東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
連結会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 4,109,611 4,094,832 5,476,720
経常収益
（百万円） 2,748,087 2,710,296 3,587,400
正味収入保険料
（百万円） 309,239 299,221 416,330
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 221,654 226,690 274,579
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 108,483 365,581 42,871
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 3,492,588 3,786,467 3,603,741
純資産額
（百万円） 23,274,523 24,401,332 22,531,402
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 308.03 322.11 383.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 307.79 321.87 382.69
四半期（当期）純利益
（％） 14.88 15.39 15.86
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
連結会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 234.46 156.83
１株当たり四半期純利益
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りま せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、年末にかけて米中貿易摩擦の緊張がやや緩和されたこともあり、 全
体としては緩やかに拡大しました。
わが国経済は、当第３四半期に消費増税や自然災害の影響で個人消費や生産に下振れが見られましたが、年度
初から見れば緩やかに回復しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、 当第３四半期連結会計期間末の財
政状態および当第３四半期連結累計期間の経営成績 は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 1
兆8,699億 円増加し、 24兆4,013億 円となりました。
保険引受収益3兆5,196億円、資産運用収益4,874億円などを合計した経常収益は、前第３四半期連結累計期間に
比べて147億円減少し、4兆948億円となりました。一方、保険引受費用3兆750億円、資産運用費用468億円、営業
費及び一般管理費6,529億円などを合計した経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて47億円減少し、3兆
7,956億円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べて100億円減少し、2,992億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３
四半期連結累計期間に比べて50億円増加し、2,266億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて312億円減少し、2兆1,279
億円となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,516億円となりました。国
内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
306,098 15.27 5.45 351,741 16.91 14.91
火災保険
49,564 2.47 4.14 52,137 2.51 5.19
海上保険
傷害保険 204,092 10.18 △3.44 209,238 10.06 2.52
885,390 44.18 0.16 894,710 43.01 1.05
自動車保険
208,550 10.41 △1.52 212,962 10.24 2.12
自動車損害賠償責任保険
350,352 17.48 3.07 359,571 17.28 2.63
その他
2,004,047 100.00 0.96 2,080,363 100.00 3.81
合計
（うち収入積立保険料） (64,515) (3.22) (△15.81) (64,494) (3.10) (△0.03)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
226,003 12.90 2.97 261,706 14.35 15.80
火災保険
46,924 2.68 8.61 48,525 2.66 3.41
海上保険
140,314 8.01 2.08 143,302 7.86 2.13
傷害保険
882,219 50.34 0.07 891,798 48.90 1.09
自動車保険
214,366 12.23 △7.19 223,624 12.26 4.32
自動車損害賠償責任保険
242,553 13.84 6.14 254,579 13.96 4.96
その他
1,752,382 100.00 0.64 1,823,537 100.00 4.06
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
271,687 23.85 114.05 235,204 21.00 △13.43
火災保険
29,078 2.55 13.33 32,196 2.87 10.72
海上保険
63,477 5.57 0.02 66,814 5.96 5.26
傷害保険
494,817 43.44 5.16 505,157 45.09 2.09
自動車保険
165,145 14.50 △1.14 154,354 13.78 △6.53
自動車損害賠償責任保険
114,808 10.08 △15.32 126,553 11.30 10.23
その他
1,139,014 100.00 15.14 1,120,280 100.00 △1.64
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて44億円減少し、5,495億円
となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、310億円となりました。国内生命
