コムチュア株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 向 浩一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,025,048 15,507,844 18,070,110
経常利益 (千円) 1,903,125 2,034,221 2,575,736
親会社株主に帰属する
(千円) 1,262,592 1,392,183 1,807,830
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,258,246 1,395,165 1,805,714
純資産額 (千円) 5,720,459 10,897,322 9,019,793
総資産額 (千円) 8,868,948 14,333,572 12,988,185
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.17 43.87 61.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.10 43.85 61.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.5 75.7 69.4
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.37 14.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第35期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ネットワークサービス関連)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加
取得したことにより、同社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用環境の改善が進むなど緩
やかな回復基調が続く中、国内企業のＩＴ投資は拡大が継続しています。
今やＩＴは社会や企業の変革に欠かせない要素となっており、クラウド・デジタル技術を活用して、ビジネスや
組織を変革させていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のための企業の投資意欲は高く、具体的には、
企業における売上・利益の拡大やビジネスモデル変革、働き方改革、業務効率化などの実現に向けた継続的な投資
が見込まれます。IDC Japan株式会社の調査では、クラウド・デジタルに関連するＩＴサービス市場は年平均30％以
上の成長率になると予測されております。
こ のような事業環境の中で、当社グループにおきましては、このＤＸの潮流を長期的な成長の機会と捉え、積極
的に取り組み、コンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、ビッグデータの分析・活用の提案の強化など
を進めてきました。
その結果、クラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、売上高は第３四半期と
して10期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、 親会社株主に帰属する四半期純利益も、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業
務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社
内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して、８期連続の増益となり、こちらも過去最高とな
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
（前年同四半期比 19.1％増）
売上高 15,507,844千円
（前年同四半期比 7.1％増）
営業利益 2,030,177千円
（前年同四半期比 6.9％増）
経常利益 2,034,221千円
（前年同四半期比 10.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,392,183千円
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当 セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネス、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡビジネ
スでの需要の増加、ＥＲＰビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加等により、当第３四半期連結累計期間の
売上高は10,060,012千円（前年同四半期比18.2％増）となったものの、採用人数の増加、オフィスの増床等の先
行投資の増加により営業利益は1,340,615千円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
② ネットワークサービス関連
当 セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う構築および遠隔監視ビジネスなど、成長
領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与によ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,634,223千円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益は693,402千円
（前年同四半期比28.1％増）となりました。
③ プロダクト販売関連
当 セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、
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当第３四半期連結累計期間の売上高は56,348千円（前年同四半期比70.9％増）、営業利益が5,917千円（前年同四
半期比401.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,345,386千円増加し、14,333,572千円となり
ました。これは主に、現金及び預金が1,071,002千円、建物（純額）が190,753千円、差入保証金が158,476千円それ
ぞれ増加した一方で、関係会社株式が180,133千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて532,142千円減少し、3,436,250千円となりまし
た。これは主に未払法人税等が168,490千円及び賞与引当金が395,688千円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,877,528千円増加し、10,897,322千円となり
ました。これは主に、資本剰余金が1,016,774千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を
1,392,183千円計上する一方で、766,771千円の配当を実施したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
（注）2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は52,200,000株増加し、104,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
(市場第一部)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日（注） 16,120,800 32,241,600 ― 1,022,124 ― 271,024
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 184,450 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,929,750 159,297 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 6,600 ―
未満の株式
発行済株式総数 16,120,800 ― ―
総株主の議決権 ― 159,297 ―
(注) １．「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株 (議決権144個)
含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式
分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
184,450 184,450 1.14
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1-11-2 ―
計 ― 184,450 ― 184,450 1.14
(注) 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割
前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,809,231 8,880,234
受取手形及び売掛金 3,057,885 3,063,031
仕掛品 59,720 149,661
292,766 295,751
その他
流動資産合計 11,219,604 12,388,678
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 176,238 366,992
車両運搬具（純額） 15,939 11,958
工具、器具及び備品（純額） 84,174 178,836
建設仮勘定 - 39,759
6,170 4,348
その他（純額）
有形固定資産合計 282,522 601,895
無形固定資産
のれん 247,589 138,780
ソフトウエア 18,934 12,225
2,867 2,867
その他
無形固定資産合計 269,391 153,874
投資その他の資産
投資有価証券 311,516 231,447
関係会社株式 180,133 -
差入保証金 337,410 495,887
繰延税金資産 338,328 354,052
49,277 107,737
その他
投資その他の資産合計 1,216,666 1,189,124
固定資産合計 1,768,581 1,944,893
資産合計 12,988,185 14,333,572
