つみたてバランスファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年7月26日－令和2年7月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年7月26日－令和2年7月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | つみたてバランスファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月24日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2019年7月26日至 2020年1月25日)
【ファンド名】 つみたてバランスファンド
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【つみたてバランスファンド】
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,547,849,275 99.73
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 14,888,564 0.27
合計（純資産総額） 5,562,737,839 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 7月25日) 556 556 1.0211 1.0211
第2計算期間末 (2019年 7月25日) 3,291 3,291 1.0322 1.0322
2019年 1月末日 1,686 ― 0.9840 ―
2月末日 1,951 ― 1.0086 ―
3月末日 2,196 ― 1.0157 ―
4月末日 2,467 ― 1.0303 ―
5月末日 2,624 ― 0.9917 ―
6月末日 2,957 ― 1.0151 ―
7月末日 3,280 ― 1.0298 ―
8月末日 3,507 ― 1.0079 ―
9月末日 3,937 ― 1.0403 ―
10月末日 4,399 ― 1.0738 ―
11月末日 4,801 ― 1.0860 ―
12月末日 5,237 ― 1.0986 ―
2020年 1月末日 5,562 ― 1.0947 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年10月26日～2018年 7月25日 0.0000
第2期 2018年 7月26日～2019年 7月25日 0.0000
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当中間期 2019年 7月26日～2020年 1月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年10月26日～2018年 7月25日 2.11
第2期 2018年 7月26日～2019年 7月25日 1.09
当中間期 2019年 7月26日～2020年 1月25日 7.48
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 40,226,823,280 98.48
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 620,606,325 1.52
合計（純資産総額） 40,847,429,605 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 755,550,000 1.85
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 27,934,940,373 48.87
カナダ 1,604,116,057 2.81
パナマ 18,077,131 0.03
ドイツ 1,306,753,519 2.29
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イタリア 301,952,713 0.53
フランス 1,550,216,030 2.71
オランダ 807,079,653 1.41
スペイン 430,145,640 0.75
ベルギー 147,730,994 0.26
オーストリア 32,717,651 0.06
ルクセンブルク 39,573,785 0.07
フィンランド 177,338,226 0.31
アイルランド 798,860,274 1.40
ポルトガル 21,560,273 0.04
イギリス 2,409,560,546 4.22
スイス 1,603,702,630 2.81
スウェーデン 376,497,931 0.66
ノルウェー 90,206,921 0.16
デンマーク 288,585,754 0.50
ケイマン 95,553,405 0.17
リベリア 20,469,428 0.04
オーストラリア 969,029,179 1.70
バミューダ 145,470,490 0.25
ニュージーランド 42,431,790 0.07
パプアニューギニア 7,747,294 0.01
香港 363,803,836 0.64
シンガポール 178,594,869 0.31
イスラエル 91,939,524 0.16
キュラソー 50,355,026 0.09
ジャージー 157,249,966 0.28
英ヴァージン諸島 5,540,708 0.01
マン島 8,813,393 0.02
小計 42,076,615,009 73.60
投資証券 アメリカ 968,716,365 1.69
カナダ 11,668,527 0.02
フランス 43,654,897 0.08
イギリス 33,127,825 0.06
オーストラリア 74,712,410 0.13
香港 25,607,556 0.04
シンガポール 23,937,131 0.04
小計 1,181,424,711 2.07
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 13,907,478,425 24.33
合計（純資産総額） 57,165,518,145 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株価指数先物取引 買建 アメリカ 10,870,872,860 19.02
買建 ドイツ 3,089,590,310 5.40
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 206,971,850 0.36
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 23,186,151 0.22
アルゼンチン 6,579,394 0.06
メキシコ 173,549,868 1.68
ブラジル 535,230,825 5.19
チリ 52,395,130 0.51
コロンビア 26,246,812 0.25
ペルー 3,807,961 0.04
オランダ 6,673,818 0.06
スペイン 1,119,805 0.01
ルクセンブルク 10,378,893 0.10
ギリシャ 21,367,228 0.21
トルコ 38,359,305 0.37
チェコ 10,006,817 0.10
ハンガリー 20,809,069 0.20
ポーランド 61,816,567 0.60
ロシア 284,024,955 2.75
ケイマン 1,346,047,561 13.05
バミューダ 63,680,751 0.62
香港 215,112,624 2.09
シンガポール 2,205,403 0.02
マレーシア 132,383,430 1.28
タイ 177,317,161 1.72
フィリピン 68,239,635 0.66
インドネシア 146,383,740 1.42
韓国 856,277,130 8.30
台湾 824,797,957 8.00
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中国 863,363,416 8.37
インド 661,242,286 6.41
カタール 69,366,019 0.67
エジプト 9,977,169 0.10
南アフリカ 317,997,620 3.08
アラブ首長国連邦 45,597,028 0.44
マン島 3,979,819 0.04
サウジアラビア 190,995,133 1.85
小計 7,270,516,480 70.50
投資証券 メキシコ 6,459,906 0.06
南アフリカ 10,362,296 0.10
小計 16,822,202 0.16
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 3,025,479,899 29.34
合計（純資産総額） 10,312,818,581 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,054,405,249 29.62
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 87,666,640 0.85
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 68,186,646,710 84.50
地方債証券 日本 4,249,972,900 5.27
特殊債券 日本 4,512,892,930 5.59
