株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 輝美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画管理本部長 橋本 潤美
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画管理本部長 橋本 潤美
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 45,977,790 50,043,003 61,751,362
営業収益
（千円） 2,550,436 2,842,122 3,134,618
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,691,030 1,878,237 2,069,884
期）純利益
（千円） 1,627,566 1,878,914 1,977,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,798,789 13,571,096 12,143,360
純資産額
（千円） 31,424,853 33,625,094 31,687,554
総資産額
（円） 277.20 310.36 339.30
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 36.8 39.6 37.6
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
114.14 94.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
また、令和元年10月１日に当社グループのコーポレートアイデンティティー強化の一環として下記の通り関係会社の
商号変更をしております。
商号変更前 商号変更後
札通ロジスティックス株式会社 株式会社ＬＮＪロジスティックス
株式会社さくらスマイルコーポレーション 株式会社ＬＮＪさくらスマイル
札通自動車工業株式会社 株式会社ＬＮＪ自工
札通トランスライン株式会社 株式会社ＬＮＪ道東
札通商事株式会社 株式会社ＬＮＪ商事
株式会社小泉運送 株式会社ＬＮＪ小泉
株式会社札通ロジスティックス東京 株式会社ＬＮＪ東京
中央通運株式会社 株式会社ＬＮＪ中通
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当第３四半期末の総資産は、前期末から19億３千７百万円増加し、336億２千５百万円となりました。
このうち、流動資産は15億２千２百万円増加し、121億９千８百万円となりました。また、固定資産は車両の取
得などにより４億１千５百万円増加し、214億２千６百万円となりました。
当第３四半期末の負債は、前期末から５億９百万円増加し200億５千３百万円となりました。
このうち、流動負債は４億９千１百万円増加し、166億９百万円となりました。また、固定負債は１千８百万円
増加し、34億４千４百万円となりました。これらの主な要因は、借入金の増加によるものです。
これらの結果、純資産は14億２千７百万円増加し135億７千１百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除
した後の自己資本比率は39.6%となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が進むなか、緩やかな回
復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題など海外における経済・政治情勢が不安定である
ことなどから、引き続き先行きは不透明な状況となっております。物流業界においても、運賃単価の引き上げなど
による収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担
は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは本年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据え
た事業展開を進め、ＥＣ事業や長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの
開発・提供を行ってまいりました。また、ＩＴ投資や業務改善による生産性向上を推進するとともに、人材投資を
積極的に行う方針の下、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を行い、労働環境の改善を図るなど、将来
を見据えた取組みを進めてまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比40億６千５百万円増（+8.8%）の500億４千３百万円
となりました。営業利益は前年同期比２億９千１百万円増（+11.4%）の28億５千３百万円、経常利益は前年同期比
２億９千１百万円増（+11.4%）の28億４千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億８千７
百万円増（+11.1%）の18億７千８百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、 本州地区を含む新規事業の取扱増加や引き続き適正運賃
の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比15億６千万円増（+6.6%）の251億２千７百万円、セグメ
ント損益については、上記に加え低採算事業の見直しを実施したことなどにより、前年同期比１億１千３百万円増
（+16.3%）の８億７百万円となりました。
ロジネットジャパン東日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、新規事業の 取扱増加により、営業収益
は前年同期比11億８千４百万円増（+7.5%）の170億３千９百万円、セグメント損益については諸費用の単価が上昇
していることなどから、前年同期比１千７百万円減（△1.4%）の13億円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、新規 事業の取扱が増加したことによ
り、営業収益は前年同期比12億４千２百万円増（+20.5%）の72億９千９百万円、セグメント損益は前年同期比７千
７百万円増（+17.0%）の５億３千３百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月14日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年10月１日～
－ 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,006,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,994,000 59,940 －
普通株式
10,181 － －
単元未満株式 普通株式
7,010,681 － －
発行済株式総数
－ 59,940 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,006,500 － 1,006,500 14.35
西８丁目２番地６
トジャパン
－ 1,006,500 － 1,006,500 14.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
422,388 994,166
現金及び預金
682,140 1,074,044
受取手形
8,170,007 8,327,890
営業未収入金及び売掛金
105,003 121,290
たな卸資産
1,303,209 1,686,729
その他
△6,415 △5,359
貸倒引当金
10,676,334 12,198,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,407,050 3,421,257
機械装置及び運搬具（純額） 6,337,214 6,788,308
リース資産（純額） 569,035 454,630
6,444,468 6,455,727
土地
509,934 547,778
その他（純額）
17,267,704 17,667,702
有形固定資産合計
262,784 272,970
無形固定資産
投資その他の資産
1,134,946 1,052,730
投資有価証券
336,140 341,929
繰延税金資産
1,532,878 1,620,789
差入保証金
485,361 478,878
その他
△8,595 △8,669
貸倒引当金
3,480,730 3,485,659
投資その他の資産合計
21,011,219 21,426,332
固定資産合計
31,687,554 33,625,094
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
805,352 290,445
支払手形
5,252,347 5,716,960
営業未払金及び買掛金
5,480,895 6,644,298
短期借入金
187,364 173,113
リース債務
583,237 575,589
未払法人税等
96,800 －
