エステー株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 37,422,254 36,812,472 47,782,294
売上高
（千円） 2,370,736 3,032,864 2,722,178
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,521,897 2,081,519 1,803,564
期）純利益
（千円） 305,403 1,545,774 1,024,375
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,476,156 29,886,201 29,223,301
純資産額
（千円） 41,820,922 42,709,618 41,976,099
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 68.93 94.09 81.66
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 68.64 93.89 81.34
（当期）純利益金額
（％） 66.7 68.8 68.2
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
7.81 17.06
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影
響を受けたものの、高水準で推移する企業の設備投資や雇用情勢の改善を背景とした堅調な個人消費により、国
内経済は回復基調を継続しました。一方、減速が続く中国経済や地政学的リスクの高まりが世界経済へ与える影
響や、消費税増税後の個人消費の動きには引き続き注視が必要であることから、先行きに対する不透明感は増大
しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新
市場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイ
ントに取り組んでおります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、衣類ケア（防虫剤）や湿気ケア（除湿剤）が堅調だっ
たものの、記録的な暖冬により市場が大きく落ち込んだサーモケア（カイロ）が低迷した結果、368億12百万円
（前年同期比1.6％減）となりました。
利益面では、高付加価値品の販売数量増加、主力カテゴリーでのコストダウンや栃木工場稼働に伴う生産効率
化による原価低減が図れたことにより売上総利益が増加し、営業利益30億41百万円（同28.6％増）、経常利益30
億32百万円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億81百万円（同36.8％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の
経営成績は以下のとおりであります。
エアケア（消臭芳香剤）は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium
Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めております。そ
の結果、「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」や「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick」等の高
単価・高付加価値品の売上が貢献し国内は堅調に推移していますが、海外での販売が低迷したこと等により、売
上高は166億87百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として新規ユーザーへの訴求と
収納形態の変化に対応する取り組みを進めております。春先は天候不順の影響により需要がなかなか回復しな
かったものの、消費税増税の影響が限定的であったことや、エアケアで好評な「Premium Aroma」シリーズの香り
を使用した新製品の「かおりムシューダ Premium Aroma」が貢献した他、需要が伸びる衣替えシーズンを意識し
た効率的な店頭販促活動を行った結果、売上高は64億97百万円（同2.6％増）となりました。
サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めて
おります。前期の記録的な暖冬の影響により返品が増加したことや、消費税増税の影響で売場の立ち上げが遅れ
たことに加え、当期においては前期以上の暖冬傾向であることから市場全体が落ち込んだ結果、売上高は38億44
百万円（同15.6％減）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進め
ております。業務用手袋の国内売上は好調に推移したものの、海外での販売が低迷していること等により、売上
高は41億18百万円（同3.3％減）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めて
おります。例年より梅雨明けが遅れた影響の他、パッケージのリフレッシュによりブランド価値を高め、マー
ケットの拡大を図ったこと等により、売上高は26億90百万円（同8.6％増）となりました。
ホームケア（その他）は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。
前期冬に「クリアフォレスト」の新たな事業展開として発売した「MoriLabo 花粉バリアスティック」の花粉
シーズン終了後の返品が影響したことや、利益構造の見直しの中で低収益商品の削減を行ったこと等により、売
上高は29億74百万円（同5.1％減）となりました。
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② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7億33百万円増加し、427億9百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億49百万円、受取手形及び売掛金の増加11億37百万円、商
品及び製品の増加9億55百万円、のれんの増加13億85百万円、投資有価証券の減少6億92百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、128億23百万円となりました。主な要因は、未払金の減
少1億86百万円、未払消費税等の増加2億17百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億62百万円増加し、298億86百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加12億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億94百万円等であります。
以上の結果、自己資本は294億1百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加し、
68.8％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、生活日用品事業の従業員数は前連結会計年度末と比べて97名増加し、
1,045名となりました。これは主に、2019年４月１日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴
う従業員の転籍によるものです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、従業員数は
就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）
です。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生活日用品事業の生産実績は241億56百万円（前年同期比19.0％増）、商
品仕入実績は17億円（前年同期比65.2％減）となりました。これは主に、2019年４月１日付でマイコール株式会社
よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、生産実績は
主として製販価格、商品仕入実績は実際商品仕入金額により表示しており、消費税等は含めておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
23,000,000 23,000,000
普通株式
（市場第一部）
となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
- -
- 23,000,000 7,065,500 7,067,815
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） -
ない当社における標準
普通株式
673,000
となる株式
完全議決権株式（その他） 22,302,800 223,028
普通株式 同上
24,200 -
単元未満株式 普通株式 同上
23,000,000 - －
発行済株式総数
- 223,028 －
総株主の議決権
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（議決権の数2,115個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区下落合
673,000 - 673,000 2.93
１丁目４番10号
エステー株式会社
－ 673,000 - 673,000 2.93
計
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（0.92％）は、上記自己株式に含
めておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
取締役の異動はありません。
(2） 執行役の状況
執行役の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
Ｒ＆Ｄ部門担当
常務執行役 常務執行役 事業統括部門担当 紺田 司 2019年10月１日
兼特命担当
事業統括部門担当
営業部門担当
