株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション(E05719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 辰馬 正崇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 辰馬 正崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 1,682,582 1,573,986 2,406,713
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 58,515 △ 86,766 101,285
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 17,387 △ 98,537 64,039
する四半期純損失（△）
（千円） 17,946 △ 82,166 71,681
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,680,324 2,654,418 2,735,574
純資産額
（千円） 2,992,643 2,950,411 3,215,336
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.66 △ 9.42 6.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.66 － 6.12
（当期）純利益
（％） 89.5 90.0 85.1
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
4.85
（円） △ 4.25
たり四半期純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,573,986千円、2019年５月14日公表の通期業績予想に対し65.1％
の達成率となり、概ね当初の見込み通りに推移しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組
込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合しセ
グメント名を変更いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で比較しております。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製
品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
セグメント
売上高（注） 売上割合 売上高（注） 売上割合
（千円） （％） （千円） （％）
449,134 28.5 452,662 26.9
ソフトウェアプロダクト事業
853,981 54.3 939,293 55.8
ソフトウェアディストリビューション事業
270,872 17.2 290,627 17.3
ソフトウェアサービス事業
1,573,986 100.0 1,682,582 100.0
合計
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
ソフトウェアプロダクト事業の売上高は449,134千円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は19,580千円
（前年同四半期は11,581千円の損失）となりました。
ネットワーク関連製品では、スマートエネルギー関連の案件で受託開発売上を計上いたしました。また、「Edge
Trust」（セキュアなIoTサービスを実現するソリューション）に関する受託開発売上を計上いたしました。
データベース製品は、車載機器の既存顧客のロイヤルティ売上を計上いたしました。
高速起動製品は、既存の車載機器関連、海外民生機器の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移いたしまし
た。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発が継
続しております。また、商品化に向けた新規案件で契約時一時金売上が計上されました。
2019年11月には、「Edge Trust」で使用される独自技術を対象に凸版印刷社と特許の共同出願をしたことを発表
いたしました。
また、ラブロック社との間で、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関す
る業務提携を行うことにつき合意し、当社の「Edge Trust」と、ラブロック社のビジネスブロックチェーンプラッ
トフォーム「Rablock」を活用し、IoT機器が生成するデータの改ざん防止を実現するソリューションの企画、開発
を、2020年３月の実証実験開始を目標に進めていくことを発表いたしました。
2019年12月には、「Edge Trust」の新サービスメニューとして、IoT機器の定期健診サービス「Edge Trust
Health Check」の提供を開始したことと、本サービス内で提供を予定しているIoT機器の安全性をスコア化する仕
組みを特許申請したことを発表いたしました。
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■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は853,981千円（前年同四半期比9.1％減)、のれん償却額
79,742千円を含めた、セグメント損失は70,221千円（前年同四半期は17,861千円の利益）となりました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤル
ティ売上等を計上いたしました。
BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「Insyde H2O」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベース
BIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具
合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピー
ト及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
また、 新たにスウェーデンのEkkono社と代理店契約を結び、各種AI商材の販売を開始いたしました。
その他、多数の取扱製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は270,872千円（前年同四半期比6.8％減）、のれん償却額77,876千円を含め
た、セグメント損失は40,184千円（前年同四半期は27,601千円の利益）となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関
するライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の業績は売上高 1,573,986 千円 （前年同四半期比6.5％減） 、 営業損失
90,825千円 （前年同四半期は 33,881 千円の利益） 、経常損失86,766千円 （前年同四半期は 58,515 千円の利益） 、 親
会社株主に帰属する四半期純損失 98,537 千円 （前年同四半期は 17,387 千円の利益） となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21,752千円です。なお、当第３四半期連結累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な
変更は、特にありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,262,070 千円（前連結会計年度比122,216千円減）となり
ました。その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 688,342 千円（前連結会計年度比142,708千円減）となりま
した。その主な要因は、のれんの減少であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 214,434 千円（前連結会計年度比184,907千円減）となりま
した。その主な要因は、買掛金や前受金の減少であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 81,559 千円（前連結会計年度比1,139千円増）となりまし
た。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 2,654,418 千円（前連結会計年度比81,156千円減）となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,459,000 10,459,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 10,459,000 10,459,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 10,459,000 － 1,483,482 － 1,453,482
