アイカ工業株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務統括部担当 百々 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 140,703 140,872 191,363
売上高
（百万円） 15,699 16,253 21,249
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,458 10,051 13,316
（当期）純利益
（百万円） 6,580 9,600 10,684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 132,303 142,071 136,116
純資産額
（百万円） 186,071 200,366 191,025
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 144.86 153.93 203.95
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 144.80 153.87 203.86
期（当期）純利益金額
（％） 66.0 64.1 66.2
自己資本比率
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
52.28 53.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜化成品＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建装建材＞
Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社４社により構成されるこ
ととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、各種政策の効果や雇
用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続していますが、輸出や生産には弱さが見られ、先行きの不透
明感が高まりました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、全体としては個人消費を中心とした堅調な内需を
牽引役に安定した拡大を続けていますが、中国では底堅さの一部に弱い動きも見られ、通商問題を巡る動向や香港
デモの長期化等に留意が必要な状況が続きました。
国内建設市場は弱含みで推移しました。2019年10月の消費増税の住宅着工への影響は、各種政策の効果もあり、
前回増税時を下回るものでしたが、賃貸住宅の供給過剰感や金融機関の融資厳格化から借家の着工が減少し、住宅
着工全体としては減少しました。非住宅関連は、景気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見ら
れ、人手不足や消費増税対応を背景として店舗・飲食サービス業の新規出店数も減少したことから前年を下回りま
した。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決
に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧
板の販売強化などを推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高140,872百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益15,552
百万円（同2.2％増）、経常利益16,253百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,051百万円
（同6.3％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては合板用接着剤、集成材用接着剤、産業用フェノール樹脂が低迷しましたが、施
工用接着剤や木工・家具向け接着剤が好調に推移し、売上を伸ばすことが出来ました。一方、海外においては、環
境規制の強化が追い風となった中国や新規連結を組み入れたタイで販売量を伸ばしたものの、原材料価格低下によ
り売価が低下し売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が前年を上回ったものの、工場・倉庫向けの塗り床材
や橋梁・土木用の補修・補強材が低迷し、前年を下回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、塗料・繊維用
途のアクリル・コンパウンド製品や工業用途の有機微粒子が前年を下回った一方、電子材料用UV樹脂やシリコーン
製品が好調で、前年を上回りました。前年より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダストリー社につ
いては、低採算取引の見直しや原材料価格低下による売価の低下により売上は前年を下回りましたが、利益率の高
いビジネスに注力することで利益は大幅に増加しました。
このような結果、売上高は77,795百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は6,272
百万円（同9.4％増）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては非住宅建設着工面積の減少の影響から売上が前年を下回りましたが、海外に
おいては、インドネシアやベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。また、第２四半期連結会計期間より
連結業績に組み入れた中国の化粧板商社ソイス社が寄与し、全体としては売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板
が苦戦し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧材「セラール」は、住宅のキッチンパネル用途、教育施設、工場・倉庫、オフィス、公共施設
等の新築・改修需要を順調に獲得するとともに、「セラール消臭タイプ」の採用が拡大したことから前年を上回り
ました。
不燃建材は、アイカテック建材株式会社とのシナジーにより、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナラ
イト・カラー」や押出成形セメント板「メース」がスポーツ施設や教育施設、オフィス、工場・倉庫の需要を取り
込み、売上を伸ばすことができました。
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カウンター・ポストフォーム商品は、旺盛な保育施設の新築・改修需要を取り込んだ人工大理石「コーリアン」
製の幼児用手洗いカウンターとそれに付随する収納キャビネットや、高価格帯のキッチンカウンターの需要を取り
込んだ高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができました。
建具・インテリア建材は、メラミン化粧板の加工技術を活かした「メラフロントブース」などのトイレブース商
品がオフィス市場を中心に好調に推移しましたが、市場環境の厳しさから住宅向けの建具シリーズが低迷し前年を
下回りました。
このような結果、売上高は63,076百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
11,374百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は124,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,125百万
円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,868百万円、原材料及び貯蔵品が715百万円、流動資
産のその他が1,781百万円増加したことに対し、現金及び預金が10,405百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は75,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,467百万円増加いたしました。これは主に
有形固定資産が3,955百万円、無形固定資産が9,596百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、200,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,341百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は49,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万
円増加いたしました。これは主に短期借入金が795百万円、流動負債のその他が2,632百万円増加したのに対
し、未払法人税等が1,174百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,778百万円となり、前連結
会計年度末に比べ2,123百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が468百万円、固定負債その他が
1,462百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、58,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,386百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は142,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,955百
万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が10,051百万円、剰余金の配当が
6,855百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.1％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［ 株式会社の支配に関する基本方針 ］
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねている
