株式会社サニーサイドアップ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サニーサイドアップ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サニーサイドアップ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サニーサイドアップグループ
(旧会社名 株式会社サニーサイドアップ)
【英訳名】 SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
(旧英訳名 SUNNY SIDE UP Inc.)
(注) 2019年9月27日開催の第34回定時株主総会の決議により、2020年
1月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 (03)6864-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 (03)6864-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 6月30日
(千円) 7,408,959 9,358,034 14,627,959
売上高
(千円) 568,591 686,003 718,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 413,139 449,610 493,812
期)純利益
(千円) 416,630 454,960 502,570
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,236,057 2,810,977 2,397,551
純資産額
(千円) 5,290,301 6,574,623 5,788,926
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 28.01 29.87 33.42
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 27.72 29.85 33.04
(当期)純利益金額
(%) 40.1 41.0 39.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 40,936 74,674 529,595
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 269,105 △ 225,433 △ 336,420
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 285,818 △ 11,458 △ 338,251
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,104,298 1,397,185 1,559,601
(期末)残高
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第34期 第35期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
19.33 12.79
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.2019年7月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、第1四半期連結会計期間より、新設の株式会社サニー
サイドアップパートナーズ、株式会社サニーサイドアップ分割準備会社を連結の範囲に含め、株式会社サニーサイド
アップパートナーズが株式会社AnyUpの持分49%を取得したため、また当第2四半期連結会計期間より、株式会社
Grillの持分35%を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
過去最高業績を更新した前連結会計年度からの好調さを維持し、「マーケティング・コミュニケーション事
業」および「スポーツ事業」が当社グループの業績を牽引し続けております。
当第2四半期連結累計期間では、「マーケティング・コミュニケーション事業」が前年同期比で大幅な増収増
益を達成いたしました。
その結果、 当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて785百万円増加し6,574百万円となりま
した。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円増加し3,763百万円となりま
した。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し2,810百万円となり
ました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,358百万円(前年同期26.3%増)、営業利益750百万円(前
年同期比57.4%増)、経常利益686百万円(前年同期比20.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万
円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティング・コミュニ
ケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強み
に、商業施設、ホテル、食品・飲料、小売・流通、消費財、化粧品をはじめとした各領域を戦略的にターゲティ
ングしながら、多種多様な案件を獲得しております。
当第2四半期連結累計期間では、渋谷再開発の中核プロジェクトである「渋谷スクランブルスクエア」をはじ
め、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設およびホテルの
開業PR案件を獲得したことに加え、タレントを活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模
に展開されたことが増収増益の要因となりました。
また、前連結会計年度より強化を図ってきたグローバルコミュニケーションサービスが着実に案件を獲得し始
めたことで、当事業における全構成会社および部門が好調に推移しました。
足元の既存事業が好調さを維持する中で、中長期的な成長を見据え、外部パートナーとの提携による事業領域
拡大・サービス拡充にも着手しております。
当第2四半期連結累計期間における新たな事例としては、日本初開催となった男子プロゴルフの最高峰である
USPGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」のホスピタリティセンターおよびVIPラウンジの企画・設営・運
営およびPRを手掛けたほか、AnyMind Group社(本社:シンガポール)との合弁会社(㈱AnyUp)と連携したイン
フルエンサーマーケティング、㈱Gunosyとの合弁会社(㈱Grill)と連携したマーケティングリサーチおよびラ
イブマーケティング等、従来のPRサービスの高付加価値化の取り組みとしてデジタル領域におけるソリューショ
ン提案の強化に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,659百万円(前年同期比53.0%増)、セグメント利益は855
百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
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②SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供す
る当事業では、2018年6月期においてセグメント損失を計上した以降、収益の変動要因を低減する取り組みを
行っており、その施策が着実な成果を出し始めております。
当第2四半期連結累計期間においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテー
マパーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活か
した国際支援団体のマーケティングサポート事業で安定的な収益性を確保する一方で新規の提案営業を強化して