保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） (△)率(％)
29,561,288 29,338,429 △0.75
個人保険
2,283,755 2,187,517 △4.21
個人年金保険
2,266,042 2,240,683 △1.12
団体保険
3,205 3,149 △1.75
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,540,071 2,540,071 － 1,503,291 1,503,291 －
個人保険
－ － － － － －
個人年金保険
6,371 6,371 － 11,961 11,961 －
団体保険
－ － － － － －
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて888億円減少し、1兆4,157億円
となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて141億円減少し、1,118億円となりました。海外
保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
191,525 19.23 9.10 148,608 16.76 △22.41
火災保険
34,861 3.50 △10.19 35,016 3.95 0.44
海上保険
28,453 2.86 △11.63 22,812 2.57 △19.82
傷害保険
186,850 18.76 △9.40 185,420 20.91 △0.77
自動車保険
554,067 55.64 6.18 494,963 55.81 △10.67
その他
995,759 100.00 2.17 886,821 100.00 △10.94
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② 正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
105,724 23.16 14.49 72,145 16.87 △31.76
火災保険
17,388 3.81 △6.96 16,541 3.87 △4.87
海上保険
13,561 2.97 △3.59 11,109 2.60 △18.08
傷害保険
116,500 25.52 △1.73 105,977 24.78 △9.03
自動車保険
203,335 44.54 13.28 221,857 51.88 9.11
その他
456,511 100.00 7.88 427,631 100.00 △6.33
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 484,489 16.26 3.67 532,627 17.40 9.94
92,614 3.11 △0.52 102,294 3.34 10.45
海上保険
231,071 7.76 △5.10 233,498 7.63 1.05
傷害保険
1,051,513 35.30 △0.54 1,077,024 35.19 2.43
自動車保険
208,550 7.00 △1.52 212,962 6.96 2.12
自動車損害賠償責任保険
910,537 30.57 6.83 902,299 29.48 △0.90
その他
2,978,776 100.00 1.83 3,060,705 100.00 2.75
合計
（うち収入積立保険料） (64,515) (2.17) (△15.81) (64,494) (2.11) (△0.03)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
417,521 15.19 5.69 410,306 15.14 △1.73
火災保険
81,786 2.98 △0.29 83,541 3.08 2.15
海上保険
168,761 6.14 △0.52 166,110 6.13 △1.57
傷害保険
1,069,057 38.90 △1.72 1,077,199 39.74 0.76
自動車保険
214,366 7.80 △7.19 223,624 8.25 4.32
自動車損害賠償責任保険
796,594 28.99 6.17 749,514 27.65 △5.91
その他
2,748,087 100.00 1.19 2,710,296 100.00 △1.38
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
377,411 23.66 72.12 307,349 19.86 △18.56
火災保険
46,443 2.91 4.76 48,707 3.15 4.87
海上保険
76,964 4.82 △0.35 77,814 5.03 1.10
傷害保険
611,316 38.32 3.77 611,133 39.48 △0.03
自動車保険
165,145 10.35 △1.14 154,354 9.97 △6.53
自動車損害賠償責任保険
318,049 19.94 0.95 348,409 22.51 9.55
その他
1,595,331 100.00 12.98 1,547,768 100.00 △2.98
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に
努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、
2019年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、国内の自然災害
に係る発生保険金の増加を見込むことを主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,050億
円、8.0％を見込んでおります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社およびHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「HCC社」と
いいます。）は、米国の富裕層市場に特化して保険事業を展開するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」
といいます。）の全株式をHCC社がPure社の既存株主から約31億米ドルで取得することを内容とする株式譲渡契約
を、現地時間の2019年10月２日付で、Pure社および同社の既存株主との間で締結いたしました。
その後、関係当局の承認を得て、2020年２月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。
対象会社の概要および本株式取得の目的は、以下のとおりであります。
①対象会社の概要
社名：Privilege Underwriters, Inc.
