株式会社エアトリ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エアトリ（旧 株式会社エボラブルアジア）
【英訳名】 AirTrip Corp.（旧 Evolable Asia Corp.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03－3431－6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注）株式会社エボラブルアジアは2019年12月23日の定時株主総会の決議により、2020年1月1日より株式会社エアトリへ
と商号変更いたしました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上収益 (百万円) 4,735 7,980 24,306
税引前四半期(当期)利益又は損失
(百万円) △ 204 748 588
(△)
四半期(当期)利益又は損失(△) (百万円) △ 150 669 753
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 201 692 733
四半期(当期)利益又は損失(△)
四半期(当期)包括利益又は損失(△) (百万円) △ 160 668 729
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 207 691 716
四半期(当期)包括利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 5,524 10,711 9,719
資産合計 (百万円) 25,658 36,894 31,216
基本的１株当たり
(円) △ 11.30 34.95 39.07
四半期(当期)利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) △ 11.30 34.30 37.98
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 21.53 29.03 31.06
営業活動による
(百万円) △ 456 △ 1,545 △ 76
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 412 50 △ 678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,683 △ 966 △ 4,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,128 6,477 8,997
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、 先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦
等、先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が
続きました。また、 2020 年の東京オリンピック開催や 2025 年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需要に
よる後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2019年１月から12月の日本人出国者数の累計は2,008万人で、前年同月時点の累計を約112
万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から12月で3,188万人
を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順
調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスライ
ンの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大して
参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進
しております。
2012 年より開始した IT オフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調
に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、 2019 年12月末現在は約 1,000 名規模まで成長しております。また、上
場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、 2019 年12月末現在、投資先を 62 社まで拡大し
ております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は 7,980 百万円、営業利益 800 百万円、税
引前利益 748 百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 692 百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のため
にUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的
な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化した
ことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策
や提携施策の推進を実施致しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追
加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
Wi-Fi のレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、 Web メディアの運営等を展開しており、各事業ラインとも
に、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。
・ライフイノベーション事業サービス
エアトリを通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより
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便利にすることを目指して、新たに展開する事業です。現在はメールマガジン、旅行用キャリーケースの製造販売・レ
ンタル、製茶業等を展開しております。今後も新たなサービスが次々と加わり、事業規模は大幅に拡大する見通しで
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は7,402百万円、セグメント利益は905百万
円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、
顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを
前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーショ
ンをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジ
ニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効
率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のITオフショア開発事業の売上収益は507百万円、セグメント利益は40百万円と
なりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充ととも
に収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結第１四半期連結累計期間末においては、投資先を
62社まで拡大しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は71百万円、セグメント利益は163百万円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,678百万円増加し36,894百万
円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,519百万円減少した一方で、使用権資産が4,887百万円、棚卸資
産資産が1,450百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,725百万円増加し25,839百万円
となりました。これは主に、営業債権及びその他の債務が897百万円減少した一方で、リース負債が4,953百万円増加し
たことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、11,055百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が657百万円増加したことによるものであります。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より
2,451 百万円減少し、 6,477 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より1,088百万円増加
し、 1,545 百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が1,392百万円減少したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より462百万円増加し、
50 百万円となりました。この主な要因は 、無形固定資産の取得による支出が86百万円減少した一方、連結範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による収入により504百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より2,650百万円減少
し、 966 百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少349百万円、長期借入金の返済による支出が319百万
