日精エー・エス・ビー機械株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 宮坂 純一
【本店の所在の場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【最寄りの連絡場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期 第1四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
売上高 （百万円） 6,118 5,869 26,129
（百万円） 709 726 4,193
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 640 771 3,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 485 899 2,590
又は包括利益
（百万円） 26,724 28,829 28,829
純資産額
（百万円） 43,851 47,082 45,852
総資産額
1株当たり
（円） 42.70 51.49 210.34
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 60.9 61.2 62.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累 計期間（以下、当第1四半期又は当期間）の世界経済は、米中貿易摩擦が継続していることに
加え、 外需悪化による欧州経済の低迷及び新興国の景気減速傾向を受け、 引き続き不透明な状況が続いておりま
す。我が国経済も世界経済の影響を受け、大企業、特に製造業を中心に景況感は悪化しております。また、海洋プ
ラスチックごみ問題を発端とした、使い捨てプラスチック削減の動きが高まりつつあり、当社を取り巻く経営環境
は、予断を許さない状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求
する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展
開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める
「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、既存製品の機能向上に努めました。また、ツーステップ市場
でのシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強
化しております。
販売面では、ドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会（K2019）に出展し、ゼロ・クーリングシステ
ム搭載機や環境対応技術を披露することで、顧客から高い評価を得ました。また、高品質な中小型容器の大量生産
を得意とする1.5ステップの大型機が順調に受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げつつあります。
生産面では、旺盛な金型需要に対応するため、2020年6月の取得完了に向け、インド工場への金型生産設備の追
加導入を進めております。また、当社の高収益構造の源泉であるインド工場を活用したコストダウンをさらに推進
すべく、既に全面移管済みの中小型機に加え、大型機についても生産移管の範囲を拡大しております。
廃プラスチックなどの環境問題への取り組みに関しましては、当社は1980年代からリサイクルを始めとした環境
対応技術の開発に取り組んできたところ、昨今の使い捨てプラスチック規制に関する世界的な潮流を受け、
「 3R+Renewable 」への取り組みを加速しております。すなわち、当社成形機から生産される容器については、材料
使用量の削減可能、リユース可能、リサイクル可能、バイオプラスチックへの代替可能とすべく、「持続可能な容
器の設計」を最重要テーマとして、環境対応技術の開発に取り組んでおります。
販売成績につきましては、上述したドイツの展示会（K2019）での高い評価に加え、東アジアでも引き合いが好
調に推移した結果、当期の受注高は8,166百万円（前年同期比129.5％）と大きく伸長しました。また、当期末の受
注残高は11,595百万円（前年同期末比112.9％）と過去最高水準を確保しました。一方、売上高については、現地
通貨ベースでは前年同期並みの水準を維持しましたが、ドル及びユーロで円高が進んだ影響により、5,869百万円
（前年同期比95.9％）と減収となりました。
利益面につきましては、前年同期に計上した工場集約の一過性費用などの減少により、売上総利益は2,756百万
円（同112.5％）、営業利益は705百万円（同123.0％）、経常利益は726百万円（同102.4％）とそれぞれ増益とな
りました。 その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は771百万円（同120.5％）と増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
前 第1四半期 6,118 2,450 573 709 640
当第1四半期 5,869 2,756 705 726 771
95.9％ 112.5％ 123.0％ 102.4％ 120.5％
前年同期比
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製品別売上高状況
(単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
前 第1四半期 3,130 1,884 374 729 6,118
当第1四半期 2,787 1,944 403 734 5,869
89.0％ 103.2％ 107.8％ 100.7％ 95.9％
前年同期比
製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が2,787百万円（前年同期比89.0％）と減収に
なったのに対し、金型が1,944百万円（同103.2％）、付属機器が403百万円（同107.8％）、部品その他が734百万
円（同100.7％）とそれぞれ増収となりました。特に金型につきましては、消費者ニーズの多様化による旺盛な容
器需要と、ゼロ・クーリング仕様による製品競争力が支持されており、引き続き好調を維持しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
926
前 第1四半期 1,399 1,193 2,599 6,118
当第1四半期 1,731 1,028 1,924 1,185 5,869
123.7％ 86.2％ 74.0％ 128.0％ 95.9％
前年同期比
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
36 167 351 634 1,189
前第1四半期
238 90 125 817 1,271
当第1四半期
658.4％ 54.2％ 35.6％ 128.9％ 106.9％
前年同期比
① 米州
前年同期に反動減で低迷した中南米市場が回復したため、地域全体の売上高は1,731百万円（前年同期比
123.7％）と増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び前年同期に売上債権に対して計上した貸
倒引当金が当期において戻入となったことにより、238百万円（同658.4％）と増益となりました。
② 欧州
前期に受注が弱かった欧州では、依然として顧客需要が弱含んでいることに加え、対ユーロでの円高進行の影
響もあり、地域全体の売上高は1,028百万円（前年同期比86.2％）と減収となりました。セグメント利益も、売
上高の減少及びドイツでの展示会（K2019）の費用負担により、90百万円（同54.2％）と減益となりました。
③ 南・西アジア
前年同期に売上を伸ばした中東市場での反動減などにより、地域全体の売上高は1,924百万円（前年同期比
74.0％）と減収となりました。セグメント利益も、125百万円（同35.6％）と減益となりました。
④ 東アジア
主要市場の中国と日本で増収となり、地域全体の売上高は1,185百万円（前年同期比128.0％）と増収となりま
した。セグメント利益も、817百万円（同128.9％）と増益となりました。
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財政状態の分析
(単位：百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
31,006 14,845 7,846 9,175 28,829
前連結会計年度
当第1四半期 31,392 15,689 8,934 9,317 28,829
当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ386百