ため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社
の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきも
のと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれ
があるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とする
もの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する
者として適当でないと判断します。
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２．基本方針の実現に資する取り組み
＜中長期的な会社の経営方針＞
アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を
創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めていま
す。
[経営方針]
①化学とデザイン
化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。
②グループシナジー
技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。
③No.１
事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。
④グローバル
海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。
⑤人材と組織
人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。
⑥コンプライアンス経営
法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。
⑦安心・安全への約束
ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活
動」を推進します。
以上の経営方針のもと、2017年４月から新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。連結売上高2,000億円、
連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するために、①AS商品（※１）群の
拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展
開、に注力いたします。また、C&C活動（※２）を通じた社員一人ひとりの成長、QEOマネジメント（※３）とIT
基盤刷新によるCS・ES（※４）向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、成長を支える経営基盤を強化
し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
※1 AS商品
AICA Solution商品の略。様々な社会課題（インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など）を解決
する商品
※2 C&C活動
挑戦と創造(Challenge & Creation)の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集
団活動。1977年から行っている
※3 QEOマネジメント
品質(Quality)・環境(Environment)・労働安全衛生(Occupation health and safety)、三位一体のマネジメ
ントシステム
※4 CS・ES
CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進＞
当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および
株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」とし
て定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、
規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締
役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会
は、監査役監査の透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、
任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な
成長と統治機能の更なる充実を目指しています。
当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株
主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
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（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,447百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2019年11月１日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行と共同で、Wilsonart LLCが保有する
アジアの事業会社４社［Wilsonart（Thailand）Company Limited.、Wilsonart（Shanghai）Co., Ltd.、Wilsonart
Australia Pty Ltd.、Wilsonart Asia Limited］の発行済み株式及び持分100％を取得し子会社化することについて
決議し、同日付でWilsonart LLCと株式譲渡契約を締結しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
67,590,664 67,590,664 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 67,590 － 9,891 － 13,277
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,296,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,241,300 652,413 －
普通株式
52,864 － －
単元未満株式 普通株式
67,590,664 － －
発行済株式総数
－ 652,413 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
2,296,500 － 2,296,500 3.40
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
－ 2,296,500 － 2,296,500 3.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
45,587 35,182
現金及び預金
※２ 60,309 ※２ 62,178
受取手形及び売掛金
9,791 10,239
商品及び製品
1,004 1,571
仕掛品
7,446 8,161
原材料及び貯蔵品
6,162 7,943
その他
△ 413 △ 514
貸倒引当金
129,888 124,763
流動資産合計
固定資産
40,949 44,905
有形固定資産
無形固定資産
319 5,974
のれん
2,784 6,726
その他
3,104 12,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,095 18,010
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
17,082 17,997
投資その他の資産合計
61,136 75,603
固定資産合計
191,025 200,366
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 26,332 ※２ 25,590
支払手形及び買掛金
※２ 6,188 ※２ 6,611
電子記録債務
4,556 5,351
短期借入金
2,694 1,520
未払法人税等
1,833 1,161
賞与引当金
※２ 6,648 ※２ 9,280
その他
48,254 49,516
流動負債合計
固定負債
432 900
長期借入金
1,296 1,489
退職給付に係る負債
4,925 6,388
その他
6,655 8,778
固定負債合計
54,909 58,295
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
資本剰余金 13,279 13,271
100,739 104,104
利益剰余金
△ 2,007 △ 2,009
自己株式
121,904 125,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,307 4,839
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 2
繰延ヘッジ損益
60 △ 1,774
為替換算調整勘定
199 129
退職給付に係る調整累計額
4,562 3,191
その他の包括利益累計額合計
27 27
新株予約権
9,622 13,593
非支配株主持分
136,116 142,071
純資産合計
191,025 200,366
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
140,703 140,872
売上高
104,432 102,895
売上原価
36,270 37,976
売上総利益
21,048 22,424
販売費及び一般管理費
15,221 15,552
営業利益
営業外収益
150 122
受取利息
347 353
受取配当金
547 837
その他
1,044 1,314
営業外収益合計
営業外費用
89 83
支払利息
125 127
売上割引
352 402
その他
567 613
営業外費用合計
15,699 16,253