社債券 日本 2,936,107,000 3.64
フランス 100,493,000 0.12
オーストラリア 100,202,000 0.12
小計 3,136,802,000 3.89
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 608,483,896 0.75
合計（純資産総額） 80,694,798,436 100.00
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ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 14,593,408,381 47.91
カナダ 577,379,208 1.90
メキシコ 272,250,600 0.89
ドイツ 1,874,092,735 6.15
イタリア 2,696,748,897 8.85
フランス 2,948,197,847 9.68
オランダ 552,620,712 1.81
スペイン 1,665,845,469 5.47
ベルギー 697,752,144 2.29
オーストリア 423,475,710 1.39
フィンランド 167,685,225 0.55
アイルランド 216,043,387 0.71
イギリス 1,993,196,810 6.54
スウェーデン 89,408,074 0.29
ノルウェー 71,942,962 0.24
デンマーク 141,370,215 0.46
ポーランド 171,744,534 0.56
オーストラリア 581,902,644 1.91
シンガポール 124,992,950 0.41
マレーシア 143,767,132 0.47
南アフリカ 169,600,197 0.56
小計 30,173,425,833 99.07
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 284,588,746 0.93
合計（純資産総額） 30,458,014,579 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 70,022,853 0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 2,693,074,647 44.34
アイルランド 3,255,232,292 53.60
小計 5,948,306,939 97.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 124,823,031 2.06
合計（純資産総額） 6,073,129,970 100.00
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 24,769,122,900 97.60
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 607,973,020 2.40
合計（純資産総額） 25,377,095,920 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 621,528,000 2.45
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 18,292,557,027 73.58
カナダ 503,149,720 2.02
ドイツ 66,582,535 0.27
イタリア 5,398,054 0.02
フランス 829,447,949 3.34
オランダ 61,125,337 0.25
スペイン 160,556,278 0.65
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ベルギー 271,539,215 1.09
アイルランド 34,363,790 0.14
イギリス 1,297,864,177 5.22
オーストラリア 1,609,884,675 6.48
ニュージーランド 107,297,270 0.43
香港 448,279,790 1.80
シンガポール 998,516,801 4.02
韓国 2,824,522 0.01
イスラエル 19,659,861 0.08
ガーンジー 48,516,813 0.20
マン島 7,772,582 0.03
小計 24,765,336,396 99.61
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 96,403,429 0.39
合計（純資産総額） 24,861,739,825 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 43,241,850 0.17
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【つみたてバランスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年10月26日～2018年 7月25日 548,362,039 3,063,179
第2期 2018年 7月26日～2019年 7月25日 2,744,605,538 101,031,481
当中間期 2019年 7月26日～2020年 1月25日 2,036,645,639 137,174,517
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2019年 7月26日
から2020年 1月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【つみたてバランスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月25日現在 2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
16,238,120 31,462,224
コール・ローン
3,279,255,746 5,622,158,323
親投資信託受益証券
3,295,493,866 5,653,620,547
流動資産合計
3,295,493,866 5,653,620,547
資産合計
負債の部
流動負債
1,410,134 3,904,831
未払解約金
259,677 472,856
未払受託者報酬
2,272,129 4,137,418
未払委託者報酬
44 85
未払利息
129,783 200,868
その他未払費用
4,071,767 8,716,058
流動負債合計
4,071,767 8,716,058
負債合計
純資産の部
元本等
3,188,872,917 5,088,344,039
元本
剰余金
102,549,182 556,560,450
中間剰余金又は中間欠損金（△）
85,590,407 82,790,994
（分配準備積立金）
3,291,422,099 5,644,904,489
元本等合計
3,291,422,099 5,644,904,489
純資産合計
3,295,493,866 5,653,620,547
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 1月25日 至 2020年 1月25日
営業収益
347,002,577
△ 40,915,902
有価証券売買等損益
347,002,577
△ 40,915,902
営業収益合計
営業費用
2,285 10,540
支払利息
113,540 472,856
受託者報酬
993,393 4,137,418
委託者報酬
56,897 200,973
その他費用
1,166,115 4,821,787
営業費用合計
342,180,790
△ 42,082,017
営業利益又は営業損失（△）
342,180,790
△ 42,082,017
経常利益又は経常損失（△）
342,180,790
△ 42,082,017
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,270,702
△ 400,062
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
11,501,654 102,549,182
期首剰余金又は期首欠損金（△）
120,739,872
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
120,739,872
-
額
8,817,068 4,638,692
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
300,286 4,638,692
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,516,782
-
額
- -
分配金
556,560,450
△ 38,997,369
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月25日現在 2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 545,298,860円 期首元本額 3,188,872,917円
期中追加設定元本額 2,744,605,538円 期中追加設定元本額 2,036,645,639円
