カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | カシオ計算機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員(財務統轄部長) 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員(財務統轄部長) 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 218,271 219,459 298,161
経常利益 (百万円) 21,877 24,895 29,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,976 19,199 22,135
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 14,716 16,760 17,226
又は包括利益
純資産額 (百万円) 209,087 212,424 211,594
総資産額 (百万円) 348,809 346,344 357,530
1株当たり四半期
(円) 68.92 78.76 89.86
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 67.56 ― 88.09
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.9 61.3 59.2
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり
(円) 23.81 26.66
四半期純利益
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第64期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における内外経済は、日本では消費増税影響による個人消費の低迷により先行き不透
明感が高まりました。海外でも、米中貿易摩擦の影響、中東情勢の地政学リスクへの懸念等により、依然として先
行き不透明な状況で推移しました。
この環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,194億円(前年同四半期比0.5%増)となりました。セグ
メント別内訳は、コンシューマが1,924億円(前年同四半期比2.5%増)、システムが227億円(前年同四半期比
9.0%減)、その他が41億円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
時計は「G-SHOCK」のフルメタル『GMW-B5000』の好調に加え、200ドル台のGメタル新製品
『GM-5600』などのラインアップ拡大により、グローバルで「G-SHOCK」のメタルが好調に推移しま
した。また、中国ではEコマースの独身の日セールが非常に好調で、「G-SHOCK」が大幅に拡大しました。
また、新製品の超薄型モデル「OCEANUS」の『OCW-S5000D』や「EDIFICE」の『EQB-
1000』など独自の差別化を図った製品が好調に推移しました。楽器はSlim&Smartモデルの好調によ
り大幅な増収となりました。システムはプロジェクターが市場環境激化、教育ソリューション(ES)シリーズの
浸透遅れにより減収となりました。
損益につきましては、営業利益はコンシューマが325億円(前年同四半期比13.4%増)、システムが16億円の営
業損失(前年同四半期 営業損失8億円)、その他が1億円(前年同四半期比34.9%減)、調整額が△57億円で252
億円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
時計は「G-SHOCK」の好調により、高収益性を維持、楽器はSlim&Smartモデルの拡大により収
益体質が改善、システムは主にプロジェクターが赤字となりました。
また、経常利益は248億円(前年同四半期比13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億円(前年同
四半期比13.1%増)、1株当たり四半期純利益(EPS)は78円76銭と改善しました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比111億円
減少の3,463億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比8億円増加の2,124億円となりました。その結果、
自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント増の61.3%に改善されました。
当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭
な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は5,495百万円であります。
当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新規事業ビジネスの早期立ち上げに向けて、事業開発センターにおける
技術開発組織を統合し、機能別組織の再編成を行うとともに、事業企画部門をドメイン別に再編成し、機能強化を
図ります。また、システム事業における効率的な開発を実現するため、製品別の開発体制を機能別の開発体制へ再
編します。
主な成果は次のとおりであります。
(コンシューマ)
◎ 人気の「6900」シリーズ初となるメタルベゼル採用の“G-SHOCK”
3つ並んだ丸型のインジケーターを備え、“三つ目”の愛称で親しまれてきた「6900」シリーズで初めて
メタルベゼルを採用した耐衝撃ウオッチ「GM-6900」を開発しました。凹凸の多い複雑なベゼル形状を実
現するため、約20もの鍛造工程と数回の切削および研磨で繰り返し形状を整え、その特徴的なフォルムをメタル
で実現しました。さらに、輝きを際立たせるミラー仕上げとマットなヘアライン仕上げを組み合わせ、メタル素
材特有の美しさを最大限に生かしています。加えて、ブラックやレッドのバンドカラーのラインアップを揃え、
武骨な形状をカラーリングでも引き立たせました。
◎ スケジュール報知や自動でタイムゾーン補正ができる“EDIFICE”
スマートフォンと連携することで、スケジュールのお知らせや、ボタン操作なしでタイムゾーン補正が可能な
高機能メタルウオッチ「ECB-10」を開発しました。レーシングチームへのヒアリングをもとに、日々分刻
みの予定をこなすチームの時間管理に役立つ「スケジュールタイマー」や、世界各地を転戦する際に便利な自動
タイムゾーン補正を搭載しました。「スケジュールタイマー」は、カレンダーアプリと連携して予定の開始や終
了時刻を時計の液晶部分で表示するほか、開始・終了の時刻を音でお知らせします。また、時差がある移動の際
にも、移動先で到着時にボタン操作せずに現地時刻に合わせて自動でタイムゾーンの補正が可能になりました。
◎ Wi-Fi対応で手軽にコンテンツを追加可能な“EX-word”
シリーズ初となるWi-Fi対応により、あらかじめ収録されているコンテンツに加え、自分に必要な語学コ
ンテンツ(別売)などを手軽にダウンロードして追加できる電子辞書を開発しました。画面サイドのクイックパ
レットにネイティブ発音で言葉の正しい発音を素早く聴ける音声ボタンを備えたほか、調べた回数がわかる「検
索回数表示」に対応した英語コンテンツを拡充するなど、ユーザーから好評いただいている使いやすさをさらに
向上させました。英語コンテンツを強化した高校生モデル「XD-SX4800」のほか、来年度から英語が教
科化される小学校から高校受験対策まで使える小・中学生モデル「XD-SX3800」など、13機種をライン
アップしています。
(システム)
◎ 一覧性に優れた5.7インチの大画面を採用したハンディターミナル
5.7インチの大画面を採用することで、業務に必要な情報を一画面で確認できるAndroidプラット
フォーム採用のハンディターミナル「ET-L10」を開発しました。スキャナを内蔵するとともに、画面が見
やすく、端末上での操作がしやすい5.7インチの大画面を採用しており、アパレル・専門店における商品バー
コードを活用した在庫確認や商品情報照会といった情報を参照する機会の多い接客業務で活用しやすくなりまし
た。さらに、約1.5cmの薄型かつ約240gの軽量ボディなため、携帯性にも優れており、スマートフォンの操作
性やスリムさと、業務用端末としての実用性を兼ね備えています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月14日)
単元株式数は100株
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所(市場第一部)
であります。
計 259,020,914 259,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 259,020 ― 48,592 ― 14,565
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,449,700
普通株式 242,321,300
完全議決権株式(その他) 2,423,213 ―
1単元(100株)
普通株式 249,914
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 259,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,423,213 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
16,449,700 ― 16,449,700 6.35
カシオ計算機株式会社
1-6-2
計 ― 16,449,700 ― 16,449,700 6.35
(注) 1 このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権
10 個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含
まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
総務・広報・コーポレート 山岸 俊之 2019年10月1日
経営統轄部長
コミュニケーション担当
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,714 86,630
受取手形及び売掛金 44,141 34,632
有価証券 50,000 48,000
製品 39,061 36,678
