フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】
050-5864-3978
取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【事務連絡者氏名】
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】
目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 （千円） 1,020,148 2,209,465 9,175,148
経常損失（△） （千円） △ 804,593 △ 297,017 △ 1,850,684
親会社株主に帰属する
（千円） △ 599,355 △ 284,884 △ 1,586,671
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 827,443 △ 313,849 △ 1,768,686
純資産額 （千円） 8,341,492 8,555,007 8,873,170
総資産額 （千円） 15,893,469 18,701,533 19,025,014
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 3.21 △ 1.42 △ 8.08
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.50 38.24 39.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、その他の当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その
他」に含まれていた㈱アダコテックが、連結の範囲から除外されたことにより、当第１四半期連結累計期間より
「その他」の区分は廃止しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、メッツァが2019年10月に台風による休園などの影響を受けましたが、2019年11月
から各種施策を実施した結果、来園者数は前期の第４四半期と比べて19.8％増加し１ヶ月平均来園者数は10万４千
人となりました。投資銀行事業においては、業務受託や航空機アセットマネジメントが堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期には開業していなかったムーミンバレーパーク
の運営による収益費用を計上したことで、売上高は 2,209百万円 （前年同期比 116.6％増 ）、売上原価は 1,512百万円
(前年同期比 167.9％増 ）、売上総利益は 696百万円 （前年同期比 53.0％増 ）となりました。販売費及び一般管理費に
ついては、前第１四半期には開業準備費用、その他一時的費用を計上したこともあったことから前年同期比 20.6％
減 の 955百万円 なった結果、営業損失は 258百万円 （前年同期は 747百万円の損失 ）、経常損失は 297百万円 （前年同
期は 804百万円の損失 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純損失
12百万円 により、 284百万円 （前年同期は 599百万円の損失 ）となりました。
（単位：百万円）
2019年９月期
2020年９月期
第１四半期 増減額
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 1,020 2,209 1,189
投資銀行事業 405 555 149
公共コンサルティング事業 182 64 △118
エンタテインメント・サービス事業 484 1,647 1,162
その他 7 － △7
消去 △60 △57 3
売上総利益 455 696 241
投資銀行事業 249 316 67
公共コンサルティング事業 88 33 △55
エンタテインメント・サービス事業 131 376 245
その他 7 － △7
消去 △21 △29 △8
営業損失（△） △747 △258 488
投資銀行事業 △128 △71 57
公共コンサルティング事業 10 △7 △17
エンタテインメント・サービス事業 △392 △18 373
その他 △4 － ▶
消去又は全社費用 △232 △161 71
経常損失（△） △804 △297 507
税金等調整前四半期純損失（△） △803 △294 508
△284
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △599 314
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含まれていた㈱アダコ
テックが、前期の第３四半期に連結の範囲から除外されたことにより、「その他」の区分は廃止しております。
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① 投資銀行事業
投資銀行事業では、業務受託や航空機アセットマネジメントが堅調に推移する中で、アセット投資及び企業投
資の回収があったことにより売上高は増加し、売上総利益は前第１四半期の企業投資の評価損の影響がなくなっ
たことにより増加しました。
投資銀行事業の売上高は 555百万円 （前年同期比 36.8％増 ）、セグメント損失は 71百万円 （前年同期は 128百万
円 の損失）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成の
コンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活
動を推進しております。また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託
業務を推進しております。
なお当社は、2019年７月１日付で都市インフラ管理システムに関する事業を行う㈱ジオプラン・ナムテックの
株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更したため、前期の第４四半期より連結の範囲から除外し
ております。
公共コンサルティング事業の売上高は、 64百万円 （前年同期比 64.8％減 ）、セグメント損失は ７百万円 （前年
同期は 10百万円 の利益）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァにおいては来園者数が2019年10月に台風で３連休の初日に
休園するなど悪天候の影響を受け低調となりましたが、11月以降は、顧客満足度を高めるための施策として、平
日の駐車料金無料化、「１デーパス」発売、イベント”WINTER WONDERLAND in MOOMINVALLEY PARK”などによ
り、来園者数は前期の第４四半期比で19.8％増加して１ヶ月平均来園者数は104千人となり、メッツァ関連の売上
高は1,271百万円となりました。
ライセンス事業では、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与された
サブライセンサーとして事業を展開しております。2019年４月より原画展「ムーミン展THE ART AND THE STORY」
が全国巡回しており、来場者数は東京、大分、石川、名古屋（2020年１月19日まで）までの４会場で約24万人と
なり、2020年には岩手、大阪、札幌、熊本への巡回が予定されています。また、保有するアニメ放映権の販売に
よる新作テレビアニメシリーズ「ムーミン谷のなかまたち」は、NHK BS４Kでの放映が続いております。ライセン
ス事業の売上高は376百万円となりました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、前第１四半期には開業していなかったムーミンバレーパーク
の運営の売上高が加わり 1,647百万円 （前年同期比 240.0％増 ）となりましたが、前期の第４四半期比ではメッ
ツァにおける10月の悪天候の影響やライセンス事業の減収により4.3％減となりました。セグメント損失は、前第
１四半期の開業準備費用負担がなくなったことにより、 18百万円 （前年同期は 392百万円 の損失）となり373百万
円改善しました。前期の第４四半期比では、イベント費用・販促費は増加しましたが人件費・外注費をコント
ロールすることにより営業費用は134百万円減少し、セグメント損益は78百万円の損失から59百万円改善しまし
た。
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(2) 財政状態の状況
① 総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 1.7％減少 し、 18,701百万円 となりまし
た。これは主として、営業投資有価証券が 252百万円 減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 0.1％減少 し、 10,146百万円 となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が 177百万円 、短期借入金が 94百万円 それぞれ増加したものの、1年内返済
