京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 川 寿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,034,205 6,722,850 9,415,082
経常利益 (千円) 112,911 113,062 188,181
親会社株主に帰属する
(千円) 74,023 76,108 127,322
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △109,642 149,744 △78,536
純資産額 (千円) 3,380,555 3,530,001 3,411,662
総資産額 (千円) 7,636,649 7,657,815 7,673,505
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.02 24.87 41.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 45.9 44.2
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.78 6.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ16百万円減少し、7,658百万円となりまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ134百万円減少し、4,128百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ118百万円増加し、3,530百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、弱さは残っているものの、緩
やかに回復しております。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向
や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、依然不透明な状況が続いてお
ります。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の減少及びドライバーの雇用情勢に改善が見られず、引き続き厳しい
経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続
けてまいりました。
石油・ドラム缶等販売事業における販売数量及び配送数量の減少による減収、貨物自動車運送事業における輸送
数量の減少による減収、港湾運送及び通関事業における取扱量の減少による減収、タンク洗滌・修理事業における
工事受注件数は増加したものの、当第３四半期連結累計期間中に終了した工事件数が少なかった事による減収があ
り、売上高は6,723百万円と前年同四半期と比べ311百万円(△4.4％)の減収となりました。
次に損益面につきましては、タンク洗滌・修理事業における利益率の高い工事が当第３四半期連結累計期間中に
終了しなかった事等がありましたが、車両燃料費及び車両修繕費等の減少もあり、営業利益は72百万円と前年同四
半期と比べ１百万円(△1.4％)の減益となり、経常利益は113百万円と前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増益、
親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円と前年同四半期と比べ２百万円(2.8％)の増益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量及び販売単価の減少により減収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び
配送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は2,943百万円と前年同四半期と比べ240百万円(△
7.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は44百万円と前年同四半期と比べ15百万円（△25.2％)の減益と
なりました。
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② 貨物自動車運送事業
主要荷主の運賃改定等はあったものの、輸送数量の減少により減収となりました。また、車両燃料費及び車両
修繕費の減少等により、結果として、売上高は2,720百万円と前年同四半期と比べ21百万円（△0.8％)の減収とな
り、セグメント利益(営業利益)は231百万円と前年同四半期と比べ14百万円(6.4％)の増益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
取扱量の減少により減収となりましたが、組織改正に伴う人件費等の削減もあり、結果として、売上高は292百
万円と前年同四半期と比べ４百万円(△1.2％）の減収となり、セグメント利益(営業利益)は52百万円と前年同四
半期と比べ10百万円(23.1％)の増益となりました。
④ 倉庫事業
新規受注及び取扱量の増加もあり増収となりました。結果として、売上高は334百万円と前年同四半期と比べ９
百万円(2.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は49百万円と前年同四半期と比べ１百万円(3.0％)の増
益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数は増加したものの、利益率の高い工事が当第３四半期連結累計期間中に終了しなかった事等によ
り、結果として、売上高は433百万円と前年同四半期と比べ56百万円(△11.4％)の減収となり、セグメント損失
(営業損失)は８百万円と前年同四半期と比べ８百万円の減益となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年２月14日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式 141,900 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 3,045,300
30,453 同上
(注)１
単元未満株式
普通株式 2,800
― 同上
(注)２
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,453 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
中央区日本橋浜町１－２－１ 141,900 ― 141,900 4.43
京極運輸商事株式会社
（相互保有株式）
横浜市鶴見区小野町45 10,000 ― 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 151,900 ― 151,900 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,073,476 1,059,901
※1 1,612,901 ※1 1,368,939
受取手形及び売掛金
リース投資資産 5,931 3,441
商品 7,288 4,095
原材料及び貯蔵品 12,470 13,916
半成工事 43,258 182,717
その他 140,551 177,491
△1,935 △1,624
貸倒引当金
流動資産合計 2,893,940 2,808,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,381,235 3,400,642
△2,530,171 △2,581,354
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 851,064 819,288
機械及び装置
427,769 432,326
△326,035 △337,097
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 101,734 95,229
車両運搬具
2,457,406 2,608,113
△1,911,882 △2,037,406
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 545,524 570,707
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
466,318 327,257
△253,406 △157,782
減価償却累計額
リース資産（純額） 212,912 169,475
建設仮勘定 22,190 31,616
