ゼビオホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ゼビオホールディングス株式会社(E03129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】 XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 174,301 173,948 231,629
売上高
（百万円） 7,114 5,015 6,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,657 1,655 1,884
期）純利益
（百万円） 3,463 1,727 1,108
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 120,825 118,633 118,481
純資産額
（百万円） 200,651 198,310 184,054
総資産額
（円） 82.17 37.45 42.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 81.99 37.35 42.32
（当期）純利益
（％） 59.9 59.5 64.1
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
5.06 4.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、10月に実施された消費税率引き上げに伴う実質所得の低
下、駆け込み需要の反動、台風19号による国内需要の落ち込み、中国経済の減速を背景とした輸出の低迷が重な
り、景況感の低迷が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、国際的なスポーツイベントの日本開催に伴う盛り上がりなどが見られま
したが、梅雨明けの遅れや大型台風の到来、本格的な冬物商戦に突入する時期に暖冬となったことなどにより、
ウィンタースポーツ関連を中心に防寒衣料品の購買モティベーションが高まらず、厳しい状況が続いております。
この様な状況のなか、当社グループにおいては、客数増加のための販売促進の実施やグループ内の既存店業態変
更及び不採算店舗の閉鎖を行いました。その結果、売上高では前年同期比で0.2%の減収となりました。また、利益
面では、消費税率引き上げへの駆け込み需要に対応しつつ、よりきめの細かい売価コントロールをしたことによ
り、前年同期比で売上総利益率を0.2%改善させました。
出退店につきましては、客層拡大を目的とした業態開発や上記の店舗施策により、国内外で76店舗を出店し、76
店舗を閉店しました。以上の結果、12月末時点のゼビオグループの店舗数は、前連結会計年度末と同数の867店舗
となりました。また、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,197坪増加して、196,870坪となりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,739億48百万円（前年同期比0.2%減）、
営業利益45億78百万円（前年同期比30.2%減）、経常利益50億15百万円（前年同期比29.5%減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益16億55百万円（前年同期比54.7%減）となりました。
［主な商品部門別の営業概況]
＜ウィンター用品・用具部門＞
ウィンター用品・用具は、記録的な暖冬影響を受け、例年より降雪量が少なく各地のスキー場のオープンの遅
れ、ウィンタースポーツ機会が減少したこともあり低調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比15.0%の減少となりました。
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、暖冬により防寒衣料小物やアパレルの販売は低調に推移しましたが、温暖な天候という
プレー環境での追い風があり、人気ブランドの新商品のローンチもあったことからグッズの販売が好調に推移い
たしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比3.4%の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、ワールドカップの開催で盛り上がったラグビーや、NBAやBリーグで注目が高まったバ
スケットボール関連の販売は好調に推移したものの、健康器具におけるブームの一巡や、前年のサッカーワール
ドカップ需要の反動、シューズその他の販売不振により低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比5.2%の減少となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、本格的な夏物商戦時期の長雨や暖冬などに加えて、競争環境の激化により売上は低調
に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.7%の減少となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、市場ニーズも高いタウンユース向けアウトドア商品が堅調に推移しました。ま
た、カジュアルウェアの売場、品揃え強化により新たな提案をしたことで販売が好調に推移しました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比3.9%の増加となりました。
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(２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142億55百万円増加し1,983億10百万円
となりました。主な要因としては、商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が147億33百万円増加
し1,328億38百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ４億78百万円減少し654億72百万円となった
ことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ
141億３百万円増加し796億76百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が１
億９百万円増加したことなどにより1,186億33百万円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
47,911,023 47,911,023
普通株式
（市場第一部）
ます。
47,911,023 47,911,023 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 47,911 － 15,935 － 15,907
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,699,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
44,162,200 441,622 －
普通株式
（注）１
単元未満株式（注）２ 49,623 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
47,911,023 － －
発行済株式総数
－ 441,622 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式15株および証券保管振替機構名義の株式50株が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
福島県郡山市朝日
3,699,200 － 3,699,200 7.72
ゼビオホールディ
三丁目７番35号
ングス株式会社
－ 3,699,200 － 3,699,200 7.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
18,328 14,213
現金及び預金
21,775 24,607
受取手形及び売掛金
1,604 1,546
営業貸付金
68,419 82,335
商品