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,455,100 104,551 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 3,900 － －
発行済株式総数 10,459,000 － －
総株主の議決権 － 104,551 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,159,343 829,978
現金及び預金
675,708 403,334
受取手形及び売掛金
400,000 900,000
有価証券
22,708 22,352
仕掛品
69,096 48,271
前払費用
2,866 19,771
未収還付法人税等
54,562 38,363
その他
2,384,286 2,262,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 920 830
7,984 10,667
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8,904 11,497
無形固定資産
60,364 53,044
ソフトウエア
526,639 369,021
のれん
832 765
その他
587,836 422,830
無形固定資産合計
投資その他の資産
111,170 134,916
投資有価証券
53,551 66,150
差入保証金
69,577 52,939
繰延税金資産
10 10
その他
234,309 254,015
投資その他の資産合計
831,050 688,342
固定資産合計
3,215,336 2,950,411
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
153,604 73,345
買掛金
59,275 27,098
未払金
13,997 9,938
未払費用
30,000 7,965
未払法人税等
19,133 18,976
未払消費税等
110,498 74,840
前受金
12,830 2,272
その他
399,341 214,434
流動負債合計
固定負債
41,252 42,378
退職給付に係る負債
39,168 39,181
資産除去債務
80,420 81,559
固定負債合計
負債合計 479,761 295,993
純資産の部
株主資本
1,482,724 1,483,482
資本金
1,452,724 1,453,482
資本剰余金
△ 236,925 △ 335,462
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
2,698,471 2,601,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,597 52,968
その他有価証券評価差額金
36,597 52,968
その他の包括利益累計額合計
505 －
新株予約権
2,735,574 2,654,418
純資産合計
3,215,336 2,950,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,682,582 1,573,986
売上高
828,827 871,809
売上原価
853,755 702,178
売上総利益
販売費及び一般管理費
86,770 81,255
役員報酬
285,574 280,718
給料及び手当
45,667 44,783
法定福利費
4,585 2,948
退職給付費用
18,162 17,145
広告宣伝費
157,618 157,618
のれん償却額
不動産賃借料 37,569 37,891
67,107 74,643
支払手数料
37,223 21,752
研究開発費
79,593 74,249
その他
819,873 793,002
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 33,881 △ 90,825
営業外収益
181 316
受取利息
2,344 1,723
受取配当金
19,179 －
解約返戻金
2,928 2,020
為替差益
24,633 4,059
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△） 58,515 △ 86,766
特別損失
97 －
固定資産除却損
50 －
投資有価証券売却損
147 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
58,368 △ 86,766
純損失（△）
40,980 11,771
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,387 △ 98,537
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,387 △ 98,537
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,387 △ 98,537
その他の包括利益
558 16,371
その他有価証券評価差額金
558 16,371
その他の包括利益合計
17,946 △ 82,166
四半期包括利益
（内訳）
17,946 △ 82,166
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 12,418千円 18,677千円
のれんの償却額 157,618 157,618
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
452,662 939,293 290,627 1,682,582 － 1,682,582
上高
セグメント間の
－ 1,311 4,050 5,361 △ 5,361 －
内部売上高又は
振替高
452,662 940,604 294,677 1,687,943 △ 5,361 1,682,582
計
セグメント利益
△ 11,581 17,861 27,601 33,881 － 33,881
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,881
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 33,881
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
449,134 853,981 270,872 1,573,986 － 1,573,986
上高
セグメント間の
－ 1,280 10,980 12,260 △ 12,260 －
内部売上高又は
振替高
449,134 855,261 281,852 1,586,246 △ 12,260 1,573,986
計
セグメント利益
19,580 △ 70,221 △ 40,184 △ 90,825 － △ 90,825
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △90,825
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △90,825
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コネクティビティ＆セキュリティ事業」、「組
込みソフトウェア事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事
業」の４区分から「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び
「ソフトウェアサービス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり
1円66銭 △9円42銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 17,387 △98,537
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 17,387 △98,537
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,447,497 10,458,591
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円66銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,344 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキ
タスAIコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスAIコーポレーション及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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