円、親会社所有者への配当金の支出189百万円によるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 20,103,600 20,109,900
あります。なお、単元株式数
（市場第一部）
は100株であります。
計 20,103,600 20,109,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
302,300 20,103,600 8 2,931 8 2,736
2019年12月31日
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,962
おける標準となる株式であります。
19,796,200
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 5,100 ― ―
発行済株式総数 19,801,300 ― ―
総株主の議決権 ― 197,962 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 株 他人名義所有 株 所有株式数の 合
所有者の氏名又 に対する所有株
所有者の住所 式数 式数 計
は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社エアト 東京都港区愛宕
35 － 35 0.00
リ ２丁目５番１号
計 － 35 － 35 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
する
氏 名
生年月
役職名 略歴 任期
当社
就任年月日
日
株式
の数
2009年４月 経営戦略コンサルタントとして、事業活
動開始（アクセンチュア等の外資系経営
コンサルティングファームとの業務委託
契約、直接雇用契約による活動を含む）
2019年５月 当社執行役員CSO
1986年
2019年７月 株式会社らくだ倶楽部 代表取締役（現
(注)
取締役 二井矢 祥 11月23 － 2020年１月１日
任）
日
2020年１月 当社取締役（現任）
1995年４月 株式会社IACEトラベル入社
2002年11月 株式会社ジオス入社
2014年５月 カナディアンココツアーズ入社
2006年10月 スカイゲート株式会社（現：エアトリイ
ンターナショナル社）入社
1974年
2018年７月 エアトリインターナショナル社執行役員
取締役 田村 諭史 ３月20 2020年１月１日
(注)
－
（現任）
日
2019年１月 当社執行役員
2019年３月 エアトリインターナショナル社取締役
（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
2001年４月 ソフトブレーン株式会社入社
2008年９月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2013年12月 株式会社サイバー・バズ入社
2015年８月 株式会社DeNAトラベル（現：エアトリイ
ンターナショナル社）入社
1976年
取締役
2018年７月 エアトリインターナショナル社執行役員
酒井 和真 10月27 － 2020年１月１日
(注)
2019年１月 当社執行役員
日
2019年３月 エアトリインターナショナル社取締役
（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
(注)2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役CFO
代表取締役社長 兼 CFO
柴田 裕亮 2020年１月１日
管理部、企業戦略部管掌
取締役CGO 代表取締役社長 吉村 英毅 2020年１月１日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 %）
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,997 6,477
営業債権及びその他の債権 5,239 4,671
その他の金融資産 ９ 4,606 5,002
棚卸資産 428 1,879
868 1,758
その他の流動資産
流動資産合計
20,140 19,789
非流動資産
有形固定資産 1,324 2,016
使用権資産 - 4,887
のれん 5,861 5,893
無形資産 2,501 2,596
その他の金融資産 ９ 1,103 1,395
その他の非流動資産 59 64
226 252
繰延税金資産
非流動資産合計 11,075 17,105
資産合計 31,216 36,894
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,414 3,517
有利子負債 ９ 7,519 7,842
リース負債 - 511
その他の金融負債 368 380
未払法人所得税 189 164
3,224 2,854
その他の流動負債
流動負債合計
15,717 15,270
非流動負債
有利子負債 ９ 5,111 5,765
リース負債 - 4,441
その他の金融負債 41 33
引当金 85 96
繰延税金負債 136 175
22 57
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,397 10,569
負債合計 21,114 25,839
資本
資本金 2,922 2,931
資本剰余金 4,175 4,497
利益剰余金 2,601 3,259
自己株式 △ 0 △ 0
19 23
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,719 10,711
非支配持分 382 343
資本合計 10,101 11,055
負債及び資本合計 31,216 36,894
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ７ 4,735 7,980
売上原価 △ 1,988 △ 5,019
売上総利益
2,746 2,961
販売費及び一般管理費 △ 3,023 △ 3,125
投資損益(△は損失) 105 131
その他の収益 9 859
△ 21 △ 26
その他の費用
営業利益(△は損失)
△ 183 800
金融収益 2 5
△ 24 △ 58
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
△ 204 748
54 △ 79
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) △ 150 669
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 201 692
51 △ 23
非支配持分
四半期利益(△は損失) △ 150 669
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ △ 11.30 34.95
(△は損失)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
８ △ 11.30 34.30
(△は損失)(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益(△は損失) △ 150 669
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 8 △ 0
△ 0 △ 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 9 △ 0
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △ 9 △ 0
四半期包括利益 △ 160 668
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 207 691
非支配持分 46 △ 23
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日残高 1,100 2,117 1,865 5 － 5,089 380 5,470
四半期利益（△は損失） － － △ 201 － － △ 201 51 △ 150
その他の包括利益 － － － △ 5 － △ 5 △ ▶ △ 9
四半期包括利益 － － △ 201 △ 5 － △ 207 46 △ 160
剰余金の配当 ６ － △ 177 － － － △ 177 － △ 177
新株発行 403 403 － － － 807 － 807
振替及びその他の変動に
－ 7 △ 0 ▶ － 11 △ 3 8
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 403 233 △ 0 ▶ － 642 △ 3 638
2018年12月31日残高 1,504 2,350 1,664 5 - 5,524 423 5,948
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2019年10月１日残高 2,922 4,175 2,601 19 △ 0 9,719 382 10,101
会計方針の変更による調整額 - - △ 34 - - △ 34 △ 18 △ 52
修正再表示後の残高 2,922 4,175 2,567 19 △ 0 9,684 363 10,048
四半期利益（△は損失） - - 692 - - 692 △ 23 669
その他の包括利益 - - - △ 0 - △ 0 △ 0 △ 0
四半期包括利益 - - 692 △ 0 - 691 △ 23 668
剰余金の配当 ６ - △ 198 - - - △ 198 - △ 198
新株発行 8 8 - - - 17 - 17
振替及びその他の変動に
- - △ 0 ▶ - ▶ 3 7
よる増加(減少)
株式交換による変動 ５ - 510 - - - 510 - 510
所有者との取引額等合計 8 321 △ 0 ▶ - 334 3 338
2019年12月31日現在 2,931 4,497 3,259 23 △ 0 10,711 343 11,055
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 204 748
減価償却費及び償却費 211 378
投資損益 △ 105 △ 131
負ののれん - △ 705
営業債権及びその他の債権の増減額
429 878
(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は減少） 19 △ 122