予定の長期借入金が 107百万円 、賞与引当金が 64百万円 、長期借入金が 69百万円 、リース債務を含む固定負債のそ
の他が 72百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 3.6％減少 し、 8,555百万円 となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 284百万円 減少したことによ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向によ
り、投資銀行事業において７名減少したことなどにより、当第１四半期累計期間末において33名となりました。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 内 訳 生産高(千円) 前年同期比(％)
不動産開発等 26,720
投資銀行事業 △97.7
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額に
より表示しております。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(ライセンス契約）
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
OY MOOMIN
CHARACTERS LTD. フィンラ
ンド
(原権利者)
（注）２
当契約は、2020年１月１日から効
日本国内におけるムーミン 力を持ち、2025年１月１日以降は
㈱ライツ・アン
キャラクターに関する独占 契約者のいずれかが契約解除の通
ド・ブランズ
的なサブライセンス権供与 知をした場合、その３年後に終了
する。
R＆B Licensing AB
スウェー
デン
（代理店）
ムーミンバレーパーク及び
その公式サイトにおける
㈱ライツ・アンド・ 東京都 2019年８月１日から2021年３月31
㈱ムーミン物語 ムーミンキャラクター商品
ブランズ 品川区 日まで。
の製造、販売及び広告宣伝
を行うこと等に関する許諾
(注)１ 上記の各契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払います。
２ OY MOOMIN CHARACTERS LTD.は、㈱ライツ・アンド・ブランズに11％出資しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,114,600 201,114,600 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
計 201,114,600 201,114,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年12月19日
当社従業員 48
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社の取締役 ３
当社子会社の従業員 12
新株予約権の数(個) ※ 1,960(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式196,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 78(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年12月28日～2029年11月30日
発行価格 116.43
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 58.215
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使するこ
新株予約権の行使の条件 ※
とはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月24日）における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定
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する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第26期事業年度
に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
2019年12月31日 5,000 201,114,600 151 6,462,062 151 4,027,285
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,105,100 2,011,051 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 4,500 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,109,600 － －
総株主の議決権 － 2,011,051 －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）の四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,533,187 2,547,258
受取手形及び売掛金 727,499 679,240
営業投資有価証券 1,359,941 1,107,410
営業貸付金 548,625 533,813
販売用不動産 4,211,988 4,238,709
商品 208,577 270,734
その他 948,410 1,028,245
△ 99,641 △ 91,607
貸倒引当金
流動資産合計 10,438,589 10,313,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,328,377 5,337,349
△ 137,112 △ 184,635
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,191,265 5,152,713
その他 2,092,587 1,994,160
有形固定資産合計 7,283,853 7,146,874
無形固定資産
のれん 180,388 148,456
544,540 535,697
その他
無形固定資産合計 724,929 684,154
投資その他の資産
投資有価証券 211,068 203,570
その他 366,683 353,383
△ 110 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 577,641 556,700
固定資産合計 8,586,424 8,387,729
資産合計 19,025,014 18,701,533
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 213,256 390,693
短期借入金 373,904 468,304
1年内返済予定の長期借入金 752,968 645,596
未払法人税等 98,999 80,049
賞与引当金 157,244 92,319
1,413,720 1,466,090
その他
流動負債合計 3,010,093 3,143,053
固定負債
長期借入金 6,086,260 6,016,589
退職給付に係る負債 94,633 98,172
960,856 888,711
その他
固定負債合計 7,141,750 7,003,472
負債合計 10,151,843 10,146,526
純資産の部
株主資本
資本金 6,461,911 6,462,062
資本剰余金 5,015,924 5,016,132
△ 3,997,770 △ 4,282,655
利益剰余金
株主資本合計 7,480,064 7,195,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,935 △ 4,225
為替換算調整勘定 △ 29,558 △ 40,597
その他の包括利益累計額合計 △ 33,493 △ 44,823
新株予約権
65,837 61,220
1,360,762 1,343,069
非支配株主持分
純資産合計 8,873,170 8,555,007
負債純資産合計 19,025,014 18,701,533
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,020,148 2,209,465
564,807 1,512,927
売上原価
売上総利益 455,340 696,537
販売費及び一般管理費 1,202,697 955,454
営業損失（△） △ 747,356 △ 258,917
営業外収益
受取利息 960 268
為替差益 － 4,500
5,821 －
受取和解金
営業外収益合計 6,781 4,768
営業外費用
支払利息 30,332 33,071
持分法による投資損失 － 7,935
支払手数料 21,461 1,500
