石光商事株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 29,867,830 29,498,001 38,549,609
経常利益 (千円) 521,047 305,188 591,952
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 367,650 207,744 413,401
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 398,778 189,318 464,132
純資産額 (千円) 8,525,686 8,714,263 8,599,590
総資産額 (千円) 23,850,119 23,860,139 21,922,180
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.70 26.95 53.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.0 35.7 38.3
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.85 19.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速による輸出の弱含み、消費税増税や自然災
害の影響といった要因はあるものの、低い失業率が維持され、まだら模様ながら引き続き、緩やかな回復傾向に
あると見られます。
一方、海外に関しては、米国経済は回復傾向にあるものの、米中の貿易交渉、中国経済の景気減速、欧州にお
ける不安定な政治動向、中東地域での地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、依然、消費者の節約志向は続いており、原材
料価格の高騰や継続的な採用難、人件費の上昇と相まって厳しい経営環境が続いております。
為替相場におきましては、期初１ドルあたり111円台で始まり、105円から110円のレンジ内で推移いたしまし
た。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり94.50セントからスタートし、主要生産国
での天候不順予想による生産量への影響が懸念され、徐々に上昇し12月末では129.70セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループはミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、新たに策定した中
期経営計画「Ｉプロジェクト」達成に向け、財務の健全化、人材の強化に加えて経済的価値と社会的価値の両立
を目指してまいりましたが、物流コスト上昇等の環境変化の影響を受け、不本意ながら2019年10月に業績予想を
下方修正することとなりました。
なお、物流コストについては喫緊の課題として、専門部署を設置し、最適な物流体制の構築及び在庫管理の一
層強化等、コスト上昇の対応に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は29,498百万円 （前年同期比1.2％減少） 、売上総利益は
4,329百万円 （前年同期比3.9％増加） 、販売費及び一般管理費で、人件費及び物流費の増加に加えて貸倒引当金
繰入の計上、物流センター改修に伴う修繕費を計上したことにより 営業利益は370百万円 （前年同期比27.5％減
少） 、営業外費用に持分法による投資損失を計上したことにより 経常利益は305百万円 （前年同期比41.4％減
少） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円 （前年同期比43.5％減少） となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、当第３四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、全般的に前年同期に比べたコーヒー相場の下落及び円高による販売価格の低下が影響いたし
ました。一般品においては価格競争を避けたことで引き続き販売量が減少し、プレミアム品においても一部顧客
仕様商品の販売量が減少したため、売上高が減少いたしました。
飲料事業は、工業用向けへの販売がやや回復いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比8.8％減少いたしました。
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2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバックの販売において新規ブランドの採用及び既存品販売の好調に加え、業
務用レギュラーコーヒーでも新規に採用があり、販売量が増加いたしました。また、外食チェーンにおいても新
規採用がなされ販売は増加いたしましたが、一部の顧客仕様商品の減少、ペットボトルコーヒーの終売等による
減少もありました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比3.4％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は 9,074百万円 と前年同期比 4.1％ の減少となり、売上総利
益は 1,559百万円 と前年同期比 0.7％ の減少となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、フルーツ・野菜の缶詰類においてボランタリー・チェーンへの販売が引き続き順調に推移し
売上高は前年同期比2.2％増加いたしました。
フローズン商品は、飲料メーカー向け果汁原料及び大手カフェチェーン向けのブラッドオレンジジュースの販
売が順調に推移いたしました。また量販店の惣菜ルートで白身魚フライの販売が順調に推移し、売上高は前年同
期比14.5％増加いたしました。
メーカー商品は、新規帳合先の獲得効果と顧客仕様商品の販売が順調に推移し、売上高は前年同期比1.9％増
加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比4.1％増加いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、エビ製品において大手外食チェーンで新規のメニュー採用があり、またボランタリー・チェーンへの
販売も順調に推移いたしました。タコ製品は原料価格高騰により、一粒当たりのサイズがダウンしたことで使用
量が減り販売が減少いたしました。
調理冷食は、鶏肉加工品及び合鴨加工品において量販店のクリスマス・年末向け新商品の販売が順調に推移い
たしました。また、有力外食チェーンの定番メニューに加えてシーズンメニューでも新規採用されたことにより
販売が順調に推移いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比5.1％増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、大手食品メーカー向けに剥き玉葱の販売が順調に推移いたしましたが、皮つき玉葱は国産の
相場安の影響により大きく販売が減少し、レタスも国産物の豊作により販売が減少いたしました。
農産加工品は、生鮮野菜の風味を残した水煮加工野菜が新たに採用され販売が順調に推移いたしましたが、冷
凍筍は大手コンビニエンスストアのメニュー採用頻度の低下により販売が減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比16.3％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は 17,902百万円 と前年同期比 0.7％ の減少となり、売上総利益は 2,390百
万円 と前年同期比 4.1％ の増加となりました。
③ 海外事業部門
日本からの輸出事業は、主要なマーケットである香港の騒乱や厳しい競争環境により、緩やかな売上高の伸長
にとどまりました。しかしながら、当社の独自性を高めるため注力しているオリジナル商品の販売促進や、長年
取り組んでいる酒類輸出の強化、特定の商品にかかわる親密取引先との連携強化は着実に成果を実らせていま
す。加えて設立以来、低迷していた海外子会社の収益の改善が著しく進みました。
その結果、海外事業部門の売上高は 2,521百万円 と前年同期比 6.3％ の増加となり、売上総利益は 379百万円 と
前年同期比 26.8％ の増加となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加 の23,860百万円 となりま
した。これは主に現預金575百万円の減少に対し、売上債権1,641百万円、物流センターの改修工事及び子会社で
の設備投資による有形固定資産837百万円の増加に伴うものであります。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ1,823百万円増加 の15,145百万円 となりました。これは主に仕入債務494