万円増加し、31,392百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ844百万円増加し、15,689百万円とな
りました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ1,230百万円増加し、47,082百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ1,087百万円増加し、8,934百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ
142百万円増加し、9,317百万円となりました。
純資産は、前期末並みの28,829百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は174百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,348,720 15,348,720
普通株式
市場第一部 100株
15,348,720 15,348,720 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月1日～
－ 15,348,720 － 3,860 － 3,196
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 357,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,988,500 149,885 －
普通株式
3,220 － －
単元未満株式 普通株式
15,348,720 － －
発行済株式総数
－ 149,885 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県小諸市甲
日精エー・エス・ビー
357,000 － 357,000 2.33
4586番地3
機械株式会社
－ 357,000 － 357,000 2.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,563 9,233
現金及び預金
※2 5,063
6,076
受取手形及び売掛金
2,146 2,377
商品及び製品
7,366 7,032
仕掛品
5,510 5,760
原材料及び貯蔵品
1,432 2,017
その他
△ 88 △ 92
貸倒引当金
31,006 31,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,283 5,318
機械装置及び運搬具（純額） 4,459 4,276
1,165 1,165
土地
776 3,143
その他（純額）
11,684 13,903
有形固定資産合計
無形固定資産 127 118
投資その他の資産
191 207
投資有価証券
2,950 1,580
その他
△ 108 △ 120
貸倒引当金
3,033 1,668
投資その他の資産合計
14,845 15,689
固定資産合計
45,852 47,082
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,305
2,286
支払手形及び買掛金
1,902 1,926
短期借入金
249 300
未払法人税等
1,671 2,387
前受金
380 267
賞与引当金
31 10
役員賞与引当金
1,325 1,737
その他
7,846 8,934
流動負債合計
固定負債
7,935 7,447
長期借入金
419 423
役員退職慰労引当金
666 697
退職給付に係る負債
153 749
その他
9,175 9,317
固定負債合計
17,022 18,252
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
3,196 3,196
資本剰余金
24,346 24,218
利益剰余金
△ 300 △ 300
自己株式
31,103 30,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 42
その他有価証券評価差額金
△ 2,316 △ 2,205
為替換算調整勘定
△ 2,289 △ 2,162
その他の包括利益累計額合計
15 17
非支配株主持分
28,829 28,829
純資産合計
45,852 47,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
6,118 5,869
売上高
3,667 3,113
売上原価
2,450 2,756
売上総利益
1,877 2,050
販売費及び一般管理費
573 705
営業利益
営業外収益
33 27
受取利息
3 3
受取配当金
31 126
為替差益
48 47
受取手数料
28 ▶
その他
145 209
営業外収益合計
営業外費用
8 12
支払利息
－ 33
遊休資産諸費用
－ 139
訴訟関連費用
0 2
その他
8 188
営業外費用合計
709 726
経常利益
特別利益
－ 17
固定資産売却益
※ 419
－
保険差益
－ 437
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
特別損失合計
709 1,163
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123 191
△ 54 199
法人税等調整額
68 391
法人税等合計
640 772
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
640 771
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
640 772
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43 16
その他有価証券評価差額金
△ 111 110
為替換算調整勘定
△ 155 126
その他の包括利益合計
485 899
四半期包括利益
（内訳）
486 898
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当第1四半期連
結会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計
基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が
2,028百万円、「流動負債」の「その他」が106百万円及び「固定負債」の「その他」が358百万円増加し、「流
動資産」の「その他」が18百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,548百万円減少しております。な
お、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.） はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に
関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指
摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド
国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。 しかし
ながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張して
いくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、イン
ド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、
2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消い
たしました。
同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年9月30日） （2019年12月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領 2014年2月18日 2014年2月18日
更正通知税額 60 百万 インドルピー 60百万 インドルピー
(93 百万 円) (93 百万 円)
異議申立書の提出 2014年3月21日 2014年3月21日
申立却下の決定 2014年11月27日 2014年11月27日
税務裁判所へ提訴 2015年2月19日 2015年2月19日
67百万 インドルピー 67百万 インドルピー
更正通知税額
(104 百万 円) (104 百万 円)
税務裁判所の判決 2018年5月29日 2018年5月29日
