日東ベスト株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大沼 一彦
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 40,098,732 41,945,517 52,449,603
経常利益 (千円) 831,280 1,274,062 1,044,243
親会社株主に帰属する
(千円) 587,406 339,168 720,443
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 472,543 242,793 552,885
純資産額 (千円) 14,068,950 14,210,614 14,149,293
総資産額 (千円) 42,788,318 42,778,576 40,777,494
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 48.55 28.03 59.55
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.8 32.3 33.6
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 33.46 △ 4.41
四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の
変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競
争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お
客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、419億4千5百
万円(前年同期比4.6％増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は12億3千7百万円(前年同期比65.8％増)、経常利益は12億7千4百万円(前年同
期比53.3％増)となりました。なお、特別損失として日配食品部門の事業用資産の一部について減損損失を計上し
た結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円(前年同期比42.3％減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるた
め、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、337億3千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
日配食品部門につきましては、取引先の新規開拓や関係強化に努めた結果、57億5百万円(前年同期比12.8%増)と
なりました。
缶詰部門等につきましては、畜肉缶詰の増加等により、25億4百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
資産につきましては、主に売掛金が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計
年度末に比べ20億1百万円増加し、427億7千8百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億3千9百万円増加し、
285億6千7百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加し、
142億1千万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,102,660 12,102,660 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 12,102,660 12,102,660 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月１日～
― 12,102,660 ― 1,474,633 ― 1,707,937
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,400
普通株式 12,090,000
完全議決権株式(その他) 120,900 ―
普通株式 8,260
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,102,660 ― ―
総株主の議決権 ― 120,900 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山形県寒河江市幸町4－27 4,400 ― 4,400 0.03
日東ベスト株式会社
計 ― 4,400 ― 4,400 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,397,455 2,931,286
※1 10,644,246 ※1 12,726,675
受取手形及び売掛金
有価証券 180,000 170,000
商品及び製品 3,087,805 3,361,061
仕掛品 381,077 326,714
原材料及び貯蔵品 2,131,867 2,803,525
その他 604,480 784,438
△ 170,120 △ 171,679
貸倒引当金
流動資産合計 20,256,811 22,932,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,029,687 6,726,215
機械装置及び運搬具（純額） 5,798,863 5,481,160
土地 3,390,057 2,952,277
265,932 278,655
その他（純額）
有形固定資産合計 16,484,540 15,438,309
無形固定資産
122,763 119,199
投資その他の資産
その他 3,914,313 4,289,978
△ 933 △ 933
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,913,379 4,289,045
固定資産合計 20,520,683 19,846,553
資産合計 40,777,494 42,778,576
負債の部
流動負債
※1 7,645,592 ※1 9,477,105
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,768,048 3,981,626
未払法人税等 180,654 94,954
賞与引当金 415,444 117,273
※1 5,654,096 ※1 6,226,919
その他
流動負債合計 17,663,837 19,897,879
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 5,147,811 5,058,311
役員退職慰労引当金 261,869 147,837
退職給付に係る負債 1,676,233 1,690,269
その他 878,451 773,664
固定負債合計 8,964,364 8,670,082
負債合計 26,628,201 28,567,961
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 10,329,430 10,487,126
△ 4,179 △ 4,179
自己株式
株主資本合計 13,507,822 13,665,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 368,129 314,573
為替換算調整勘定 3,660 △ 5,778
△ 165,630 △ 149,603
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 206,160 159,192
非支配株主持分 435,310 385,904
純資産合計 14,149,293 14,210,614
負債純資産合計 40,777,494 42,778,576
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 40,098,732 41,945,517
32,145,916 33,163,203
売上原価
売上総利益 7,952,816 8,782,313
販売費及び一般管理費 7,206,504 7,544,919
営業利益 746,312 1,237,393
営業外収益
受取利息 1,631 2,963
受取配当金 29,154 25,530
持分法による投資利益 29,309 27,759
補助金収入 65,365 49,140
47,223 17,855
その他
営業外収益合計 172,683 123,248
営業外費用
支払利息 75,317 79,855
12,397 6,724
その他
営業外費用合計 87,714 86,579
経常利益 831,280 1,274,062
特別利益
560 -
固定資産売却益
特別利益合計 560 -
特別損失
固定資産売却損 - 1,369
固定資産除却損 30,997 26,316
減損損失 - 660,238
- 0
その他
特別損失合計 30,997 687,923
税金等調整前四半期純利益 800,843 586,139
法人税、住民税及び事業税
244,780 262,899
17,835 24,408
法人税等調整額
法人税等合計 262,615 287,308
四半期純利益 538,227 298,831
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 49,179 △ 40,337
親会社株主に帰属する四半期純利益 587,406 339,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 538,227 298,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55,291 △ 50,349
為替換算調整勘定 △ 23,497 △ 18,508
退職給付に係る調整額 18,872 16,027
△ 5,767 △ 3,206
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 65,684 △ 56,037
四半期包括利益 472,543 242,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 533,236 292,200
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60,693 △ 49,406
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
お、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 292,113千円 355,585千円
支払手形 1,185,543 1,156,426
その他(設備支払手形) 87,666 117,987
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 1,258,325千円 1,307,054千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日
普通株式 181,473 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 181,472 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
48円55銭 28円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 587,406
339,168
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
587,406
339,168
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,098,189
12,098,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 克 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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