仕掛品 5,836 6,297
原材料及び貯蔵品 9,377 10,529
その他 17,043 6,506
△ 556 △ 534
貸倒引当金
流動資産合計 238,616 228,738
固定資産
有形固定資産
土地 33,564 33,562
23,241 26,400
その他(純額)
有形固定資産合計 56,805 59,962
無形固定資産 8,978 8,912
投資その他の資産
投資有価証券 30,630 27,292
退職給付に係る資産 11,414 12,022
その他 11,153 9,483
△ 66 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,131 48,732
固定資産合計 118,914 117,606
資産合計 357,530 346,344
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,522 24,760
短期借入金 232 180
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,003 ―
未払法人税等 3,584 3,376
製品保証引当金 781 774
事業構造改善引当金 212 208
39,429 35,200
その他
流動負債合計 82,763 64,498
固定負債
長期借入金 58,988 62,931
事業構造改善引当金 1,020 1,020
退職給付に係る負債 578 569
その他 2,587 4,902
固定負債合計 63,173 69,422
負債合計 145,936 133,920
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,058 65,042
利益剰余金 111,757 119,958
△ 19,956 △ 24,872
自己株式
株主資本合計 205,451 208,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,246 7,140
為替換算調整勘定 △ 4,178 △ 5,242
2,075 1,806
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,143 3,704
純資産合計 211,594 212,424
負債純資産合計 357,530 346,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 218,271 219,459
121,587 123,375
売上原価
売上総利益 96,684 96,084
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 25,344 24,292
48,881 46,510
その他
販売費及び一般管理費合計 74,225 70,802
営業利益 22,459 25,282
営業外収益
受取利息 454 564
515 363
その他
営業外収益合計 969 927
営業外費用
為替差損 1,036 763
515 551
その他
営業外費用合計 1,551 1,314
経常利益 21,877 24,895
特別利益
固定資産売却益 5 12
投資有価証券売却益 289 2,993
50 ―
補助金収入
特別利益合計 344 3,005
特別損失
固定資産除却損 60 70
競争法関連損失 ― 505
― 200
役員特別功労金
特別損失合計 60 775
税金等調整前四半期純利益 22,161 27,125
法人税等 5,185 7,926
四半期純利益 16,976 19,199
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,976 19,199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 16,976 19,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,943 △ 1,106
為替換算調整勘定 △ 522 △ 1,064
退職給付に係る調整額 205 △ 269
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,260 △ 2,439
四半期包括利益 14,716 16,760
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,716 16,760
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が連結決算日と異なるカシオ電子(深圳)有限公司他5社については、四半期連結決算日との差異が
3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日と
の間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化
するため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間を連結し、2019
年1月1日から2019年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。なお、利益
剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が3,847百万円増加し、流動負債の「その他」が1,447
百万円及び固定負債の「その他」が2,487百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は
軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
輸出手形割引高 452百万円 246百万円
2 当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
特定融資枠契約の総額 56,860百万円 56,800百万円
借入未実行残高 56,860百万円 56,800百万円
契約手数料 42百万円 31百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,825百万円 8,599百万円
のれんの償却額
57百万円 54百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
30
普通株式 7,390 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
20
普通株式 4,926 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 6,158 25 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 5,458 22.5 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半
期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
コンシューマ システム その他 合計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
187,824 25,052 5,395 218,271 ― 218,271
(2) セグメント間の内部
▶ 88 4,783 4,875 △ 4,875 ―
売上高
計 187,828 25,140 10,178 223,146 △ 4,875 218,271
セグメント利益
28,658 △ 821 301 28,138 △ 5,679 22,459
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△5,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
コンシューマ システム その他 合計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
192,497 22,786 4,176 219,459 ― 219,459
(2) セグメント間の内部
0 31 5,948 5,979 △ 5,979 ―
売上高
計 192,497 22,817 10,124 225,438 △ 5,979 219,459
セグメント利益
32,500 △ 1,699 196 30,997 △ 5,715 25,282
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,715百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△5,715百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
68円92銭 78円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
16,976 19,199
普通株主に帰属しない金額(百万円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,976 19,199
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
246,324 243,766
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (注)1
67円56銭 ─
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△4 ─
(うち支払手数料(税額相当額控除後)(百万円))
(1) (─)
(うちその他(税額相当額控除後)(百万円))
(△5) (─)
(注)2
普通株式増加数(千株)
4,874 ─
(うち新株予約権付社債(千株))
(4,874) (─)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額
控除後)であります。
2 【その他】
第64期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,458百万円
② 1株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から
2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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