更正通知の取り消し受領 － 2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領 2015年3月18日 2015年3月18日
更正通知税額 125 百万 インドルピー 125百万 インドルピー
(192 百万 円) (192 百万 円)
異議申立書の提出 2015年4月23日 2015年4月23日
申立却下の決定 2015年12月22日 2015年12月22日
税務裁判所へ提訴 2016年4月1日 2016年4月1日
64百万 インドルピー 64百万 インドルピー
更正通知税額
(99 百万 円) (99 百万 円)
税務裁判所の判決 2017年1月4日 2017年1月4日
更正通知の取り消し受領 2018年12月18日 2018年12月18日
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年9月30日） （2019年12月31日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領 2016年2月29日 2016年2月29日
更正通知税額 129 百万 インドルピー 129百万 インドルピー
(199 百万 円) (199 百万 円)
異議申立書の提出 2016年4月12日 2016年4月12日
申立却下の決定 2016年11月29日 2016年11月29日
税務裁判所へ提訴 2017年3月14日 2017年3月14日
122 百万 インドルピー 122百万 インドルピー
更正通知税額
(188 百万 円) (188 百万 円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領 2016年11月29日 2016年11月29日
更正通知税額 57 百万 インドルピー 57百万 インドルピー
(88 百万 円) (88 百万 円)
異議申立書の提出 2017年1月6日 2017年1月6日
申立却下の決定 2017年8月28日 2017年8月28日
税務裁判所へ提訴 2017年12月21日 2017年12月21日
61百万 インドルピー 61百万 インドルピー
更正通知税額
(95 百万 円) (95 百万 円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領 2017年11月30日 2017年11月30日
更正通知税額 40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
(6 1 百万 円) (61 百万 円)
異議申立書の提出 2017年12月29日 2017年12月29日
申立却下の決定 2018年8月27日 2018年8月27日
税務裁判所へ提訴 2018年11月2日 2018年11月2日
40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
更正通知税額
(62 百万 円) (62 百万 円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領 2018年12月12日 2018年12月12日
更正通知税額 126百万 インドルピー 126百万 インドルピー
( 194百万 円) ( 194百万 円)
異議申立書の提出 2019年1月11日 2019年1月11日
申立却下の決定 2019年9月24日 2019年9月24日
－
税務裁判所へ提訴 2019年12月30日
－
126百万 インドルピー
更正通知税額
(194 百万 円)
(7) 2016年3月期
－
更正通知の受領 2019年12月25日
－
更正通知税額 38百万 インドルピー
(59 百万 円)
－
異議申立書の提出 2020年1月23日
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、 更正通知税額 の増減及び金利相当分の増
加であります。
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
※２ 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形について
は、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年9月30日） （2019年12月31日）
受取手形 － 99百万円
支払手形 － 48百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 保険差益
前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 382百万円 347百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2018年11月9日
普通株式 901 60円 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2019年11月12日
普通株式 899 60円 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
1,399 1,193 2,599 926 6,118 － 6,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6 3 1,387 2,950 4,347 △ 4,347 －
売上高又は振替高
1,405 1,197 3,986 3,876 10,465 △ 4,347 6,118
計
36 167 351 634 1,189 △ 616 573
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△623百万円、セグ
メント間取引消去6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
1,731 1,028 1,924 1,185 5,869 － 5,869
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15 11 1,514 3,009 4,550 △ 4,550 －
売上高又は振替高
1,746 1,040 3,439 4,194 10,420 △ 4,550 5,869
計
238 90 125 817 1,271 △ 566 705
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△771百万円、セグ
メント間取引消去204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の最終顧客の販売地域別（顧客の所在地を基礎
とした地域的近接度により区分）の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」
の5区分から、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及
び「東アジア」の4区分に変更しております。
この変更は、顧客の一層のグローバル化及び組織再編の進展などの外部環境の変化により、当社及び子
会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントにより区分することが、当社グループの経営管理体制をよ
り適切に表示するものと判断したことによるものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております 。
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1株当たり四半期純利益 42円70銭 51円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 640 771
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 640 771
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,007,034 14,991,675
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり第41期（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 899百万円
② 1株当たり配当額 60円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・
ビー機械株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年10月1日から
2019年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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