株式会社アイ・テック 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・テック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・テック(E01297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 （054）337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 （054）337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 68,497,687 65,742,193 89,906,557
売上高
(千円) 3,578,049 3,955,558 4,583,910
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 3,263,229 2,579,606 3,811,323
期）純利益
(千円) 3,127,245 2,659,108 3,585,110
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 31,584,124 34,141,065 32,037,501
純資産額
(千円) 73,980,084 69,412,950 72,758,551
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 299.49 235.80 349.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 297.55 234.84 347.32
（当期）純利益金額
(％) 42.3 48.7 43.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △1,774,888 4,352,174 △248,487
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △2,366,491 116,201 △2,490,011
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,603,286 △2,938,643 1,449,424
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,845,543 4,620,189 3,081,670
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 154.18 42.70
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生
産・輸出・設備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いて
おります。また、海外経済につきましても米国を中心におおむね堅調に推移しているものの、先行きにつきまし
ては、通商問題の動向や中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動、英国のＥＵ離脱問題など不透明感が増し
ております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の
値上げを推し進めていたものの、海外市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、国内鋼材市況においても
下落傾向となっており、予断を許さない状況となっております。また、国内需要につきましても、オリンピック
関連投資の一巡に加え、今後見込まれる首都圏の再開発案件との端境期となっており、鋼材の荷動きはこのとこ
ろ急速に悪化しております。なお、販売価格につきましても徐々に下落しており、一段と厳しさが増して参りま
した。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したもの
の、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しており
ます。また、2018年６月に開設しました相馬支店・工場はＨ形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加
しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業
活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回った事に加え、販売単
価も比較的堅調に推移していたものの、このところ下落傾向となっており、販売金額も前年同期を下回る結果と
なりました。また、鉄骨工事請負事業は、工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は売上高が
増加しました。工事進行基準適用の大型物件も着実に完成時期を迎え、売上高は前年並みに推移しました。これ
らの結果から当第３四半期連結累計期間の売上高は65,742百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は下落傾向となってお
り、物流コストも増加している事から、収益確保はより厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事進行
基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びつき、収益につきましても確保できました。これらの結果から
当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,509百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また、営業外損益
につきましては、為替差益134百万円、受取保険金205百万円の発生等により経常利益は3,955百万円（前年同期
比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,579百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鋼材の販売・加工事業）
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が具体
化しつつありますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠けており、地域間の格差は広がりつつあります。ま
た、鋼材需要につきましても昨年度の様な高揚感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況となっており
ます。このような状況から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。
品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事から、土木向けＨ形鋼や新
たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移
したものの、条鋼類の販売量・販売金額は共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向け
の切板や切断用母材等は前年同期並みに推移し、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラット
デッキ等は前年同期を若干下回ったものの、土木向けの敷き板の販売が復調した事から、販売量・販売金額共に
前年並みとなりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは、販売量は前年同期を若干下回ったものの、
販売金額は単価にも支えられ前年並みとなりましたが、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売
量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は51,512百万円（前年同期比4.7％減）、
営業利益は流通スプレッドの低下や物流コストの増加等から2,203百万円（前年同期比22.8％減）となりまし
た。
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（鉄骨工事請負事業）
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移して
おりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、一時
的にオリンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっておりましたが、徐々に解消に向かい
つつあります。しかしながら、足下の工事物件は薄く、収益性についても徐々に厳しさを増しております。売上
高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成の時期が重なり売上高が増加した事に加え、工事進行基
準適用の大型物件も着実に完成時期を迎えた事や追加工事等もあり売上高は前年並みとなりました。これらによ
り売上高は14,067百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理
部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており営業利益は1,790百万円（前年同期比121.9％増）となりま
した。
（その他）
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ
外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業につい
ても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は161百万円（前年同
期比37.5％減）、営業利益は41百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は69,412百万円（前連結会計年度末は72,758百万円）となり、
3,345百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,212百万円、工事進捗による未成工事支出
金の減少1,215百万円、流動資産のその他の減少531百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少597百万円
等がありましたが、現金及び預金の増加1,241百万円、原材料及び貯蔵品の増加268百万円等により一部相殺され
たものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は35,271百万円（前連結会計年度末は40,721百万円）となり、