期中一部解約元本額 101,031,481円 期中一部解約元本額 137,174,517円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
3,188,872,917口 5,088,344,039口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0322円 単位当たりの純資産の額 1.1094円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,322円) (10,000口当たり純資産額) (11,094円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月25日現在 2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」、「ＲＡＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＡＭ新興国株
式マザーファンド」、「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド」、「ＲＡＭ
新興国債券マザーファンド」、「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」および「ＲＡＭ先進国リートマザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、
すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,354,042,505
株式 40,913,424,941
派生商品評価勘定 5,805,250
未収配当金 67,707,728
21,600,000
差入委託証拠金
45,362,580,424
流動資産合計
45,362,580,424
資産合計
負債の部
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2020年 1月25日現在
流動負債
前受金 4,255,000
未払金 181,813,308
未払解約金 3,642,781,000
11,809
未払利息
3,828,861,117
流動負債合計
3,828,861,117
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,304,159,976
剰余金
7,229,559,331
剰余金又は欠損金（△）
41,533,719,307
元本等合計
41,533,719,307
純資産合計
45,362,580,424
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 7月26日
期首元本額 26,668,234,398円
期中追加設定元本額 17,326,195,650円
期中一部解約元本額 9,690,270,072円
期末元本額 34,304,159,976円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,742,935,848円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,983,412,431円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,420,203,859円
ＤＣりそな グローバルバランス 42,392,356円
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つみたてバランスファンド 1,396,541,529円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 468,365,313円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 223,685,683円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 126,458,353円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 9,209,745円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 6,187,321円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 1,782,930円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,726,721円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 409,404,641円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 19,402,471,405円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 552,656,472円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 52,712,966円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 160,284,210円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 182,055,214円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 190,959,707円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 584,154,172円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 1,063,031,524円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 606,228,778円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 441,192,356円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,058,158円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 532,375,773円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 156,447,954円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 1,543,042,033円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 182,524円
２. 計算日における受益権の総数
34,304,159,976口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2107円
(10,000口当たり純資産額) (12,107円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2020年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 772,694,750 － 778,500,000 5,805,250
合計 772,694,750 － 778,500,000 5,805,250
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 10,231,731,487
コール・ローン 187,667,420
株式 42,868,825,832
投資証券 1,197,019,249
派生商品評価勘定 438,958,187
未収入金 151,000,000
未収配当金 32,824,345
2,162,333,962
差入委託証拠金
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2020年 1月25日現在
57,270,360,482
流動資産合計
57,270,360,482
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,435
未払解約金 321,051,000
509
未払利息
321,062,944
流動負債合計
321,062,944
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,802,780,418
剰余金
17,146,517,120
剰余金又は欠損金（△）
56,949,297,538
元本等合計
56,949,297,538
純資産合計
57,270,360,482
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 7月26日
期首元本額 20,696,961,350円
期中追加設定元本額 29,297,760,877円
期中一部解約元本額 10,191,941,809円
期末元本額 39,802,780,418円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,458,591,769円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,676,244,973円