経常利益
特別損失
400 18
災害による損失
400 18
特別損失合計
15,299 16,234
税金等調整前四半期純利益
4,275 4,620
法人税、住民税及び事業税
694 449
法人税等調整額
4,970 5,070
法人税等合計
10,328 11,164
四半期純利益
870 1,113
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,458 10,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,328 11,164
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,318 531
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 3
繰延ヘッジ損益
△ 2,373 △ 1,982
為替換算調整勘定
0 △ 69
退職給付に係る調整額
△ 52 △ 46
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,748 △ 1,564
その他の包括利益合計
6,580 9,600
四半期包括利益
（内訳）
6,304 8,680
親会社株主に係る四半期包括利益
275 920
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日としており、当第３四半期連結会計
期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 46 百万円 33 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 959百万円 895百万円
支払手形 63百万円 63百万円
電子記録債務 1,265百万円 880百万円
31百万円 18百万円
その他流動負債（設備支払手形、設備電子記録債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,086百万円 3,217百万円
のれんの償却額 40百万円 118百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,264 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 3,068 47 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,656 56 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 3,199 49 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
化成品 建装建材 計
額（注）２
売上高
80,864 59,838 140,703 － 140,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,108 － 2,108 △ 2,108 －
振替高
82,973 59,838 142,812 △ 2,108 140,703
計
5,734 11,457 17,192 △ 1,970 15,221
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,970百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部
門等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
化成品 建装建材 計
額（注）２
売上高
77,795 63,076 140,872 － 140,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,011 － 2,011 △ 2,011 －
振替高
79,807 63,076 142,883 △ 2,011 140,872
計
6,272 11,374 17,646 △ 2,094 15,552
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,094百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,094百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部
門等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分を取
得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会
計期間の報告セグメントの資産の金額は、建装建材セグメントにおいて14,297百万円増加しております。な
お、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建装建材セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４
社の株式及び持分を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては5,176百万円であります。なお、
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
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（企業結合等関係）
当社は、2019年11月１日の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ社」）と共同で、
Wilsonart LLC（以下、「Wilsonart社」）が保有するアジアの事業会社４社(以下、「Wilsonart AP各社」)の発行
済み株式及び持分を取得するため、Wilsonart社と株式譲渡契約を締結し、2019年12月30日にWilsonart AP各社の
株式及び持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価
の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当四半期連結財務諸表作成時点にお
いて入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Wilsonart (Thailand) Company Limited.
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.
Wilsonart Australia Pty Ltd.
Wilsonart Asia Limited
事業の内容：メラミン化粧板の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Wilsonart社の持つアジア・オセアニア地域での強固な販売網と高級メラミン化粧板のブランド力を獲得す
ることで、海外建装ビジネスのプラットフォームを整備するとともに、当社とWilsonart AP各社の生産技
術と商品開発力を融合し付加価値の高い商品を投入することで、アイカグループの海外建装ビジネスを一
層拡大するためであります。
(3)企業結合日
2019年12月30日
(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式：株式及び持分取得
結合後企業の名称：Wilsonart (Thailand) Company Limited.
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.
Wilsonart Australia Pty Ltd.
Wilsonart Asia Limited
(5)取得した議決権比率
Wilsonart (Thailand) Company Limited.：51%
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd. ：51%
Wilsonart Australia Pty Ltd. ：100%
Wilsonart Asia Limited ：51%
(6)取得企業を決定するにいたった主な根拠
現金を対価としてWilsonart AP各社の株式及び持分を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含ん
でおりません。
３．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,234百万円
なお、上記の現金を対価とした株式及び持分の取得のほか、ブランド使用権1,354百万円を現金を対価とし
て取得しております。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 230百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,176百万円
なお、取得原価の配分は完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 144円86銭 153円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,458 10,051
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,458 10,051
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,291 65,294
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 144円80銭 153円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） 29 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第120期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
支払いいたしました。
配当金の総額 3,199百万円
１株当たりの金額 49円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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