12,224 362
その他
営業外費用合計 64,019 42,869
経常損失（△） △ 804,593 △ 297,017
特別利益
1,448 4,486
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,448 4,486
特別損失
出資金清算損 178 －
－ 2,140
出資金評価損
特別損失合計 178 2,140
税金等調整前四半期純損失（△） △ 803,323 △ 294,671
法人税、住民税及び事業税 10,395 19,304
法人税等調整額 △ 3,085 △ 16,603
法人税等合計 7,310 2,701
四半期純損失（△） △ 810,633 △ 297,372
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 211,278 △ 12,488
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 599,355 △ 284,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 810,633 △ 297,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,366 △ 290
△ 2,442 △ 16,185
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,809 △ 16,476
四半期包括利益 △ 827,443 △ 313,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 615,559 △ 296,213
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 211,884 △ 17,635
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
Tube㈱の借入金 105,840 千円 102,195 千円
計 105,840 千円 102,195 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 36,922 千円 226,725 千円
のれんの償却額 31,318 千円 26,250 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,346千円
増加しております。この事項とその他の変動を含めた結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が
5,700,766千円、資本剰余金が4,198,048千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
エンタテイ
その他
調整額 損益計算書
公共コンサ
合計
投資銀行 ンメント・
（注）２ 計上額
（注）１
ルティング 計
事業 サービス事
（注）３
事業
業
売上高
外部顧客への
351,411 179,377 481,606 1,012,396 7,751 1,020,148 － 1,020,148
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 54,432 3,000 2,946 60,378 － 60,378 △ 60,378 －
振替高（注）４
計 405,844 182,377 484,552 1,072,774 7,751 1,080,526 △ 60,378 1,020,148
セグメント利益又
△ 128,531 10,090 △ 392,341 △ 510,781 △ 4,089 △ 514,870 △ 232,485 △ 747,356
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △232,485千円 には、セグメント間取引消去 61,142千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △293,628千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入47,922千円が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタテインメント・サービス事業」において、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結に伴い、のれんが
107,802千円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
投資銀行 公共コンサル
（注）１ 計上額
メント・サー 計
事業 ティング事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
500,998 61,240 1,647,225 2,209,465 － 2,209,465
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 54,073 3,000 200 57,274 △ 57,274 －
振替高（注）３
計 555,072 64,240 1,647,426 2,266,739 △ 57,274 2,209,465
セグメント損失（△） △ 71,498 △ 7,452 △ 18,521 △ 97,472 △ 161,444 △ 258,917
(注)１ セグメント損失（△）の調整額 △161,444千円 には、セグメント間取引消去 62,657千円 及び報告セグメントに
配分していない全社費用 △224,101千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入43,973千円が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より「その他」の区分に含まれていた㈱アダコテックが、連結範囲から除外されたこと
により、「その他」の区分は廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失 ３円21銭 １円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 599,355 284,884
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
599,355 284,884
損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 186,496,991 201,111,709
2008年12月19日開催の株主総会 2009年12月18日開催の株主総
の特別決議による2008年12月29 会の特別決議による2009年12
日発行の新株予約権（ストッ 月28日発行の新株予約権（ス
ク・オプション）は、一部が権 トック・オプション）は、一
利行使され、また一部が権利行 部が権利行使され、また一部
使期間満了により2018年12月１ が権利行使期間満了により
日をもって消滅しております。 2019年12月１日をもって消滅
しております。
2018年11月８日開催及び2018年
11月15日付の取締役会決議によ
2018年12月19日開催の株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
る2018年12月４日発行の新株予
会の特別決議による2018年12
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
約権
月25日発行の新株予約権(ス
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
120,000個
トック・オプション）につい
ものの概要
（普通株式 12,000,000株）
ては、2019年12月５日付で全
て消却しております。
2018年12月19日開催の株主総会
の特別決議による2018年12月25
2019年12月19日開催の株主総
日発行の新株予約権（ストッ
会の特別決議による2019年12
ク・オプション）
月24日発行の新株予約権（ス
2,085個
トック・オプション）
(普通株式 208,500株)
1,960個
(普通株式 196,000株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
フィンテック グローバル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 月本 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日
から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０１９年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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