株式会社スマートバリュー 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市西区靱本町二丁目３番２号
（注）2020年４月から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 藤原 孝高
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靱本町二丁目３番２号
【電話番号】 06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 藤原 孝高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社スマートバリュー(E31524)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、 イリオスネット株式会社（本社：東京都港区高輪2-15-21 コシダ
ビル5F、代表取締役社長 宮﨑 毅）に対して、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡すること
について決議し、同日付で基本合意書を締結いたしましたので、 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
示の関する内閣府令第19条第２項８号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（１）当該事業譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
（１）名称 イリオスネット株式会社
東京都港区高輪２-15-21 コシダビル５F
（２）住所
（３）代表者の氏名 代表取締役社長 宮﨑 毅
（４）資本金の額 150百万円
移動体通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業務
釣具専門店の運営
（５）事業の内容
セレクトショップの運営
カフェ店舗の運営
（２）当該事業譲渡の目的
当社のモバイル事業においては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営し
ております。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、モバイルデバイスが社会に普
及浸透していくことに努めてまいりました。しかしながら2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末
が分離された料金プランの提供が義務化されたことなど、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となって
まいりました。そのため、今後はさらに移動体情報通信機器の市場は競争が激化し、販売スキル・コンプライアン
ス・人材採用と育成など、幅広い要素で高品質なサービス提供を実践しなければ生き残りは厳しいと判断しておりま
す。
このような状況下において、当社は、当該事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認
識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリューション事
業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行ってまいりました。今後は、より収益性が高く、成長可能性の見込
めるクラウドソリューション事業を中心に経営資源を集中してまいります。
クラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及びモビリティIoT分野において、順調に契約数が伸長してお
ります。2020年６月期におきましてはクラウドソリューション事業の業績について、ストック収入が一定の規模にま
で成長していることから、ストック売上が前期比144.3％の伸長となり、セグメント利益（全社費用調整前）449百万
円（前年同期比143.8％）となる想定をしております。このように移動体情報通信機器の販売代理店事業に代わる安定
的な収益源になってきており、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行う
ことが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断しております。
このような環境下において、今般イリオスネット株式会社に対し、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理
店事業を譲渡することを、2020年２月14日に開催された当社取締役会において決議し、同日付で基本合意書を締結い
たしました。
今後当社グループは、オープンガバメント(注１)における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドサービスの
提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注２）、さらにマ
イナンバーカード連携による電子行政の実現など、「デジタルガバメント」（注３）を推進してまいります。
さらに、コネクティッドカー（注４）サービス、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェ
アの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォームの展開へと、多様なモビリ
ティIoTを展開する「モビリティ・サービス」と、二つの軸を踏まえデジタルなまちづくりに資する事業を推進してま
いります。
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株式会社スマートバリュー(E31524)
臨時報告書
デジタルガバメント分野における自治体の情報発信クラウドサービスの順調な契約数増加、モビリティIoT分野にお
けるコネクティッドカーサービスの大幅な販売数増加を背景としたストックビジネスの強みを活かし、また各プラッ
トフォームから様々なサービスへの展開を進め、安定性と収益性が高く、将来の成長可能性が高い事業に注力し、よ
り成長のスピードを速め、企業価値の向上を図ってまいります。
（注１）オープンガバメント : 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、
（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。
（注２）GaaS : Government as ▶ Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政
サービスをデジタル化する住民ID 基盤。
（注３）デジタルガバメント : 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るな
ど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。
（注４）コネクティッドカー : インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
（３）当該事業譲渡の契約内容
①譲渡する事業
移動体情報通信機器の販売代理店事業
株式会社NTTドコモが提供する、移動体通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業務を行ってお
り ます。
②譲渡財産
現時点では確定しておりません。
③譲渡価額及び決済方法
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により、非開示とさせていただきます。
決済方法 現金による決済
④事業譲渡日程
取締役会決議 2020年２月14日
基本合意書締結 2020年２月14日
事業譲渡契約締結 2020年３月31日（予定）
事業譲渡日 2020年３月31日（予定）
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主 総会の決議を要し
ません。
なお、現時点では当該事業の諸条件は未確定であり、詳細が決定次第、臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
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