日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 東京（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 東京（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 5,535,515 5,498,111 8,766,870
売上高
（千円） 2,340 24,972 116,153
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 5,685 10,156 67,199
する四半期純損失（△）
（千円） △ 10,824 2,040 57,085
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,444,483 1,493,511 1,512,393
純資産額
（千円） 4,219,536 4,141,160 6,252,864
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.15 14.56 96.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.2 36.1 24.2
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.45
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 16.08
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。
３．第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第78期及び第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含み、生産は一段と弱含んでいるものの、雇用
情勢は改善が続いており、個人消費も持ち直し、企業収益も高い水準にあるなど、緩やかな回復基調が続いてお
ります。海外経済においても、テンポが鈍化しているものの緩やかに回復しておりますが、米中を中心とする通
商問題に関する緊張の増大、中国経済の先行き、英国のEU離脱にかかる影響など、留意が必要な事象は数多くあ
ると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類及び語学書と大学図書館向けマーケット
の輸出は堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく旧譜の受注も振るわなかったことから減収と
なりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、ネット向け販売や学術雑誌など不調な部分があったものの、
K-POPは大型新譜のリリースに加え旧譜の受注も好調に推移、語学テキストの受注も堅調であったことから増収
となりました。
為替につきましては、前連結会計年度がドル高、ウォン安の影響で1,214万円に及ぶ多額の為替差益が計上さ
れたのに対し、当連結会計年度はドル安、ウォン高の傾向となった結果、為替差益は348万円に留まり、前年対
比では営業外損益において利益を押し下げる要因となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高54億9千8百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益1千9百
万円（前年同四半期の営業損失1千万円）、経常利益2千4百万円（前年同四半期比967.0％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1千万円（前年同四半期の純損失5百万円）と、微減収増益となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
輸出事業は、文具・雑貨類につきましては、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先へ
の提案強化の継続により好調に推移、語学書はきめ細かい対応が評価され売上拡大しております。また、大学図
書館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移したものの、CD輸出は大型
新譜の発売が少なく、旧譜の受注も低調であったことから減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたが、減収に比例し売上総利益が減少、対して業務効率化を目的
としたシステム開発費用が増加し、営業利益は大きく減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億4千3百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は5百万円（前年同四半
期比83.3％減）となりました。
（洋書事業）
代理店を務めております学術雑誌の売上減少に歯止めがかからないものの、大手英語テキスト出版社様にご
協力をいただいている新刊説明会を始めとして国内外のイベントに参加することを通じて、関係先との戦略的互
恵関係は深化しており、大学の採用品（教科書）の出荷は堅調に推移、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡
大、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調であることから、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移し、運賃、アルバイト人件費等の変動費が高騰する中、業務効率化に
より経費を圧縮した結果、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は13億8千1百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は5千7百万円（前年同四
半期の営業損失6千2百万円）となりました。
（メディア事業）
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、K-POPは旧譜の受注
も好調に推移し、売上に大きく貢献いたしました。また、自社オリジナルシリーズを主体とするクラシックは苦
戦が続いており、第3四半期に入りネット事業者向けも減収傾向にあるものの、音響関連商品は下げ止まり感が
出てきたことに加え、デジタル関係の商材も売上拡大していることから、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激しさが若干緩和されたことにより原価率は改善、営業費用は運賃等の変動
費の増加を最小限に止め、営業利益は大幅に増加いたしました。
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その結果、当部門の売上高は24億3百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は9千4百万円（前年同四半
期比87.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、前年度満室稼働となった時期が7月であったことから、未一巡効果により増収とな
りました。また、原価につきましても前年度発生した一時的な修繕費用が当年度は発生していないため、原価率
が改善し、営業利益も増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は5千8百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は3千2百万円（前年同四半期
比18.2％増）となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億１千１百万円減少し、41億４千１
百万円となりました。これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が16億４千５百万円、前渡金が２億７千４百万
円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年
間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千２百万円減少し、26億４千７
百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が15億２千６百万円、前受金が２億９千７百万
円それぞれ減少したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が
減少し、年間購読雑誌の出荷に係る前受金が減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は14億９千３百万円となり前連結会計年度末に比べ１千８百万円
減少しております。これは配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は36.1％(前連結会計年度末は24.2％)となり、11.9ポイント増加しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
700,000 700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
700,000 700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 700 － 430,000 － 195,789
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 695,100 6,951 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
700,000 － －
発行済株式総数
－ 6,951 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千代田区神田猿楽町
2,600 － 2,600 0.37
一丁目２番１号