所在地： 米国・デラウェア州・ウィルミントン
事業内容：傘下にマネジメント会社や保険会社等を保有する持株会社
②本株式取得の目的
海外保険事業の規模および収益のさらなる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築によるグ
ループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を目的とするものであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,300,000,000
計 3,300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
710,000,000 710,000,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
710,000,000 710,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 710,000,000 － 150,000 － 1,511,485
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直近の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,759,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 701,315,800 7,013,158 －
普通株式
924,300 － －
単元未満株式 普通株式
710,000,000 － －
発行済株式総数
－ 7,013,158 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区丸の
7,753,400 － 7,753,400 1.09
ス株式会社 内一丁目２番１号
東京都渋谷区代々木
6,500 － 6,500 0.00
海上商事株式会社
二丁目11番15号
－ 7,759,900 － 7,759,900 1.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
851,657 839,280
現金及び預貯金
－ 1
コールローン
999 4,999
買現先勘定
9,084 1,930
債券貸借取引支払保証金
1,468,952 1,413,521
買入金銭債権
2,156 2,231
金銭の信託
16,502,611 18,108,254
有価証券
932,167 1,290,114
貸付金
293,257 307,981
有形固定資産
767,598 703,683
無形固定資産
1,664,969 1,694,655
その他資産
17,515 17,590
退職給付に係る資産
29,511 26,061
繰延税金資産
2,230 2,114
支払承諾見返
△ 11,308 △ 11,087
貸倒引当金
22,531,402 24,401,332
資産の部合計
負債の部
16,416,905 16,846,889
保険契約準備金
2,863,815 2,933,766
支払備金
13,553,090 13,913,122
責任準備金等
57,514 255,772
社債
1,692,804 2,708,391
その他負債
254,430 259,068
退職給付に係る負債
61,371 45,025
賞与引当金
108,457 115,104
特別法上の準備金
108,457 115,104
価格変動準備金
294,805 351,028
繰延税金負債
39,140 31,468
負ののれん
2,230 2,114
支払承諾
18,927,661 20,614,865
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
1,742,188 1,812,286
利益剰余金
△ 18,299 △ 49,021
自己株式
1,873,889 1,913,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676,369 1,882,495
その他有価証券評価差額金
9,472 9,816
繰延ヘッジ損益
24,892 △ 41,736
為替換算調整勘定
△ 10,389 △ 8,302
退職給付に係る調整累計額
1,700,344 1,842,273
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,479 2,343
27,027 28,584
非支配株主持分
3,603,741 3,786,467
純資産の部合計
22,531,402 24,401,332
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 4,109,611 4,094,832
3,567,976 3,519,620
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 2,748,087 2,710,296
（うち収入積立保険料） 64,515 64,494
（うち積立保険料等運用益） 31,433 30,684
（うち生命保険料） 720,690 710,267
452,879 487,411
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 376,216 382,411
（うち金銭の信託運用益） 12 75
（うち売買目的有価証券運用益） 5,823 22,199
（うち有価証券売却益） 94,455 95,319
（うち有価証券償還益） 1,247 304
（うち特別勘定資産運用益） － 13,597
（うち積立保険料等運用益振替） △ 31,433 △ 30,684
88,756 87,799
その他経常収益
（うち負ののれん償却額） 7,671 7,671
3,800,372 3,795,611
経常費用
3,081,719 3,075,011
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 1,595,331 1,547,768
（うち損害調査費） 105,644 107,131
（うち諸手数料及び集金費） 532,743 510,781
（うち満期返戻金） 113,360 106,921
（うち契約者配当金） 26 17
（うち生命保険金等） 379,870 323,367
（うち支払備金繰入額） 192,468 125,277
（うち責任準備金等繰入額） 158,968 350,461
55,068 46,850
資産運用費用
（うち金銭の信託運用損） 1,540 －
（うち有価証券売却損） 12,029 6,570
（うち有価証券評価損） 5,317 2,017
（うち有価証券償還損） 527 378
（うち金融派生商品費用） 4,518 28,249
（うち特別勘定資産運用損） 15,112 －
642,107 652,912
営業費及び一般管理費
21,476 20,836
その他経常費用
（うち支払利息） 12,680 13,250
（うち貸倒引当金繰入額） 345 458
（うち貸倒損失） 214 56
（うち持分法による投資損失） 2,093 3,439
2,870 －
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）
経常利益 309,239 299,221
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,286 9,238
特別利益
911 123
固定資産処分益
2,976 4,119
段階取得に係る差益
103 4,323
関係会社株式売却益
※ 294
671
その他
8,230 8,875
特別損失
802 1,159
固定資産処分損
1,372 1,067
減損損失
6,056 6,647
特別法上の準備金繰入額
6,056 6,647
価格変動準備金繰入額
305,295 299,584
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 81,047 77,878
1,382 △ 6,896
法人税等調整額
82,430 70,982
法人税等合計
222,865 228,601
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,211 1,911
221,654 226,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
222,865 228,601
四半期純利益
その他の包括利益
△ 317,668 203,040
その他有価証券評価差額金
△ 2,481 △ 216
繰延ヘッジ損益
△ 9,943 △ 63,222
為替換算調整勘定
1,822 2,090
退職給付に係る調整額
△ 3,078 △ 4,711
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 331,348 136,979
その他の包括利益合計
△ 108,483 365,581
四半期包括利益
（内訳）
△ 108,514 363,418