常務執行役 兼コーポレートコミュニケー 常務執行役 上月 洋 2019年10月１日
兼国内営業本部本部長
ション部門担当
経営戦略部門担当
経営戦略部門担当
執行役 兼経営管理部門担当 執行役 吉澤 浩一 2019年10月１日
兼関係会社担当
兼関係会社担当
執行役 ＥＣ事業本部本部長 執行役 Ｒ＆Ｄ部門担当 辻 幹夫 2019年10月１日
海外グループ会社統括本部 営業部門海外営業本部本部長
執行役 執行役 早坂 敬一 2019年10月１日
本部長 兼海外グループ会社統括担当
経営管理部門担当
営業部門担当
執行役 執行役 兼人事・総務グループマネー 椎名 正明 2019年10月１日
兼国内営業本部本部長
ジャー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,074,413 9,124,809
現金及び預金
※１ 5,281,063 ※２ 6,418,400
受取手形及び売掛金
4,846,045 5,801,948
商品及び製品
241,656 214,219
仕掛品
799,778 1,157,377
原材料及び貯蔵品
559,818 511,119
その他
△4,064 △4,965
貸倒引当金
22,798,711 23,222,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,724,176 4,638,484
機械装置及び運搬具（純額） 1,969,958 1,938,533
工具、器具及び備品（純額） 230,128 292,232
3,411,323 3,313,414
土地
リース資産（純額） 271,524 257,659
189,890 209,048
建設仮勘定
10,797,003 10,649,373
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,385,130
のれん
220,905 342,278
その他
220,905 1,727,409
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,048,858 6,356,663
投資有価証券
8,106 5,650
長期貸付金
7,923 8,308
退職給付に係る資産
60,804 98,369
繰延税金資産
1,033,787 640,933
その他
8,159,479 7,109,925
投資その他の資産合計
19,177,388 19,486,708
固定資産合計
41,976,099 42,709,618
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,458,512 2,632,734
支払手形及び買掛金
2,751,600 2,775,130
電子記録債務
518,793 705,647
短期借入金
200,231 123,522
リース債務
2,939,488 2,752,976
未払金
618,097 446,969
未払費用
336,952 413,729
未払法人税等
10,624 227,701
未払消費税等
106,100 57,100
返品調整引当金
349,078 180,264
営業外電子記録債務
54,863 259,037
その他
10,344,342 10,574,812
流動負債合計
固定負債
95,396 100,561
リース債務
543,666 409,690
繰延税金負債
262,175 262,175
再評価に係る繰延税金負債
114,716 114,716
役員退職慰労引当金
74,284 85,077
役員株式給付引当金
1,264,874 1,265,273
退職給付に係る負債
53,340 11,109
その他
2,408,455 2,248,604
固定負債合計
12,752,797 12,823,417
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
7,067,815 7,067,815
資本剰余金
13,821,557 15,092,789
利益剰余金
△1,163,347 △1,124,504
自己株式
26,791,524 28,101,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,733,279 2,238,502
その他有価証券評価差額金
△537,202 △537,202
土地再評価差額金
△328,716 △389,065
為替換算調整勘定
△14,937 △12,321
退職給付に係る調整累計額
1,852,423 1,299,914
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,126 11,062
565,228 473,624
非支配株主持分
29,223,301 29,886,201
純資産合計
41,976,099 42,709,618
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
37,422,254 36,812,472
売上高
22,131,895 20,754,351
売上原価
15,290,359 16,058,120
売上総利益
返品調整引当金繰入額 54,100 57,100
127,100 106,100
返品調整引当金戻入額
15,363,359 16,107,120
差引売上総利益
12,998,992 13,065,382
販売費及び一般管理費
2,364,366 3,041,738
営業利益
営業外収益
5,257 4,983
受取利息
106,615 109,213
受取配当金
114,106 110,700
仕入割引
22,682 51,373
持分法による投資利益
143,588 115,052
その他
392,249 391,323
営業外収益合計
営業外費用
5,201 11,427
支払利息
371,216 373,147
売上割引
9,462 15,621
その他
385,880 400,196
営業外費用合計
2,370,736 3,032,864
経常利益
特別利益
599 1,134
固定資産売却益
171 -
投資有価証券売却益
771 1,134
特別利益合計
特別損失
6,557 23,249
固定資産除売却損
6,557 23,249
特別損失合計
2,364,950 3,010,749
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 674,022 841,691
153,754 49,121
法人税等調整額
827,776 890,812
法人税等合計
1,537,173 2,119,937
四半期純利益
15,276 38,417
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,521,897 2,081,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,537,173 2,119,937
四半期純利益
その他の包括利益
△1,197,252 △494,892
その他有価証券評価差額金
△24,939 △65,347
為替換算調整勘定
4,844 2,616
退職給付に係る調整額
△14,421 △16,539
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,231,770 △574,162
その他の包括利益合計
305,403 1,545,774
四半期包括利益
（内訳）
300,068 1,529,010
親会社株主に係る四半期包括利益
5,335 16,763
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形（輸出手形）割引高 12,312 千円 -千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形（輸出手形）
-千円 15,616千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 812,188千円 1,016,239千円
のれんの償却額 - 72,901
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月21日
普通株式 401,045 18 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 401,295 18 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 401,831 18 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 401,884 18 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
68円93銭 94円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,521,897 2,081,519
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,521,897 2,081,519
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,080 22,122
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
68円64銭 93円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数 （千株） 92 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間211千株、当第３四半期連結累計期間211千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・401,884千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月６日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
江口 泰志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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