日本出版貿易株式会社
― 2,600 － 2,600 0.37
計
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
吉澤 和宏 2019年12月27日
海外事業部担当
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
708,944 568,797
現金及び預金
2,702,310 1,057,298
受取手形及び売掛金
1,403,708 1,318,004
商品及び製品
13 40
貯蔵品
297,699 23,237
前渡金
48,894 109,468
その他
△ 1,919 △ 736
貸倒引当金
5,159,652 3,076,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 112,174 97,073
667,900 667,900
土地
リース資産（純額） 33,636 25,949
11,450 8,779
その他（純額）
825,162 799,703
有形固定資産合計
無形固定資産
5,142 4,499
のれん
40,447 38,302
その他
45,589 42,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,826 126,066
投資有価証券
81,115 79,304
繰延税金資産
23,711 23,365
その他
△ 6,192 △ 6,190
貸倒引当金
222,460 222,544
投資その他の資産合計
1,093,212 1,065,049
固定資産合計
6,252,864 4,141,160
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,412,930 886,562
支払手形及び買掛金
896,424 874,037
短期借入金
12,640 11,522
リース債務
37,391 17,676
未払法人税等
425,052 127,455
前受金
25,697 5,346
賞与引当金
45,430 6,083
返品調整引当金
223,558 147,849
その他
4,079,124 2,076,533
流動負債合計
固定負債
240,725 156,925
長期借入金
28,915 20,506
リース債務
161,174 164,732
退職給付に係る負債
繰延税金負債 1,232 －
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
41,300 40,952
その他
661,346 571,115
固定負債合計
4,740,471 2,647,649
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
483,836 473,071
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,103,455 1,092,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,359 12,456
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
△ 25,656 △ 35,294
為替換算調整勘定
△ 2,740 △ 2,315
退職給付に係る調整累計額
408,938 400,821
その他の包括利益累計額合計
1,512,393 1,493,511
純資産合計
6,252,864 4,141,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,535,515 5,498,111
4,538,316 4,490,159
売上原価
997,199 1,007,952
売上総利益
63,385 73,776
返品調整引当金戻入額
24,562 34,429
返品調整引当金繰入額
1,036,022 1,047,299
差引売上総利益
1,046,038 1,028,087
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,015 19,212
営業外収益
3,432 3,775
受取配当金
－ 1,184
貸倒引当金戻入額
12,147 3,480
為替差益
4,302 2,835
その他
19,882 11,275
営業外収益合計
営業外費用
5,031 4,777
支払利息
2,494 737
その他
7,526 5,515
営業外費用合計
2,340 24,972
経常利益
特別利益
372 －
固定資産売却益
372 －
特別利益合計
特別損失
－ 46
固定資産除却損
－ 46
特別損失合計
2,713 24,925
税金等調整前四半期純利益
8,398 14,769
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,685 10,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,685 10,156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,685 10,156
その他の包括利益
△ 3,147 1,096
その他有価証券評価差額金
△ 2,318 △ 9,637
為替換算調整勘定
326 424
退職給付に係る調整額
△ 5,139 △ 8,116
その他の包括利益合計
△ 10,824 2,040
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,824 2,040
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語教科書は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集
中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 39,996千円 38,235千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 20,923 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 20,921 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,138,322 1,370,739 2,354,945 56,256 4,920,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
343,876 － － － 343,876
売上高又は振替高
1,482,199 1,370,739 2,354,945 56,256 5,264,140
計
セグメント利益又は損
31,558 △ 62,790 50,520 27,771 47,059
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ (注）２
（注）３
売上高
615,252 5,535,515 － 5,535,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
557 344,434 △ 344,434 －
売上高又は振替高
615,809 5,879,950 △ 344,434 5,535,515
計
セグメント利益又は損
△ 10,491 36,567 △ 46,583 △ 10,015
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△46,583千円はセグメント間取引消去11,884千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△58,468千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,043,214 1,381,501 2,403,505 58,177 4,886,398
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
302,887 － － － 302,887
売上高又は振替高
1,346,101 1,381,501 2,403,505 58,177 5,189,286
計
セグメント利益又は損
5,262 △ 57,845 94,706 32,837 74,960
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ (注）２
（注）３
売上高
611,712 5,498,111 － 5,498,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
340 303,227 △ 303,227 －
売上高又は振替高
612,053 5,801,339 △ 303,227 5,498,111
計
セグメント利益又は損
1,306 76,266 △ 57,054 19,212
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△57,054千円はセグメント間取引消去2,108千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△59,162千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△8円15銭 14円56銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△5,685 10,156
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △5,685 10,156
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697 697
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代 表 社 員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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