おり、その中で大手飲食チェーンにおけるプロモーション案件を獲得したことにより、業績が堅調に推移しまし
た。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は764百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は30百
万円(前年同期比113.6%増)となりました。
③スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを軸に展開する当事業では、活動領域を広げながら多種多
様な案件を獲得することで、好調を維持しております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネ
ス、世界的人気スポーツ大会のPRおよび企画運営サポート、プロスポーツチーム・団体・協会のマーケティング
サポート、eスポーツ大会のPR案件などを手掛ける一方、2020年以降に向けた案件の獲得にも戦略的に取り組ん
でおり、スポーツへの盛り上がり気運を一過性のものにすることなく、継続・発展する事業体づくりを目指して
おります。 著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメ
ントからスポーツマーケティングの事業領域・収益モデルにシフトしながら、数多くのスポーツコンテンツを手
掛ける中で培ってきた当事業独自のコンテンツディベロップメントおよびコンテンツマーケティングを強みにス
ポーツ以外の領域においても優位性を発揮し始めたことで、利益性が向上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は646百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は157百
万円(前年同期比8.8%増)となりました。
④bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の
運営を手掛ける当事業では、当第2四半期連結累計期間においては、当初の計画通りに新規出店はなく、既存店
の強化に取り組みました。国内および海外における状況は下記の通りです。
(国内)
「bills 銀座」を中心としたインバウンド需要の取り込みが奏功したものの、夏から秋にかけて発生した台風
等の悪天候の影響もあり、前年同期比では、売上増加には至りませんでしたが、各店とも概ね堅調に推移しまし
た。
(海外・ハワイ)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE
(メゾンキツネ)」や全日本空輸株式会社とのコラボレーションによる集客力およびブランド力向上に向けた施
策など収益力向上の成果が出始めました。
(海外・韓国)
前第2四半期連結累計期間では「bills 江南(カンナム)」の出店関連コストを計上しましたが、当第2四半
期連結累計期間にはコスト増加の特殊要因はなく、既存店の業績が堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,168百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は92百
万円(前年同期比31.4%増)となりました。
⑤開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた当事業では、
前連結会計年度に引き続き、エンターテインメント業界のPR案件を多数手掛ける㈱エアサイドが業績を牽引して
おります。広告・マーケティング業界向けの転職サービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアでは、営業
戦略の変更を進める中で売上高が減少したものの、収益性が改善しました。
一方、前期末に設立した㈱サニーサイドアップパートナーズでは、新規事業開発における先行コストが発生し
ております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は12百
万円(前年同期比66.1%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,397百万
円(前連結会計年度末より162百万円減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は74百万円(前年同期は40百万円の支出)と
なりました。主な要因としましては、売上債権の増加額654百万円、仕入債務の増加額241百万円、賞与引当金の
増加額135百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は225百万円(前年同期は269百万円の支
出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出137百万円、出資金の払込による支出108百万円が主
な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は11百万円(前年同期は285百万円の支
出)となりました。これは、短期借入金の純増額166百万円、長期借入金の返済による支出108百万円、配当金の
支払額74百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
市場第一部 100株
15,191,600 15,191,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 15,191,600 - 547,764 - 608,364
2019年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
次原 悦子 東京都杉並区 5,652,400 37.53
㈱ネクストフィールド 東京都杉並区浜田山1-18-18 992,000 6.59
814,400 5.41
中田 英寿 東京都渋谷区
737,800 4.90
渡邊 徳人 東京都港区
400,000 2.66
小林 正晴 東京都世田谷区
367,600 2.44
久貝 真次 東京都大田区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES,L-2633
1300000 236,100 1.57
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
215,000 1.43
長尾 里絵 東京都世田谷区
206,600 1.37
高橋 恵 東京都中野区
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 188,500 1.25
- 9,810,400 65.13
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
128,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,060,600 150,606 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
15,191,600 - -
発行済株式総数
- 150,606 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区
(自己保有株式)
128,600 - 128,600 0.85
株式会社サニーサイドアップ 千駄ヶ谷4丁目23-5
─ 128,600 - 128,600 0.85
計
(注)上記のほか、単元未満の株式が28株あります。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,575,401 1,412,985
現金及び預金
2,294,501 2,949,525
受取手形及び売掛金
1,137 8,344
商品及び製品
276,587 279,598
未成業務支出金
45,371 54,982
原材料及び貯蔵品
165,995 347,819
その他
4,358,994 5,053,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
731,913 667,852