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 851 △ 1,392
(△は減少)
前渡金の増減額（△は減少） △ 52 △ 576
差入保証金の増減額 8 △ 177
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △ 144 △ 122
その他 301 △ 80
小計
△ 388 △ 1,303
利息及び配当金の受取額 2 5
利息の支払額 △ 25 △ 47
△ 44 △ 200
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 456 △ 1,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 67
無形資産の取得による支出 △ 343 △ 257
敷金の差入による支出 △ 38 -
敷金の回収による収入 81 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- 504
取得による支出
事業譲受による支出 - △ 150
△ 111 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412 50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,035 △ 349
長期借入れによる収入 700 -
長期借入れの返済による支出 △ 681 △ 319
リース債務の返済による支出 - △ 121
株式の発行による収入 797 -
親会社所有者への配当金の支出 △ 166 △ 189
△ 2 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,683 △ 966
△ 6 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
808 △ 2,451
5,320 8,997
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 68
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,128 6,477
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び
主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.evolableasia.com/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事
業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万
円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き
前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第１四半期連結累計期
間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS
第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年10月１日）に認識する
方法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうか
を判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転す
る場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループ
は、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的
便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有して
いるかについて検討しております。
②リースの会計処理
借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権
資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債
は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成
されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が
容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グ
ループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しておりま
す。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要
求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する
際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又
は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、
それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早
い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払わ
れたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変
更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識し
ております。
移行時の処理
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当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き
継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年
10 月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
借手としてのリース
（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年10月１日現在の追加借入利子率を用い
て割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定
しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
③要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産4,819百万円、リース負債
4,871百万円を追加認識し、利益剰余金34百万円及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加
借入利子率の加重平均は0.7％～4.8%であります。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ライフイノベーション事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,124 611 0 4,735 0 4,735 － 4,735
セグメント間収益 16 108 － 124 － 124 △ 124 －
売上収益合計 4,140 719 0 4,860 0 4,860 △ 124 4,735
セグメント利益又は
△ 196 91 97 △ 7 △ 0 △ 7 △ 175 △ 183
損失(△)(注３)
金融収益 2
金融費用 △ 24
税引前四半期利益 △ 204
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 7,402 507 71 7,980 0 7,980 - 7,980
セグメント間収益 - 215 - 215 - 215 △ 215 -
売上収益合計 7,402 723 71 8,196 0 8,196 △ 215 7,980
セグメント利益又は
905 40 163 1,109 △ 0 1,109 △ 309 800
損失(△)(注３)(注４)
金融収益 5
金融費用 △ 58
税引前四半期利益 748
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注４) オンライン旅行事業のセグメント利益には、ひかわ社取得による負ののれんの金額が含まれております。詳細
は、「５.企業結合」をご参照ください。
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５．企業結合
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
株式会社ひかわの取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ひかわ( 以下、ひかわ社)
被取得企業の事業の内容 製茶業
企業結合を行った主な理由
ひかわ社は、安全安心でおいしい食品の提供によって社会に貢献することで、社会との利益を追求してお
り、また、同社は製茶業において大手優良企業様との取引実績が豊富であり、毎期安定的に収益及び利益を
確保しております。
今後、ひかわ社は当社のライフイノベーション事業の一環として、当社のブランド構築ノウハウやWEBマー
ケティングノウハウを活用し、ひかわ社のブランディング強化や個人向けECサイトの拡大等業容をさらに拡
大し、同社のバリューアップを推進してまいります。以上のとおり、当社はひかわ社と今後連携していくこ
とが、当社事業を展開していくのに大きく寄与するものを考え、子会社化を決定することに至りました。
企業結合日 2019年12月23日
企業結合の法的形式 現金対価および簡易株式交換による株式取得
取得した議決権比率 100％(従前の議決権比率0.0％)
(2) 取得した事業の取得原価
取得した事業の取得原価 900百万円
取得原価の内訳： 現金 389百万円
当社株式 510百万円