百万円、借入金及びSDGs推進に関連した社債903百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ114百万円増加 の8,714百万円 となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益207百万円の増加に対し、配当金の支払い92百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 8,000 ― 623,200 ― 357,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 291,900
普通株式 7,705,200
完全議決権株式(その他) 77,052 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,052 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市灘区岩屋南町４－40 291,900 ― 291,900 3.65
石光商事㈱
計 ― 291,900 ― 291,900 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,788 2,424,440
※１ 、※２ 7,239,445 ※１ 、※２ 8,881,216
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,989,273 4,008,677
未着商品 855,163 777,000
仕掛品 16,088 9,319
原材料及び貯蔵品 64,722 91,416
その他 406,620 505,219
△2,858 △17,772
貸倒引当金
流動資産合計 15,568,242 16,679,517
固定資産
有形固定資産 2,586,330 3,423,599
無形固定資産 257,118 232,275
投資その他の資産
投資有価証券 3,236,790 3,177,956
その他 317,295 433,601
△43,596 △93,312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,510,489 3,518,245
固定資産合計 6,353,938 7,174,120
繰延資産 － 6,501
資産合計 21,922,180 23,860,139
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,967,699 4,462,390
短期借入金 2,237,500 2,603,423
1年内償還予定の社債 － 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,570,256 1,571,556
未払法人税等 142,977 15,213
賞与引当金 183,854 110,615
1,560,444 1,834,444
その他
流動負債合計 9,662,733 10,653,642
固定負債
社債 － 344,000
長期借入金 2,988,720 3,125,178
退職給付に係る負債 108,468 116,974
562,668 906,081
その他
固定負債合計 3,659,857 4,492,233
負債合計 13,322,590 15,145,876
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 357,674 357,466
利益剰余金 7,359,040 7,474,289
△107,540 △107,540
自己株式
株主資本合計 8,232,375 8,347,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,779 134,116
繰延ヘッジ損益 1,046 23,867
19,692 7,166
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 166,518 165,150
非支配株主持分 200,696 201,696
純資産合計 8,599,590 8,714,263
負債純資産合計 21,922,180 23,860,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,867,830 29,498,001
25,702,022 25,168,803
売上原価
売上総利益 4,165,807 4,329,197
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 723,505 787,080
貸倒引当金繰入額 △33 66,430
報酬及び給料手当 1,037,050 1,115,413
賞与引当金繰入額 95,693 92,615
1,798,746 1,897,167
その他
販売費及び一般管理費合計 3,654,962 3,958,707
営業利益 510,844 370,490
営業外収益
受取利息 3,547 4,696
受取配当金 5,890 5,944
持分法による投資利益 14,302 －
受取賃貸料 15,680 14,934
52,918 38,917
その他
営業外収益合計 92,338 64,492
営業外費用
支払利息 57,073 54,778
持分法による投資損失 － 51,727
25,062 23,289
その他
営業外費用合計 82,135 129,795
経常利益 521,047 305,188
特別利益
固定資産売却益 － 4,987
38,500 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 38,500 4,987
特別損失
固定資産売却損 1,523 －
固定資産除却損 2,997 0
400 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 4,920 0
税金等調整前四半期純利益 554,627 310,175
法人税、住民税及び事業税
155,724 85,345
27,410 30,140
法人税等調整額
法人税等合計 183,135 115,486
四半期純利益 371,491 194,689
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,841 △13,055
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 367,650 207,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 371,491 194,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,488 13,472
繰延ヘッジ損益 58,377 22,821
為替換算調整勘定 △1,545 △16,152
△17,057 △25,512
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,286 △5,370
四半期包括利益 398,778 189,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 394,936 206,377
非支配株主に係る四半期包括利益 3,841 △17,058
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
輸出手形割引高 30,136 千円 9,217 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 127,607 千円 121,136 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 197,225 千円 232,484 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 77,080 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 92,496 12.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 47円70銭 26円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 367,650 207,744
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 367,650 207,744
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,708
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 康 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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