1,080 747
未収還付法人税等
7,324 9,839
その他
△428 △452
貸倒引当金
118,104 132,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,850 47,118
建物及び構築物
△34,049 △33,790
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,800 13,327
15,740 15,107
土地
2,794 2,656
リース資産
△1,149 △1,129
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,645 1,527
建設仮勘定 403 2,257
18,675 19,945
その他
△16,408 △17,041
減価償却累計額
その他（純額） 2,266 2,903
33,857 35,122
有形固定資産合計
無形固定資産
3,732 3,194
のれん
1,175 1,025
ソフトウエア
1,273 1,151
その他
6,181 5,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,085 785
投資有価証券
67 55
長期貸付金
4,891 4,688
繰延税金資産
2,953 2,615
差入保証金
14,248 14,211
敷金
2,973 2,973
投資不動産
△1,216 △1,234
減価償却累計額
投資不動産（純額） 1,756 1,738
退職給付に係る資産 28 78
1,224 1,284
その他
△343 △481
貸倒引当金
25,912 24,977
投資その他の資産合計
65,950 65,472
固定資産合計
184,054 198,310
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
16,471 21,573
支払手形及び買掛金
25,477 33,324
電子記録債務
8 3
短期借入金
474 893
未払法人税等
1,171 749
賞与引当金
15 7
役員賞与引当金
1,561 1,556
ポイント引当金
11,802 12,607
その他
56,982 70,716
流動負債合計
固定負債
504 558
長期借入金
2,260 2,571
リース債務
91 －
繰延税金負債
850 853
退職給付に係る負債
59 59
役員退職慰労引当金
4,289 4,396
資産除去債務
535 520
その他
8,591 8,960
固定負債合計
65,573 79,676
負債合計
純資産の部
株主資本
15,935 15,935
資本金
16,136 16,136
資本剰余金
92,365 92,474
利益剰余金
△6,497 △6,497
自己株式
117,940 118,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244 86
その他有価証券評価差額金
477 626
為替換算調整勘定
△742 △675
退職給付に係る調整累計額
△20 37
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 521 494
40 52
非支配株主持分
118,481 118,633
純資産合計
184,054 198,310
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
174,301 173,948
売上高
106,214 105,542
売上原価
68,087 68,406
売上総利益
61,528 63,827
販売費及び一般管理費
6,558 4,578
営業利益
営業外収益
71 36
受取利息
11 15
受取配当金
70 －
為替差益
668 758
不動産賃貸料
252 256
業務受託料
278 465
その他
1,353 1,531
営業外収益合計
営業外費用
5 11
支払利息
－ 57
為替差損
514 601
不動産賃貸費用
252 238
業務受託費用
24 184
その他
797 1,093
営業外費用合計
7,114 5,015
経常利益
特別利益
5 20
固定資産売却益
3 52
受取保険金
－ 192
投資有価証券売却益
－ 69
新株予約権戻入益
8 334
特別利益合計
特別損失
81 163
固定資産除却損
－ 1
固定資産売却損
31 1,034
減損損失
140 59
災害による損失
－ 44
投資有価証券評価損
10 9
店舗閉鎖損失
16 －
その他
280 1,311
特別損失合計
6,842 4,039
税金等調整前四半期純利益
2,569 2,220
法人税、住民税及び事業税
612 150
法人税等調整額
3,182 2,371
法人税等合計
3,659 1,668
四半期純利益
2 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,657 1,655
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,659 1,668
四半期純利益
その他の包括利益
△85 △158
その他有価証券評価差額金
△124 150
為替換算調整勘定
14 67
退職給付に係る調整額
△196 59
その他の包括利益合計
3,463 1,727
四半期包括利益
（内訳）
3,461 1,715
親会社株主に係る四半期包括利益
2 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用してお
ります。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を
認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が655百万円、流動負債の「その他」が271
百万円及び固定負債の「リース債務」が443百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,933百万円 2,756百万円
のれんの償却額 422 〃 535 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月17日
普通株式 782 17.50 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 782 17.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月23日
普通株式 773 17.50 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 773 17.50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメン
トはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 82円17銭 37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,657 1,655
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,657 1,655
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,508,072 44,211,842
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81円99銭 37円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 97,230 111,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・773百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
ゼビオホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 賀 友 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から
2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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