中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55―4455（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 早 川 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55―4455（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 早 川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第108期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,084,176 3,557,387 5,353,931
経常利益 (千円) 56,867 2,347 76,680
四半期(当期)純利益 (千円) 107,342 21,038 109,165
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,437,050 1,437,050
発行済株式総数 (株) 1,911,000 1,911,000 1,911,000
純資産額 (千円) 3,577,866 3,678,579 3,646,656
総資産額 (千円) 8,049,657 7,688,420 8,062,474
１株当たり四半期
(円) 56.74 11.12 57.70
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 44.45 47.85 45.23
第108期 第109期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.82 △ 3.84
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善
に伴う個人消費の拡大により、緩やかな回復基調で推移する一方で、輸出の伸び悩みにより製造業の生産活動
が落ち込むなど、景気にやや停滞感が見られています。海外におきましても、堅調な米国経済に支えられ全体
としては緩やかに成長しましたが、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題の影
響が一段と懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向けの受注が減少基調、自動車向け受注は、グローバルでの
生産減少を受けております。鉄屑価格は国内需給の緩和により若干の低下傾向はありますが、エネルギー価
格、鋳物副資材価格などが依然高止まりしており、全体的に厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2020年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は、自動車関連向け
の部品が大きく減少したことにより 3,557百万円（前年同期比526百万円減、12.9％減）となりました。 利益面
につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めましたが、 営業損失124百万円（前年同
期比62百万円増）、経常利益2百万円（前年同期比54百万円減、95.9％減）、四半期純利益21百万円（前年同期
比86百万円減、80.4％減）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）財政状態の状況の分析
当第３四半期末における総資産は、7,688百万円（前期末比374百万円の減少）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少159百万円、電子記録債権の減少183百万円、商品及び製品の増加3百
万円、仕掛品の増加11百万円等により、3,014百万円（前期末比279百万円の減少）となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少104百万円等により、4,674百万円（前期末比94百万円の減少）となりまし
た。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少68百万円、未払費用の減少17百万円等により、1,920百万円
（前期末比214百万円の減少）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少241百万円、繰延税金負債の増加41百万円等により2,089百万円（前期末比191
百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,678百万円（前期末比31百万円の増加）となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（7） 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,911,000 1,911,000
市場第二部 であります。
計 1,911,000 1,911,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,911,000 ― 1,437,050 ― 965,788
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,500
普通株式 1,869,900
完全議決権株式(その他) 18,699 ―
普通株式 21,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,911,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,699 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 19,500 ― 19,500 1.02
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,500 ― 19,500 1.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かがや
き監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 729,220 733,791
※１ 935,182 ※１ 776,159
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,307,240 1,123,330
商品及び製品 62,955 66,728
仕掛品 179,015 190,148
原材料及び貯蔵品 52,064 58,462
その他 28,106 65,816
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,293,585 3,014,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 788,325 758,971
機械装置及び運搬具（純額） 367,186 329,003
工具、器具及び備品（純額） 8,102 16,909
土地 755,439 755,439
66,123 78,206
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,985,176 1,938,530
無形固定資産
ソフトウエア 2,504 5,154
ソフトウエア仮勘定 - 60,113
のれん 2,389 1,941
0 0
その他
無形固定資産合計 4,893 67,208
投資その他の資産
投資有価証券 2,273,390 2,169,188
505,428 499,255
その他
投資その他の資産合計 2,778,818 2,668,444
固定資産合計 4,768,888 4,674,184
資産合計 8,062,474 7,688,420
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 837,614 715,360
1年内返済予定の長期借入金 969,320 900,874
未払金 49,495 62,008
未払費用 177,494 159,631
未払法人税等 13,623 3,352
賞与引当金 59,012 27,492
設備関係支払手形 2,798 21,639
25,850 30,120
その他
流動負債合計 2,135,209 1,920,478
固定負債
長期借入金 2,076,344 1,835,219
繰延税金負債 68,972 110,480
役員退職慰労引当金 108,897 116,968
その他 26,394 26,694
固定負債合計 2,280,608 2,089,362
負債合計 4,415,818 4,009,840
純資産の部
株主資本
資本金 1,437,050 1,437,050
資本剰余金 965,788 965,788
利益剰余金 1,192,532 1,158,958
△ 14,951 △ 15,157
自己株式
株主資本合計 3,580,420 3,546,639
評価・換算差額等
66,236 131,939
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 66,236 131,939
純資産合計 3,646,656 3,678,579
負債純資産合計 8,062,474 7,688,420
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,084,176 3,557,387
3,661,772 3,253,935
売上原価
売上総利益 422,403 303,452
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 173,727 146,496
給料及び手当 70,426 71,632
賞与引当金繰入額 13,236 15,029
退職給付費用 8,664 3,765
役員退職慰労引当金繰入額 7,076 8,070
210,678 182,726
その他
販売費及び一般管理費合計 483,809 427,721
営業損失（△） △ 61,405 △ 124,269
営業外収益
受取利息 137 9
受取配当金 50,878 52,949
固定資産賃貸料 36,503 36,802
売電収入 71,236 69,026
3,459 9,248
その他
営業外収益合計 162,216 168,037
営業外費用
支払利息 6,914 5,931
固定資産賃貸費用 4,267 5,018
売電原価 32,164 28,406
596 2,063
その他
営業外費用合計 43,943 41,419
経常利益 56,867 2,347
特別利益
固定資産売却益 - 68
97,387 57,470
投資有価証券売却益
特別利益合計 97,387 57,539
特別損失
固定資産処分損 1,381 142
投資有価証券売却損 279 1,372
投資有価証券評価損 13,292 6,031
- 16,178
保険解約損
特別損失合計 14,953 23,723
税引前四半期純利益 139,301 36,163
法人税、住民税及び事業税
20,764 1,909
11,195 13,214
法人税等調整額
法人税等合計 31,959 15,124
四半期純利益 107,342 21,038
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2,724千円 1,430千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 147,636千円 140,342千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 56,763 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 56,747 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 56円74銭 11円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
107,342 21,038
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
107,342 21,038
普通株式の期中平均株式数(株) 1,891,939 1,891,463
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第１０９期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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