5,449百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少3,493百万円、短期借入金の減少2,000百万円及び長期借
入金の減少316百万円等がありましたが、未払消費税の増加829百万円及び未成工事受入金の増加603百万円等に
より一部相殺されたものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は34,141百万円（前連結会計年度末は32,037百万円）とな
り、2,103百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加811百万円及び自己株式の消却による自己株式の
減少1,219百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.7％となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,538百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には4,620百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,352百万円（前年同期は1,774百万円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益3,955百万円、減価償却費1,041百万円、売上債権の減少額2,216百万円及びたな卸資産
の減少額895百万円等がありましたが、仕入債務の減少額3,493百万円及び法人税等の支払額1,955百万円等によ
り一部相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は116百万円（前年同期は2,366百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入351百万円及び保険積立金の払戻しによる収入333百万円等がありましたが、有形固定資産
の取得による支出441百万円等により一部相殺されたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,938百万円（前年同期は2,603百万円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額2,000百万円、長期借入金の返済による支出316百万円及び配当金の支払額600百万円等によ
るものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,147,000
普通株式
46,147,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,300,000 11,300,000
普通株式
100株
（スタンダード）
11,300,000 11,300,000 － －
計
（注） 2019年11月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、2019年11
月29日付で915,132株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年11月29日（注） △915,132 11,300,000 － 3,948,829 － 4,116,979
（注） 自己株式消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,247,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,966,900 109,669 －
普通株式
1,232 － －
単元未満株式 普通株式
12,215,132 － －
発行済株式総数
－ 109,669 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
静岡県静岡市
1,247,000 － 1,247,000 10.21
株式会社アイ・テック
清水区三保387番地７
－ 1,247,000 － 1,247,000 10.21
計
（注） 2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式915,132株の消却を実施いたし
ました。この結果、 当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は331,900株（発行済株式数
に対する所有割合は2.94％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,432,452 4,673,672
現金及び預金
※３ 27,276,845 ※３ 25,064,377
受取手形及び売掛金
10,692,463 10,743,269
商品及び製品
3,241,537 3,510,446
原材料及び貯蔵品
3,269,788 2,054,219
未成工事支出金
928,257 396,772
その他
△69,671 △26,537
貸倒引当金
48,771,673 46,416,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,829,462 16,863,560
建物及び構築物
△8,774,784 △9,075,114
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,054,678 7,788,445
9,084,658 9,291,552
機械装置及び運搬具
△5,796,305 △6,429,983
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,288,352 2,861,568
10,712,058 10,712,058
土地
33,069 33,069
リース資産
△26,689 △29,022
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,379 4,046
建設仮勘定 432 109,560
450,414 458,324
その他
△376,580 △396,260
減価償却累計額
その他（純額） 73,833 62,063
22,135,734 21,537,743
有形固定資産合計
115,258 87,394
無形固定資産
投資その他の資産
573,602 570,363
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
38,375 38,375
関係会社出資金
698,902 544,432
保険積立金
253,395 96,337
繰延税金資産
218,561 167,630
その他
△47,951 △46,546
貸倒引当金
1,735,885 1,371,592
投資その他の資産合計
23,986,878 22,996,730
固定資産合計
72,758,551 69,412,950
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
14,942,878 11,449,719
買掛金
15,500,000 13,500,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
28,568 21,729
リース債務
1,101,085 188,900
未払法人税等
75,391 904,721
未払消費税等
393,700 100,200
賞与引当金
57,360 23,243
役員賞与引当金
564,506 1,168,012
未成工事受入金
1,100,582 1,165,267
その他
34,325,674 29,083,393
流動負債合計
固定負債
2,979,200 2,663,000
長期借入金
26,523 11,870
リース債務
914,376 1,050,900
繰延税金負債
136,528 100,499
役員退職慰労引当金
1,704,653 1,728,127
退職給付に係る負債
634,093 634,093
その他
6,395,375 6,188,491
固定負債合計
40,721,049 35,271,885
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,122,239 4,124,294
資本剰余金
25,514,907 26,326,351
利益剰余金
△1,638,046 △418,924
自己株式
31,947,929 33,980,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,880 21,861
その他有価証券評価差額金
△209,267 △187,523
退職給付に係る調整累計額
△185,387 △165,662
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 40,546 37,041
234,413 289,136
非支配株主持分
32,037,501 34,141,065
純資産合計
72,758,551 69,412,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
68,497,687 65,742,193
売上高
59,205,333 56,148,421
売上原価
9,292,353 9,593,772
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,626,949 1,354,970
運賃及び荷造費
14,717 －
貸倒引当金繰入額
1,762,524 1,799,415
給料手当及び賞与
58,403 58,737
賞与引当金繰入額
27,180 23,243
役員賞与引当金繰入額
91,305 110,540
退職給付費用
5,618 4,873
役員退職慰労引当金繰入額
402,120 444,415
減価償却費
2,118,846 2,288,329
その他
6,107,666 6,084,525
販売費及び一般管理費合計
3,184,686 3,509,246
営業利益
営業外収益
4,229 870
受取利息
15,067 14,823
受取配当金
19,294 16,372
仕入割引
59,126 61,029
受取賃貸料
118,182 134,682
為替差益
174,223 －
デリバティブ評価益
－ 43,613
貸倒引当金戻入額
2,175 119,436
保険解約返戻金
20,534 205,318
受取保険金
39,653 32,835
その他
452,486 628,982
営業外収益合計
営業外費用
42,000 43,135
支払利息
－ 108,208
デリバティブ評価損
181 12,155
固定資産除却損
16,941 19,171
その他
59,123 182,670
営業外費用合計
3,578,049 3,955,558
経常利益
特別利益
1,287,540 －
補助金収入
1,287,540 －
特別利益合計
4,865,590 3,955,558
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,103,444 1,029,629