親会社株主に係る四半期包括利益
30 2,162
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債
の認識および測定」（ASU 2016-01）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、第１四半期
連結会計期間より純損益として認識しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、前連結会計年度末に
おける当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末に
おいてその他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。
なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 17,592 12,375
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前第３四半期連結累計期間においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円お
よび関係会社における事業譲渡益85百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
45,800 43,970
減価償却費
36,994 39,845
のれん償却額
△7,671 △7,671
負ののれん償却額
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
58,034 80.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月19日
114,601 160.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本
水準調整のための一時的な配当70円であります。当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行す
ることを目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施しております。このうち、501億円を一時的な配当（１株
当たり70円に相当）として実施し、500億円（上限）を自己株式の取得として実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
63,590 90.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月19日
91,292 130.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当95円および資本
水準調整のための一時的な配当35円であります。当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行す
ることを目的として500億円の株主還元を実施しております。このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に
相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の取得として実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１、２ 計上額
国内損害 国内生命 海外 金融・
計
(注)３
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
2,159,224 553,926 1,504,593 68,128 4,285,873 △ 176,261 4,109,611
経常収益
150,637 28,563 125,966 4,050 309,217 22 309,239
セグメント利益
（注）１．経常収益の調整額△176,261百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△27,682百万円の他、国内
損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額143,753百万円について、四半期連結損益
計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。
２．セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内損害 国内生命 海外 金融・
計
(注)２
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
2,127,983 549,519 1,415,789 70,556 4,163,847 △ 69,015 4,094,832
経常収益
151,652 31,046 111,816 4,705 299,221 － 299,221
セグメント利益
（注）１．経常収益の調整額△69,015百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△28,432百万円の他、国内損
害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額38,278百万円について、四半期連結損益計算
書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 4,633,859 5,522,062 888,203 4,871,006 5,811,151 940,145
40,210 40,379 168 41,607 45,729 4,121
外国証券
4,674,069 5,562,441 888,372 4,912,614 5,856,881 944,266
合計
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
363,588 383,613 20,025 1,489,699 1,511,511 21,811
公社債
13,442 13,537 94 11,699 11,972 273
外国証券
377,030 397,151 20,120 1,501,398 1,523,483 22,084
合計
３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
種類
連結 四半期連結
取得原価 貸借対照表 差額 取得原価 貸借対照表 差額
計上額 計上額
3,427,380 3,887,659 460,278 3,475,393 3,927,748 452,355
公社債
598,507 2,383,165 1,784,657 568,605 2,432,655 1,864,050
株式
4,233,512 4,325,803 92,290 4,247,014 4,541,942 294,927
外国証券
1,498,845 1,492,008 △6,837 1,431,007 1,459,913 28,905
その他
9,758,246 12,088,637 2,330,390 9,722,020 12,362,259 2,640,238
合計
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預
金（取得原価 5,424 百万円、連結貸借対照表計上額 5,424 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している
海外抵当証券等（取得原価 1,475,313 百万円、連結貸借対照表計上額 1,467,460 百万円、差額 △7,852 百万円）
を含めております。
当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上
している譲渡性預金（取得原価 30,446 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 30,446 百万円）ならびに買入金
銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価 1,384,929 百万円、四半期連結貸借対照表計上額
1,411,861 百万円、差額 26,932 百万円）を含めております。
３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年
度においては 11,018 百万円（うち、株式 4,322 百万円、外国証券 5,294 百万円、その他 1,401 百万円）、当第３
四半期連結累計期間においては 3,856 百万円（うち、株式 1,205 百万円、外国証券 582 百万円、その他 2,069 百
万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が
取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
対象物
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
取引の種類
