株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,674,887 8,787,618 14,164,354
経常利益 (千円) 85,732 10,275 817,388
四半期(当期)純利益 (千円) 125,457 2,957 638,143
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 3,313,418 3,683,028 3,826,429
総資産額 (千円) 14,475,753 14,753,640 13,933,413
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.19 0.59 128.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 22.9 25.0 27.5
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日
自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 53.31 11.77
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業
収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商
問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透
明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年の首都圏マンションの供給は15.9％減の３万1,238戸となりまし
た。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.9％上昇の5,980万円となりました。ま
た、平米単価は1.2％上昇の87.9万円という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノ
ベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の
充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、不動産商品13件、建築商品９件を販売いたしました。売上高は、8,787,618
千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は、189,435千円（前年同期比17.8％減）、経常利益は、10,275千円（前年
同期比88.0％減）、四半期純利益は、2,957千円（前年同期比97.6％減）となりました。前年同期比較で利益が大幅
に減少した要因といたしましては、粗利益率の低い大型物件、地中埋設物等による追加原価の発生した物件があっ
たことと、販売促進の為のシステム開発費の計上、人員増加に伴う人件費等の増加、ならびに前期は特別利益とし
て95,000千円の土地収用に伴う固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。業界動向を注視しながら
引き続き販売活動を強化してまいります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品13件、建築商品９件を販売いたしました。売上高は8,356,101千
円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は98,912千円（前年同期比31.1％減）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は
431,517千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は90,523千円（前年同期比3.9％増）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ820,226千円増加し、14,753,640千円となりまし
た。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、販売用不動産が323,364千円、仕掛販売用不動産が
1,782,694千円増加し、現金及び預金が1,334,802千円、完成工事未収入金が356,883千円減少したことによるもので
あります。
負債は、前事業年度末に比べ963,627千円増加し、11,070,611千円となりました。その要因は、主に販売用商品の
増加に伴い、借入金が1,412,550千円増加し、工事未払金が311,286千円及び納税により未払法人税等が132,126千円
減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ143,401千円減少し、3,683,028千円となりました。その要因は、主に繰越
利益剰余金が四半期純利益の計上により2,957千円増加し、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによる
ものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 4,980,000 － 681,120 － 631,120
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,789 ける標準となる株式であります。な
4,978,900
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,789 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 佐野 宏江 2019年11月21日
(2)役職の異動
旧役職名 氏名 異動年月日
新役職名
取締役 取締役 経理部長 佐野 宏江 2019年８月16日
取締役 取締役
総務人事部、財務部、 総務人事部、財務部、 石丸 洋介 2019年10月１日
法務部、経理部担当 法務部担当
常務取締役 常務取締役
投資運用部、広報企画部、 投資運用部、広報企画部、 山元 孝行 2019年11月１日
建築一部、事業企画部担当 建築一部担当
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 0名（役員のうち女性の比率 －%）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2018年10月２日に子会社であるグランファンディング株式会社（2019年11月１日付にてFAITHアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更）を設立、2019年11月１日に子会社であるザ・スタイルワークス株式会社の株式を全取
得いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５
条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見
て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,747,573 1,412,770
完成工事未収入金 356,883 －
販売用不動産 1,824,540 2,147,905
仕掛販売用不動産 6,612,517 8,395,211
前渡金 278,829 355,844
24,664 255,487
その他
流動資産合計 11,845,009 12,567,220
固定資産
有形固定資産
建物 799,713 901,333
構築物 1,456 2,406
機械及び装置 61,614 61,614
車両運搬具 18,455 18,455
工具、器具及び備品 43,946 43,946
土地 1,166,011 1,215,389
△131,247 △178,305
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,959,949 2,064,840
無形固定資産
7,723 20,793
120,731 100,786
投資その他の資産
固定資産合計 2,088,404 2,186,419
資産合計 13,933,413 14,753,640
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 615,564 304,277
短期借入金 1,261,400 1,759,456
1年内返済予定の長期借入金 2,252,077 3,702,227
1年内償還予定の社債 53,400 53,400
未払金 84,892 41,876
未払法人税等 132,126 －
未成工事受入金 332,728 295,270
預り金 199,908 235,806
賞与引当金 108,917 54,457
アフターコスト引当金 6,159 8,920
36,800 60,921
その他
流動負債合計 5,083,975 6,516,613
固定負債
社債 79,900 153,200
長期借入金 4,911,227 4,375,572
31,881 25,225
その他
固定負債合計 5,023,008 4,553,998
負債合計 10,106,984 11,070,611
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 220
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 13,782 9,970
2,496,990 2,354,359
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,520,772 2,374,329
自己株式 － △34
株主資本合計 3,833,232 3,686,754
評価・換算差額等
△6,802 △3,726
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △6,802 △3,726
純資産合計 3,826,429 3,683,028
負債純資産合計 13,933,413 14,753,640
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,674,887 8,787,618
5,408,663 7,452,659
売上原価
売上総利益 1,266,223 1,334,959
販売費及び一般管理費 1,035,630 1,145,524
営業利益 230,593 189,435
営業外収益
助成金収入 1,181 2,950
自動販売機収入 198 236
保険金収入 5,062 3,502
220 1,969
その他
営業外収益合計 6,662 8,658
営業外費用
支払利息 121,412 117,066
支払手数料 4,118 37,622
25,992 33,129
その他
営業外費用合計 151,523 187,818
経常利益 85,732 10,275
特別利益
固定資産売却益 95,421 －
26,769 －
収用補償金
特別利益合計 122,191 －
特別損失
14,297 －
固定資産除却損
特別損失合計 14,297 －
税引前四半期純利益 193,625 10,275
法人税、住民税及び事業税
32,003 1,717
36,164 5,600
法人税等調整額
法人税等合計 68,168 7,318
四半期純利益 125,457 2,957
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【注記事項】
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、141,448千円を有形固定資産(土
地、建物）に振り替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 45,530千円 41,759千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年６月26日
普通株式 149,400 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
普通株式 149,400 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 6,281,574 393,313 6,674,887
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 6,281,574 393,313 6,674,887
セグメント利益 143,502 87,090 230,593
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 8,356,101 431,517 8,787,618
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 8,356,101 431,517 8,787,618
セグメント利益 98,912 90,523 189,435
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 25円19銭 0円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
125,457 2,957
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
125,457 2,957
普通株式の期中平均株式数(株)
4,980,000 4,979,983
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 昌 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2019年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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