産
2,783 2,879
その他
無形固定資産合計 2,783 2,879
投資その他の資産
差入保証金 8,180 8,292
その他 4,389 3,514
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,548 11,784
固定資産合計 26,205 25,238
資産合計 70,738 86,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,648 14,365
短期借入金 2,100 12,760
1年内返済予定の長期借入金 1,500 -
未払法人税等 1,673 1,029
賞与引当金 2,340 780
役員賞与引当金 111 81
8,707 9,107
その他
流動負債合計 27,082 38,123
固定負債
資産除去債務 4,054 4,278
その他 23 21
固定負債合計 4,078 4,300
負債合計 31,160 42,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,278 4,435
利益剰余金 36,335 38,167
△ 5,833 △ 5,833
自己株式
株主資本合計 37,810 39,799
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 8 5
27 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18 23
非支配株主持分 1,749 4,273
純資産合計 39,578 44,097
負債純資産合計 70,738 86,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 117,829 119,093
55,679 56,432
売上原価
売上総利益 62,149 62,660
販売費及び一般管理費 52,562 53,774
営業利益 9,586 8,886
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 53
仕入割引 48 47
受取賃貸料 17 18
121 117
その他
営業外収益合計 187 237
営業外費用
支払利息 16 13
賃貸費用 17 19
持分法による投資損失 - 126
33 57
その他
営業外費用合計 67 217
経常利益
9,706 8,906
特別損失
固定資産除却損 66 43
減損損失 326 988
46 13
その他
特別損失合計 440 1,045
税金等調整前四半期純利益 9,266 7,860
法人税、住民税及び事業税
2,516 2,273
733 472
法人税等調整額
法人税等合計 3,250 2,746
四半期純利益 6,016 5,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 234 426
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,781 4,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,016 5,113
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 58 21
11 △ 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 70 12
四半期包括利益 6,086 5,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,844 4,693
非支配株主に係る四半期包括利益 241 433
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,266 7,860
減価償却費 1,375 1,457
無形固定資産償却費 340 311
長期前払費用償却額 126 332
減損損失 326 988
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,479 △ 1,559
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 16 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,771 △ 3,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,800 △ 6,913
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 100
仕入債務の増減額（△は減少） 4,572 4,451
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,201 699
持分法による投資損益（△は益） - 126
75 139
その他
小計 4,791 4,491
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 16 △ 13
△ 2,232 △ 2,784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,543 1,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 9
有形固定資産の取得による支出 △ 3,344 △ 1,796
資産除去債務の履行による支出 △ 129 △ 122
無形固定資産の取得による支出 △ 680 △ 1,029
長期前払費用の取得による支出 △ 1,032 △ 232
差入保証金の差入による支出 △ 318 △ 268
差入保証金の回収による収入 259 156
0 △ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,255 △ 3,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,650 10,660
長期借入金の返済による支出 △ 1,500 △ 1,500
配当金の支払額 △ 2,482 △ 2,794
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,667 6,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 967 4,645
現金及び現金同等物の期首残高 6,300 5,839
※1 7,268 ※1 10,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 7,529百万円 10,758百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △261〃 △273 〃
現金及び現金同等物 7,268百万円 10,484百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,645 58 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 567 20 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,702 60 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 624 22 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 203.79円 165.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
5,781 4,687
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,781 4,687
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,371 28,375
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第31期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 624百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 塚 亨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユ
ナイテッドアローズの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２
０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の２０１９年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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