484,904 286,545
法人税等調整額
1,588,348 1,316,174
法人税等合計
3,277,241 2,639,383
四半期純利益
14,011 59,777
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,263,229 2,579,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,277,241 2,639,383
四半期純利益
その他の包括利益
△163,168 △2,018
その他有価証券評価差額金
504 －
繰延ヘッジ損益
12,668 21,744
退職給付に係る調整額
△149,995 19,725
その他の包括利益合計
3,127,245 2,659,108
四半期包括利益
（内訳）
3,113,233 2,599,331
親会社株主に係る四半期包括利益
14,011 59,777
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,865,590 3,955,558
税金等調整前四半期純利益
951,749 1,041,924
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,321 △44,538
賞与引当金の増減額（△は減少） △268,000 △293,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12,094 △34,116
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4,281 △36,029
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72,052 57,273
△19,296 △15,693
受取利息及び受取配当金
42,000 43,135
支払利息
為替差損益（△は益） △33,163 △8,785
181 12,155
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益（△は益） △174,223 108,208
保険解約損益（△は益） △2,175 △118,308
△1,287,540 －
補助金収入
△20,534 △205,318
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △6,578,431 2,216,454
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,615,633 895,853
その他の流動資産の増減額（△は増加） △250,349 538,241
仕入債務の増減額（△は減少） 3,448,879 △3,493,159
未払消費税等の増減額（△は減少） 126,773 819,401
未成工事受入金の増減額（△は減少） △47,519 603,506
その他の流動負債の増減額（△は減少） 385,194 53,134
40,487 34,562
その他
△1,368,011 6,129,960
小計
利息及び配当金の受取額 19,301 15,693
△42,962 △43,575
利息の支払額
1,287,540 －
補助金の受取額
20,534 205,318
保険金の受取額
△1,691,291 △1,955,222
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△1,774,888 4,352,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△381,481 △54,083
定期預金の預入による支出
1,078,781 351,381
定期預金の払戻による収入
△2,955,599 △441,292
有形固定資産の取得による支出
5,718 3,469
有形固定資産の売却による収入
△1,064 △1,179
投資有価証券の取得による支出
－ 1,000
投資有価証券の売却による収入
－ △12,107
固定資産の除却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 45 45
421 255
長期貸付金の回収による収入
△66,771 △60,754
保険積立金の積立による支出
4,441 333,532
保険積立金の払戻による収入
△50,981 △4,066
その他
△2,366,491 116,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,600,000 △2,000,000
1,000,000 －
長期借入れによる収入
△316,200 △316,200
長期借入金の返済による支出
△651,953 △600,979
配当金の支払額
△28,574 △21,491
リース債務の返済による支出
14 27
その他
2,603,286 △2,938,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,163 8,785
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,504,929 1,538,518
4,350,473 3,081,670
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,845,543 ※１ 4,620,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 6,268,883 千円 5,319,687 千円
２．債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
売掛債権譲渡高 466,699千円 187,854千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 137,317千円 81,647千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 3,195,425千円 4,673,672千円
△349,881 △53,483
預入期間が３か月を超える定期預金
2,845,543 4,620,189
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
435,225 40
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
218,062 20
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
327,518 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
274,201 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式915,132株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞ
れ1,155,006千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が26,326,351千円、自己株式
が418,924千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
（注）３
・加工事業 請負事業
売上高
54,058,572 14,180,281 68,238,854 258,833 68,497,687 － 68,497,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,368,539 103,897 3,472,437 2,141,946 5,614,383 △5,614,383 －
売上高又は振替高
57,427,111 14,284,179 71,711,291 2,400,779 74,112,070 △5,614,383 68,497,687
計
2,853,690 806,898 3,660,589 131,509 3,792,098 △607,411 3,184,686
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△607,411千円には、セグメント間取引消去69,963千円、全社費用△677,375千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
（注）３
・加工事業 請負事業
売上高
51,512,917 14,067,583 65,580,500 161,692 65,742,193 － 65,742,193
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,182,524 30,931 2,213,456 1,899,365 4,112,821 △4,112,821 －
売上高又は振替高
53,695,441 14,098,515 67,793,957 2,061,058 69,855,015 △4,112,821 65,742,193
計
2,203,464 1,790,346 3,993,810 41,336 4,035,146 △525,900 3,509,246
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△525,900千円には、セグメント間取引消去182,874千円、全社費用△708,774千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 299円49銭 235円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,263,229 2,579,606
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,263,229 2,579,606
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,896,061 10,939,913
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 297円55銭 234円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 70,810 44,487
（うち新株予約権（株）） (70,810) (44,487)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 次のと
おり中間配当を行う事を決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ………………………………………274,201 千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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