役員賞与引当金
3,712,004 3,209,235
その他
16,118,002 16,609,642
流動負債合計
固定負債
2,180,799 2,258,482
長期借入金
184,186 202,768
繰延税金負債
397,896 294,082
リース債務
191,880 234,120
役員退職慰労引当金
219,711 235,018
退職給付に係る負債
19,810 11,750
資産除去債務
231,908 208,133
その他
3,426,191 3,444,355
固定負債合計
19,544,194 20,053,998
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
11,071,392 12,693,414
利益剰余金
△543,498 △735,760
自己株式
12,120,478 13,550,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△201,271 △233,083
その他有価証券評価差額金
△201,271 △233,083
その他の包括利益累計額合計
224,153 253,941
非支配株主持分
12,143,360 13,571,096
純資産合計
31,687,554 33,625,094
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
45,977,790 50,043,003
営業収益
41,697,579 45,087,497
営業原価
4,280,211 4,955,505
営業総利益
1,717,726 2,101,899
販売費及び一般管理費
2,562,484 2,853,605
営業利益
営業外収益
7,061 6,022
受取利息
32,193 41,523
受取配当金
39,620 40,011
寮収入
52,384 61,802
その他
131,260 149,360
営業外収益合計
営業外費用
35,652 41,034
支払利息
82,615 91,756
寮支出
25,041 28,052
その他
143,308 160,843
営業外費用合計
2,550,436 2,842,122
経常利益
特別利益
1,526 －
固定資産売却益
－ 2,781
投資有価証券売却益
1,526 2,781
特別利益合計
特別損失
8,136 19,087
固定資産除売却損
25,418 －
災害による損失
33,554 19,087
特別損失合計
2,518,408 2,825,816
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 812,335 905,134
△23,209 9,956
法人税等調整額
789,126 915,090
法人税等合計
1,729,281 1,910,725
四半期純利益
38,250 32,488
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,691,030 1,878,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1,729,281 1,910,725
四半期純利益
その他の包括利益
△101,715 △31,811
その他有価証券評価差額金
△101,715 △31,811
その他の包括利益合計
1,627,566 1,878,914
四半期包括利益
（内訳）
1,589,312 1,846,424
親会社株主に係る四半期包括利益
38,254 32,490
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 1,172,465千円 1,254,969千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（千円）
平成30年６月28日
36.0
普通株式 219,616 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（千円）
令和元年６月26日
42.0
普通株式 256,215 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロジネッ ロジネッ
合計
札幌通運
（注）
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
23,566,533 15,854,927 6,057,229 45,478,690 499,100 45,977,790
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
3,847,339 6,264,596 1,948,610 12,060,546 1,296,262 13,356,809
又は振替高
27,413,873 22,119,523 8,005,839 57,539,236 1,795,362 59,334,599
計
694,888 1,318,918 455,738 2,469,545 525,881 2,995,427
セグメント利益
（注） 「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は
本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料で
あり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は429,486千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,469,545
報告セグメント計
525,881
「その他」の区分の利益
受取配当金の消去
△429,486
その他の調整額
△3,455
四半期連結損益計算書の営業利益 2,562,484
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロジネッ ロジネッ
合計
札幌通運
（注）
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
25,127,006 17,039,613 7,299,654 49,466,274 576,728 50,043,003
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
3,823,145 7,096,537 2,455,792 13,375,475 1,991,574 15,367,050
又は振替高
28,950,151 24,136,151 9,755,446 62,841,750 2,568,303 65,410,053
計
807,924 1,300,971 533,113 2,642,010 787,589 3,429,600
セグメント利益
（注） 「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は
本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料で
あり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,642,010
報告セグメント計
787,589
「その他」の区分の利益
受取配当金の消去 △556,224
その他の調整額
△19,770
四半期連結損益計算書の営業利益 2,853,605
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成31年４月１日をもって本州地区での事業シナジー追求と業務の省力化、また機能分担を目的
とし、連結子会社である札幌通運株式会社及び中央通運株式会社の事業の一部を会社分割（吸収分割）
し、同じく連結子会社である株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する組織再編を行いました。
第１四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運
株式会社の本州地区の事業及び「中央通運グループ」に属していた事業を「ロジネットジャパン東日本グ
ループ」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 277円20銭 310円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,691,030 1,878,237
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,691,030 1,878,237
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,100 6,051
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月
１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和元年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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