その他
118,357 113,212
△98,297 △93,273
減価償却累計額
その他（純額） 20,060 19,939
有形固定資産合計 3,342,033 3,294,803
無形固定資産
ソフトウエア 3,919 63,293
ソフトウエア仮勘定 57,420 23,605
7,421 7,421
その他
無形固定資産合計 68,760 94,319
投資その他の資産
投資有価証券 1,095,676 1,209,699
リース投資資産 10,605 8,333
繰延税金資産 140,719 120,743
121,772 121,042
その他
投資その他の資産合計 1,368,772 1,459,817
固定資産合計 4,779,565 4,848,939
資産合計 7,673,505 7,657,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 789,143 ※1 817,836
支払手形及び買掛金
短期借入金 819,544 819,544
リース債務 77,286 57,328
未払費用 217,843 210,460
未払法人税等 42,739 15,519
賞与引当金 156,834 89,042
308,583 421,413
その他
流動負債合計 2,411,972 2,431,142
固定負債
長期借入金 715,522 603,364
リース債務 173,001 141,124
役員退職慰労引当金 44,444 ―
退職給付に係る負債 842,946 843,898
資産除去債務 53,310 53,595
長期未払金 590 36,094
20,058 18,597
その他
固定負債合計 1,849,871 1,696,672
負債合計 4,261,843 4,127,814
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 2,959,639 3,017,229
△45,786 △58,543
自己株式
株主資本合計 3,078,848 3,123,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 311,964 386,081
2,687 2,322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 314,651 388,403
非支配株主持分 18,163 17,917
純資産合計 3,411,662 3,530,001
負債純資産合計 7,673,505 7,657,815
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,034,205 6,722,850
6,544,987 6,228,277
売上原価
売上総利益 489,218 494,573
販売費及び一般管理費
販売費 17,990 15,225
397,856 407,024
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 415,846 422,249
営業利益 73,372 72,324
営業外収益
受取利息 80 2
受取配当金 33,736 36,553
営業車両売却益 5,652 4,173
持分法による投資利益 3,716 5,415
補助金収入 994 1,583
軽油引取税交付金 8,525 8,382
5,023 6,287
その他
営業外収益合計 57,726 62,395
営業外費用
支払利息 15,555 14,300
2,632 7,357
その他
営業外費用合計 18,187 21,657
経常利益 112,911 113,062
特別損失
固定資産売却損 327 ―
固定資産除却損 963 ―
240 ―
その他
特別損失合計 1,530 ―
税金等調整前四半期純利益 111,381 113,062
法人税等 37,335 37,087
四半期純利益 74,046 75,975
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,023 76,108
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23 △133
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △176,120 73,052
退職給付に係る調整額 1,287 △365
△8,855 1,082
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △183,688 73,769
四半期包括利益 △109,642 149,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △109,552 149,860
非支配株主に係る四半期包括利益 △90 △116
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議い
しました。
また、連結子会社においても2019年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切
り支給を決議致しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分35,281千円を「長期未払金」とし
て表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 53,172千円 650千円
支払手形 6,679千円 2,640千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 277,229千円 294,521千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 15,431 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 18,517 6 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,183,550 2,741,404 295,962 324,820 488,469 7,034,205
セグメント間の内部売上高
180,078 5,449 ― 90 ― 185,617
又は振替高
計 3,363,628 2,746,853 295,962 324,910 488,469 7,219,822
セグメント利益 58,838 216,852 42,305 47,994 212 366,201
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
366,201
報告セグメント計
△7
セグメント間取引消去
△292,822
全社費用(注)
73,372
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,943,484 2,720,034 292,365 334,004 432,963 6,722,850
セグメント間の内部売上高
165,912 5,555 ― 90 ― 171,557
又は振替高
計 3,109,396 2,725,589 292,365 334,094 432,963 6,894,407
セグメント利益又は損失(△) 43,988 230,688 52,087 49,439 △8,134 368,068
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 368,068
セグメント間取引消去 4
全社費用(注) △295,748
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 72,324
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 24円02銭 24円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 74,023
76,108
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,023 76,108
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,081,570 3,059,907
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
隅 田 拓 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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