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式274,400株：株式会社ひかわの普通株式681株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポートを参考に、当事者間で協議の上算定しておりま
す。
③ 交付した株式数
当社株式 274,400株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は112百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してお
ります。
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(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１ 3,166百万円
非流動資産 800百万円
資産合計 3,966百万円
有利子負債（流動） 651百万円
その他の流動負債 565百万円
有利子負債（非流動） 1,085百万円
その他の非流動負債 59百万円
負債合計 2,361百万円
純資産 1,605百万円
負ののれん ※２ △705百万円
合計 900百万円
㯿ᄰsﺑ텓쨰獳ﺑ텔౻䥲椀㠀㐀㡶繎ݑ蘰䱔⬰縰谰昰䨰訰縰夰Ȱ縰弰œ홟霰地录뙩浐땪⥓쨰猰崰湎혰湐땪⤰湑
正価値は726百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は726百万円であり、回収が見込まれない契約上の
キャッシュ・フローの見積りはございません。
書の「その他の収益」に含めて表示しております。
㯿ጰS홟靛﹏ꄰ漰ť⾑䵳牟靥欰䨰儰譑汫捏ꅐ鉗啕ะ栰地晓홟霰地後익⍓쨰獟ᔰ䵓휰儰後ꁐ따殑䵒ذ
ております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる公正価値であるため、支配獲得日時点に存在して
いた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正すること
があります。
（６）企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
該当事項はありません。
プロフォーマ情報（非レビュー情報）
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益は8,796百
円、連結当期利益は717百万円です。
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株式会社東京マスターズ株式の譲渡
当社は、当第１四半期連結累計期間において保有する株式会社東京マスターズの株式のうち50.1%を売却してお
り、72百万円の子会社売却益を計上しております。なお、旧子会社に対して保持している投資を支配喪失日現在
の公正価値で測定することに起因する評価益は71百万円であります。また、支配喪失に関連した利益は、要約四
半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(1)子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 127百万円
非流動資産 25百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 27百万円
非流動負債 82百万円
(2)受取対価と売却による収支
現金による受取対価 113百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 68百万円
子会社の売却による収入 44百万円
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６．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
177 10.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会決議
当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
198 10.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会決議
７．売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構
成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらの
サービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
0 0
日本 4,009 ― 4,009
611 611
ベトナム ― ― ―
114 114
その他 ― ― ―
611 0 0
合計 4,124 4,735
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 7,286 5 71 0 7,363
ベトナム ― 501 ― ― 501
その他 115 ― ― ― 115
合計 7,402 507 71 0 7,980
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８．１株当たり当期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期損失(円) △11.30 基本的１株当たり四半期利益(円) 34.95
希薄化後１株当たり四半期損失(円) △11.30 希薄化後１株当たり四半期利益(円) 34.30
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) △11円30銭 34円95銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
△201 692
(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
― ―
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△201 692
四半期利益(△は損失)(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 17,859,635 19,805,495
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) △11円30銭 34円30銭
四半期利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 378,609
(うち新株予約権) ― 378,609
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１
株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
９．公正価値
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金及び社債(注) 6,642 6,649 7,975 7,976
合計 6,642 6,649 7,975 7,976
(注) 長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替の
あった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年９月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 954 3,242 4,197
資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 108 108
デリバティブ契約資産
為替予約 0 0
その他 1 1
合計 954 0 3,352 4,307
(単位：百万円)
2019年12月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 1,060 3,408 4,469
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 261 261
デリバティブ契約資産 0 0
為替予約 13 13
合計 1,060 0 3,683 4,744
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基
づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可
能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な
直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正
価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
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レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 2,490 3,352
利得(損失) 460 66
購入 144 140
売却 ― △1
上場によるレベル1への振替 △88 △10
その他変動 △0 135
四半期末残高 3,007 3,683
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの
利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エアトリ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 岩田 亘人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米林 喜一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川村 啓文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアト
リの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エアトリ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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