株式会社東北新社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 清隆
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小松 哲郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 45,612 44,524 62,496
売上高
（百万円） 1,500 3,139 2,107
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） △ 1,786 1,847 △ 1,591
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,976 1,962 △ 1,515
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,596 71,250 70,003
純資産額
（百万円） 90,002 91,472 91,854
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 39.75 41.10 △ 35.41
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 76.8 77.3 75.7
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
11.30 19.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高44,524百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益2,811百万円
（前年同期比119.0％増）、経常利益3,139百万円（前年同期比109.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,847百万円（前年同期は1,786百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、組織再編に伴
い、一部の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の
報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ2.4％減の19,341百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
6.2％増の1,804百万円となりました。ＣＭ制作部門において受注は減少しましたが、利益率の改善が実現し、
増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.7％減の9,697百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ197.0％増の731百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件や映画案件
が、当第３四半期にはなかったことにより減収となりましたが、音響字幕制作部門の受注が好調なこと、また
デジタルプロダクション部門の事業再構築による利益の改善も寄与し、増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ3.9％減の11,146百万円となり、営業利益は前年同期に比べ180.0％増
の591百万円となりました。関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面では、４Ｋ関連設備の償
却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ1.1％減の4,915百万円となり、営業利益は496百万円（前年同期は
254百万円の営業損失）となりました。ＴＶ配給については、前年同期にあった大型作品の反動により、売上が
減少しました。一方、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連は売上が前年同期に比べて増加したことに加え、償却費等が
減少したことにより、増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ2.8％減の4,752百万円となり、営業利益は10百万円（前年同期は20百万円
の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により、売上は減少しましたが、各部門での利益
率改善等により、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、91,472百万円であり、前連結会計年度末に比べ381百万
円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加665百万円、受取手形及び売掛金の減少2,924百万
円及び仕掛品の増加1,698百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,628百
万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少381百万円及び前受金の減少474百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、71,250百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,246
百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,128百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
46,735,334 46,735,334 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 46,735,334 － 2,487 － 3,732
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,786,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,945,900 449,459 －
普通株式
2,734 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
46,735,334 － －
発行済株式総数
－ 449,459 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４-８-10 1,786,700 － 1,786,700 3.82
株式会社東北新社
― 1,786,700 － 1,786,700 3.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
27,879 28,545
現金及び預金
17,247 14,322
受取手形及び売掛金
831 817
有価証券
5,697 5,711
映像使用権
2,905 4,604
仕掛品
610 516
その他のたな卸資産
830 1,160
その他
△ 27 △ 41
貸倒引当金
55,974 55,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,967 13,360
土地
7,052 6,898
その他（純額）
有形固定資産合計 20,019 20,259
無形固定資産
111 27
のれん
641 787
その他
752 814
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,849 12,770
投資有価証券
2,484 2,169
その他
△ 227 △ 177
貸倒引当金
15,107 14,763
投資その他の資産合計
35,879 35,837
固定資産合計
91,854 91,472
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
10,740 10,358
買掛金
990 860
短期借入金
683 465
未払法人税等
785 552
賞与引当金
3,755 3,372
その他
16,955 15,609
流動負債合計
固定負債
426 300
役員退職慰労引当金
2,736 2,731
退職給付に係る負債
1,733 1,581
その他
4,895 4,613
固定負債合計
21,851 20,222
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,731
資本剰余金
62,352 63,480
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
66,843 67,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,649 3,686
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 504
為替換算調整勘定
△ 598 △ 449
退職給付に係る調整累計額
2,717 2,731
その他の包括利益累計額合計
442 546
非支配株主持分
70,003 71,250
純資産合計
91,854 91,472
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 45,612 44,524
35,932 33,153
売上原価
9,680 11,371
売上総利益
8,396 8,559
販売費及び一般管理費
1,283 2,811
営業利益
営業外収益
20 22
受取利息
102 115
受取配当金
－ 64
為替差益
20 61
出資金運用益
経営指導料 75 75
47 56
受取家賃
39 42
その他
305 439
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
10 56
持分法による投資損失
35 －
為替差損
5 28
不動産賃貸原価
23 18
支払手数料
5 1
その他
88 111
営業外費用合計
1,500 3,139
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
※ 2,341
－
減損損失
－ 5
投資有価証券評価損
2,341 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 841 3,135
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 990 1,187
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,831 1,947
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 45 100
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,786 1,847
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,831 1,947
その他の包括利益
△ 269 36
その他有価証券評価差額金
31 △ 166
為替換算調整勘定
92 148
退職給付に係る調整額
0 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 144 14
その他の包括利益合計
△ 1,976 1,962
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,931 1,861
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 45 100
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 事業・用途 種類
東京都港区 株式会社スター・チャンネル のれん
茨城県ひたちなか市 保養施設 建物、土地
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産
については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する
会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に
追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定してお
り、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。
建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味
売却価額により評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 697百万円 735百万円
のれんの償却額 127 83
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,033 23 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 719 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
19,427 6,837 11,366 3,537 4,443 45,612 － 45,612
セグメント間の内部
389 3,552 231 1,434 447 6,055 △ 6,055 －
売上高又は振替高
計
19,817 10,390 11,597 4,971 4,890 51,668 △ 6,055 45,612
セグメント利益又は損失
1,699 246 211 △ 254 △ 20 1,882 △ 598 1,283
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△598百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調
整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
1,305百万円及び全社費用△1,925百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
計上額
（注）１
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
19,129 6,813 10,937 3,369 4,275 44,524 － 44,524
セグメント間の内部
211 2,884 209 1,545 477 5,329 △ 5,329 －
売上高又は振替高
計
19,341 9,697 11,146 4,915 4,752 49,853 △ 5,329 44,524
セグメント利益
1,804 731 591 496 10 3,633 △ 821 2,811
（注）１．セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、不動産関連費用の調整額
（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,287百
万円及び全社費用△2,088百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第 ３ 四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業の
一部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） △39.75 41.10
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,786 1,847
（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △1,786 1,847
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,555 44,948,550
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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