の種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物取引
1,903 － － 2,269 － －
売建
122 － － 808 － －
買建
通貨 為替予約取引
477,431 3,784 3,784 456,753 △4,851 △4,851
売建
70,970 △366 △366 61,043 317 317
買建
31,367 45 45 52,263 △5,273 △5,273
通貨スワップ取引
金利先物取引
272,780 △705 △705 17,854 － －
売建
金利
2,061 － － 85 － －
買建
2,688,441 14,776 14,776 3,010,749 10,964 10,964
金利スワップ取引
株価指数先物取引
14,337 △103 △103 16,508 △31 △31
売建
1,355 △1 △1 23,313 － －
買建
株価指数オプション取引
株式
145,488 128,172
売建
(5,102) 929 4,172 (5,708) 7,691 △1,983
213,915 188,638
買建
(15,522) 3,171 △12,351 (16,564) 18,316 1,751
債券先物取引
136,101 △1,855 △1,855 15,686 22 22
売建
38,180 292 292 － － －
買建
債券店頭オプション取引
債券
91,664 259,226
売建
(310) 403 △93 (1,640) 1,788 △147
91,664 259,226
買建
(338) 427 88 (1,704) 1,077 △626
商品先物取引
911 － － 159 － －
商品 売建
586 － － 1,121 － －
買建
自然災害デリバティブ取引
30,929 27,138
売建
(2,522) 1,269 1,253 (1,786) 1,284 501
19,000 15,000
買建
(641) △47 △689 (326) 24 △302
ウェザー・デリバティブ取引
19 22
その他
売建
(2) 2 0 (3) 2 0
その他の取引
22,200 21,584
売建
(2,553) 1,445 1,107 (2,482) 1,217 1,264
11,339 10,593
買建
(1,148) 1,001 △147 (1,116) 941 △175
― 24,470 9,208 ― 33,493 1,432
合計
（注）１．下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額であります。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
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（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
308円03銭 322円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 221,654 226,690
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221,654 226,690
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,570 703,750
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
307円79銭 321円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 554 521
（重要な後発事象）
１．株式取得による会社等の買収
当社は、当社の子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.を通じて、米国の富裕層向けに特化して保険商品・サー
ビスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」という。）およびその傘下の子会社を約31億米ドルで
買収（以下「本件買収」という。）することについて、Pure社の株主と2019年10月２日付で合意し、2020年２月７日付
でPure社の発行済み株式の全てを取得いたしました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりであります。
(1) 買収の目的
本件買収は、当社グループの既存の米国事業とのオーバーラップが限定的で補完性が高く、手数料収入主体の収益
が安定した資本負荷の小さい事業の獲得を通じて、海外保険事業の規模・収益の更なる拡大と、より分散の効いたグ
ローバルポートフォリオの構築により、グループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を実現することを目的と
するものであります。
(2) 買収会社の概要
① 社名：Privilege Underwriters, Inc.
② 所在地：米国・デラウェア州・ウィルミントン
③ 事業内容：傘下にマネジメント会社および保険会社等を有する持株会社
④ 手数料収入（2018年12月期）：229百万米ドル
⑤ 総資産（2018年12月31日現在）：432百万米ドル
(3) 株式取得の時期
2020年２月７日
(4) 支払資金の調達および支払方法
当社グループ内の手元資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
２．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につい
て、2019年11月19日開催の取締役会における決議に基づき、2020年１月１日から2020年１月31日までの間に下記のとお
り市場買付を実施いたしました。
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
1,252,200株
(3) 株式の取得価額の総額
7,594,828,000円
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(4) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2019年11月19日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
6,250,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
255億円（上限）
(5) 取得期間
2019年12月２日から2020年３月24日
２．上記取締役会決議に基づき、2020年１月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
2,299,000株
(2) 株式の取得価額の総額
13,991,650,900円
３．自己株式の消却
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を
行うことを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
8,000,000株
(3) 消却後の発行済株式総数
702,000,000株
(4) 消却予定日
2020年３月31日
２【その他】
2019年11月19日開催の取締役会において、第18期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………91,292百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………130円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月６日
(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。
当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還
元を実施しています。このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255
億円（上限）を自己株式の取得として実施しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月14日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、子会社である HCC Insurance Holdings, Inc.を通じて、
Privilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」という。）および傘下の子会社を約31億米ドルで買収することについ
て、Pure社の株主と2019年10月２日付で合意し、2020年２月７日付でPure社の発行済み株式の全てを取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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