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,165 962,830
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 139,992
未払費用 366,456 448,544
未払法人税等 501,155 332,665
賞与引当金 534,001 138,313
役員賞与引当金 22,040 25,333
資産除去債務 56,738 42,532
649,101 696,234
その他
流動負債合計 3,496,651 2,986,446
固定負債
長期借入金 210,028 105,034
資産除去債務 165,571 190,741
その他 96,141 154,028
固定負債合計 471,740 449,804
負債合計 3,968,392 3,436,250
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 2,582,274 3,599,049
利益剰余金 5,701,524 6,326,936
△ 301,001 △ 110,993
自己株式
株主資本合計 9,004,922 10,837,117
その他の包括利益累計額
11,988 12,168
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,988 12,168
新株予約権
2,883 -
- 48,036
非支配株主持分
純資産合計 9,019,793 10,897,322
負債純資産合計 12,988,185 14,333,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,025,048 15,507,844
9,919,200 12,019,344
売上原価
売上総利益 3,105,847 3,488,499
販売費及び一般管理費 1,211,082 1,458,322
営業利益 1,894,764 2,030,177
営業外収益
受取利息 58 1,009
受取配当金 17 19
持分法による投資利益 10,246 -
保険解約益 35 4,328
投資有価証券償還益 - 7,232
2,591 4,018
その他
営業外収益合計 12,949 16,607
営業外費用
支払利息 1,510 1,206
株式交付費 - 5,129
3,078 6,228
その他
営業外費用合計 4,589 12,563
経常利益 1,903,125 2,034,221
特別利益
新株予約権戻入益 151 -
負ののれん発生益 - 49,131
- 3,039
段階取得に係る差益
特別利益合計 151 52,171
特別損失
固定資産除却損 - 7,117
- 7,117
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,903,276 2,079,275
法人税等 640,683 684,289
四半期純利益 1,262,592 1,394,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 2,802
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,262,592 1,392,183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,262,592 1,394,986
その他の包括利益
△ 4,346 179
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,346 179
四半期包括利益 1,258,246 1,395,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,258,246 1,392,363
非支配株主に係る四半期包括利益 - 2,802
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加
取得したことにより連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 58,885 千円 88,753 千円
のれんの償却額 108,808 〃 108,808 〃
― 〃
負ののれん発生益 49,131 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 151,763 10.4 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 138,833 9.5 2018年６月30日 2018年８月31日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 139,034 9.5 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 139,024 9.5 2018年12月31日 2019年２月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 304,670 19.5 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 231,021 14.5 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 231,079 14.5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金
の基準日が各々2019年３月31日、2019年６月30日及び2019年９月30日であるため、１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 231,076 7.25 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金
の基準日が2019年12月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当額を記載
しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は14.5円となります。
３．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の行使等に伴い、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,016,774千円増加し、自己株
式が190,008千円減少しております。この結果、第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,599,049千円、
自己株式が110,993千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
ソリューショ
合計 調整額
計算書
ネットワーク プロダクト販
ンサービス関
計上額
サービス関連 売関連
連
(注)
売上高
外部顧客への売
8,500,407 4,491,671 32,969 13,025,048 ― 13,025,048
上高
セグメント間の
内部売上高又は 13,857 185,095 ― 198,952 △ 198,952 ―
振替高
計 8,514,264 4,676,767 32,969 13,224,001 △ 198,952 13,025,048
セグメント利益 1,355,798 541,096 1,179 1,898,075 △ 3,310 1,894,764
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
ソリューショ
合計 調整額
計算書
ネットワーク プロダクト販
ンサービス関
計上額
サービス関連 売関連
連
(注)
売上高
外部顧客への売
10,043,141 5,409,870 54,832 15,507,844 ― 15,507,844
上高
セグメント間の
△ 242,740
内部売上高又は 16,870 224,353 1,516 242,740 ―
振替高
△ 242,740
計 10,060,012 5,634,223 56,348 15,750,584 15,507,844
△ 9,758
セグメント利益 1,340,615 693,402 5,917 2,039,936 2,030,177
(注) １．セグメント利益の調整額△9,758千円には、セグメント間取引消去△8,758千円、関連会社の株式追加取得関
連費用△1,000千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
43円17銭 43円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,262,592
1,392,183
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,262,592
1,392,183
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,247,270 31,732,910
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
43円10銭 43円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 11,847 17,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
第36期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)四半期配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231,079千円
② １株当たりの金額 14円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
第36期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)四半期配当について、2020年１月29日開催の取締役会において、
2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231,076千円
② １株当たりの金額 7円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年２月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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