その他(純額)
731,913 667,852
有形固定資産合計
無形固定資産
15,834 15,012
その他
無形固定資産合計 15,834 15,012
投資その他の資産
725,082 881,400
その他
△ 42,898 △ 42,898
貸倒引当金
682,184 838,502
投資その他の資産合計
1,429,931 1,521,366
固定資産合計
5,788,926 6,574,623
資産合計
負債の部
流動負債
1,507,878 1,751,381
買掛金
- 166,000
短期借入金
205,711 178,511
1年内返済予定の長期借入金
112,589 237,177
未払法人税等
- 135,000
賞与引当金
70,475 -
役員賞与引当金
666,286 550,833
その他
2,562,942 3,018,903
流動負債合計
固定負債
475,966 394,405
長期借入金
97,385 98,230
資産除去債務
255,080 252,106
その他
828,432 744,742
固定負債合計
3,391,375 3,763,646
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
538,400 547,764
資本金
686,763 696,127
資本剰余金
1,069,927 1,444,483
利益剰余金
△ 30,373 △ 30,373
自己株式
2,264,718 2,658,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,304 4,995
その他有価証券評価差額金
29,738 29,129
為替換算調整勘定
34,043 34,125
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,307 31,099
82,481 87,749
非支配株主持分
2,397,551 2,810,977
純資産合計
負債純資産合計 5,788,926 6,574,623
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,408,959 9,358,034
6,044,920 7,664,355
売上原価
1,364,038 1,693,678
売上総利益
※1 887,020 ※1 942,684
販売費及び一般管理費
477,018 750,994
営業利益
営業外収益
256 111
受取利息
356 411
受取配当金
810 810
受取家賃
105,201 -
匿名組合損益分配額
4,772 -
組合損益分配額
763 763
業務受託手数料
4,108 590
その他
116,269 2,687
営業外収益合計
営業外費用
2,574 1,931
支払利息
15,570 26,768
持分法による投資損失
- 29,899
組合損益分配額
6,551 9,079
その他
24,696 67,678
営業外費用合計
568,591 686,003
経常利益
特別利益
26,767 -
持分変動利益
- 577
新株予約権戻入益
26,767 577
特別利益合計
595,358 686,581
税金等調整前四半期純利益
175,504 231,702
法人税等
419,853 454,878
四半期純利益
6,714 5,268
非支配株主に帰属する四半期純利益
413,139 449,610
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
419,853 454,878
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,979 690
その他有価証券評価差額金
△ 1,243 △ 609
為替換算調整勘定
△ 3,222 81
その他の包括利益合計
416,630 454,960
四半期包括利益
(内訳)
409,916 449,692
親会社株主に係る四半期包括利益
6,714 5,268
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
595,358 686,581
税金等調整前四半期純利益
79,125 74,855
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 463 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 66,992 △ 70,475
賞与引当金の増減額(△は減少) 90,000 135,000
△ 612 △ 522
受取利息及び受取配当金
2,574 1,931
支払利息
為替差損益(△は益) △ 353 △ 1,119
持分法による投資損益(△は益) 15,570 26,768
出資金運用損益(△は益) △ 4,772 29,899
- 20,733
株式報酬費用
匿名組合損益分配額(△は益) △ 105,201 4,568
持分変動損益(△は益) △ 26,767 -
- △ 577
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △ 216,430 △ 654,362
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 181,257 △ 19,456
前渡金の増減額(△は増加) 30,552 △ 117,652
その他の資産の増減額(△は増加) 10,126 △ 64,302
仕入債務の増減額(△は減少) 24,741 241,963
未払金の増減額(△は減少) 470 △ 19,349
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,036 53,802
前受金の増減額(△は減少) △ 83,937 98,515
2,175 △ 264,397
その他の負債の増減額(△は減少)
167,943 162,402
小計
256 170
利息及び配当金の受取額
△ 2,550 △ 1,977
利息の支払額
△ 222,290 △ 89,252
法人税等の支払額
15,705 3,331
法人税等の還付額
△ 40,936 74,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 161,878 △ 9,794
有形固定資産の取得による支出
△ 506 △ 2,248
無形固定資産の取得による支出
- △ 137,130
投資有価証券の取得による支出
1,467 1,423
貸付金の回収による収入
△ 237 △ 126
敷金及び保証金の差入による支出
△ 108,000 △ 108,000
出資金の払込による支出
- 27,881
出資金の回収による収入
49 2,560
その他
△ 269,105 △ 225,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 56,199 166,000
△ 117,760 △ 108,760
長期借入金の返済による支出
4,317 13,364
株式の発行による収入
△ 1 -
自己株式の取得による支出
△ 73,579 △ 74,911
配当金の支払額
△ 33,858 -
長期預り金の返還による支出
△ 8,735 △ 7,150
リース債務の返済による支出
△ 285,818 △ 11,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,207 △ 197
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 592,653 △ 162,415
1,696,951 1,559,601
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,104,298 ※ 1,397,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新設の株式会社サニーサイドアップパートナーズ、株式会社サニーサイ
ドアップ分割準備会社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社サニーサイドアップパートナーズが株式会社
AnyUpの持分49%を取得したため、また当第2四半期連結会計期間より、株式会社Grillの持分35%を取得
したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 212,856 千円 177,984 千円
131 -
貸倒引当金繰入額
90,000 135,000
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,120,098千円 1,412,985千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,800 △15,800
現金及び現金同等物 1,104,298 1,397,185
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年9月27日
普通株式 73,701千円 10.0円 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年9月27日
普通株式 75,054千円 10.0円 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン
計上額
(注)1
グ・コミュニ SP・MD スポーツ bills 開発
計
(注)2
ケーション事 事業 事業 事業 事業
業
売上高
外部顧客への
3,699,335 659,202 666,209 2,240,560 143,651 7,408,959 - 7,408,959
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,939 28,114 1,761 1,542 32,277 71,635 △ 71,635 -
又は振替高
計 3,707,274 687,317 667,971 2,242,102 175,928 7,480,594 △ 71,635 7,408,959
セグメント利益 538,653 14,339 145,075 70,599 36,269 804,936 △ 327,918 477,018
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 23,490
全社費用(注) △351,408
合計 △327,918
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン
(注)1 計上額
グ・コミュニ SP・MD スポーツ bills 開発
計
ケーション事 事業 事業 (注)2
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
5,659,794 764,164 646,226 2,168,337 119,509 9,358,034 - 9,358,034
売上高
セグメント間
の内部売上高 44,785 - 5,672 1,345 41,138 92,940 △ 92,940 -
又は振替高
計
5,704,580 764,164 651,898 2,169,682 160,647 9,450,974 △ 92,940 9,358,034
セグメント利益 855,513 30,630 157,889 92,745 12,297 1,149,076 △ 398,081 750,994
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △13,816
全社費用(注) △384,265
合計 △398,081
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 28円01銭 29円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
413,139 449,610
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
413,139 449,610
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,747,626 15,050,707
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27円72銭 29円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 155,772 10,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 ─ ─
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
(重要な後発事象)
株式取得による子会社増加
当社は、2020年1月27日開催の取締役会にて、株式会社ステディスタディ(以下、SS 社)の全株式を取得し、
100%子会社化にすることを決議しました。
1.株式取得の目的
SS 社は、吉田瑞代氏により2000年3月に設立された独立系PR会社です。日本における「アタッシェ・ドゥ・プ
レス」の先駆け的な存在として、サンローラン、ディオール オム、クロエ、モンクレール等、ハイブランドを
中心に数多くのファッション・ライフスタイルブランドのPRを手掛けてきました。グローバルにおけるネット
ワーク、ブランディング分野での提案力を強みに成長し、特にハイブランドファッションおよびアパレル領域の
PRにおいて豊富な実績とノウハウを持つ、当該領域におけるトップランナーとも言える存在です。
今回、SS社を子会社化することにより、ハイブランドファッションおよびアパレル領域のPRを当社グループの
新たな強みにすることができます。また、両社のノウハウおよびネットワークを活かすことで、収益力強化や事
業領域の拡大を進めることで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
2.異動する子会社の概要
(1) 名称 株式会社ステディスタディ
(2) 所在地 東京都渋谷区神宮前5-46-16
(3) 代表者 代表取締役 吉田瑞代(本名:神出瑞代)
(4) 事業内容 広告宣伝の代理業
ファッションショウの企画・制作・運営
イベントの企画・制作・運営
ファッション情報資料の提供およびアドバイス
広告に関するコンサルティング業務
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新規プロジェクト立ち上げに向けたコンサルティング業務
アーティストのマネージメント業務
(5) 資本金 1,000万円
(6) 設立年月日 2000年3月10日
(7) 当該会社の最近2年間の業績
決 算 期 2017年12月期 2018年12月期
売 上 高 505,804千円 473,559千円
営 業 利 益 59,200千円 57,874千円
経 常 利 益 58,845千円 57,512千円
純 資 産 113,498千円 152,354千円
総 資 産 222,405千円 240,440千円
3.株式取得の相手方
氏名 神出瑞代・神出益子
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0株
(2) 取得株式数 200株(議決権の所有割合:100%)
(3) 異動後の所有株式数 200株(議決権の所有割合:100%)
(4) 取得価額 1株あたり3,000,000円
5.日程
(1) 取締役会決議 2020年1月27日
(2) 株式譲渡契約締結日 2020年2月10日
(3) 株式譲渡実行日 2020年3月1日(予定)
6.支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入で資金調達し、銀行振込にて支払う予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
ニーサイドアップグループの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2
019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2019年1
2月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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