りそなラップ型ファンド（成長型） 3,454,544,460円
ＤＣりそな グローバルバランス 14,291,150円
つみたてバランスファンド 781,929,363円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 446,451,498円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 213,753,513円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 121,841,499円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 8,847,477円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 5,894,604円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 1,688,655円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,659,972円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 61,782,316円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 64,935,591円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 12,235,327,644円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 1,734,100,910円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 55,438,468円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 148,975,257円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 164,849,855円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 973,164,882円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 2,951,397,625円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 5,381,167,325円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 3,079,815,312円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 2,251,894,972円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 3,819,977円
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 139,187,288円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 1,370,998,463円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 185,600円
２. 計算日における受益権の総数
39,802,780,418口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4308円
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(10,000口当たり純資産額) (14,308円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2020年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 13,377,801,045 － 13,816,710,354 438,909,309
合計 13,377,801,045 － 13,816,710,354 438,909,309
（注）時価の算定方法
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先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2020年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 961,694,097 － 961,731,540 37,443
米ドル 699,944,978 － 699,978,840 33,862
カナダドル 35,882,124 － 35,883,500 1,376
ユーロ 89,620,216 － 89,628,800 8,584
英ポンド 45,281,470 － 45,284,400 2,930
スイスフラン 32,769,507 － 32,770,000 493
スウェーデンク
6,897,600 － 6,894,000 △3,600
ローナ
ノルウェークロー
1,827,075 － 1,825,500 △1,575
ネ
デンマーククロー
7,293,735 － 7,294,500 765
ネ
オーストラリアド
26,262,600 － 26,260,500 △2,100
ル
ニュージーランド
724,940 － 725,000 60
ドル
香港ドル 9,867,060 － 9,863,000 △4,060
シンガポールドル 4,055,600 － 4,055,500 △100
イスラエルシュケ
1,267,192 － 1,268,000 808
ル
合計 961,694,097 － 961,731,540 37,443
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 2,267,528,178
コール・ローン 43,823,101
株式 7,640,488,063
投資証券 17,355,895
派生商品評価勘定 63,614,696
未収入金 131,318,161
未収配当金 4,436,005
521,679,414
差入委託証拠金
10,690,243,513
流動資産合計
10,690,243,513
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 571,563
未払解約金 134,733,000
118
未払利息
135,304,681
流動負債合計
135,304,681
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,543,530,277
剰余金
3,011,408,555
剰余金又は欠損金（△）
10,554,938,832
元本等合計
10,554,938,832
純資産合計
10,690,243,513
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 7月26日
期首元本額 5,621,258,113円
期中追加設定元本額 5,005,478,186円
期中一部解約元本額 3,083,206,022円
期末元本額 7,543,530,277円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 415,870,035円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 617,085,627円
りそなラップ型ファンド（成長型） 855,977,079円
ＤＣりそな グローバルバランス 7,988,561円
つみたてバランスファンド 194,455,309円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 157,705,015円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 76,149,551円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 43,707,129円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 3,157,509円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 2,077,912円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 605,252円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 592,189円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 9,820,193円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 1,995,446,233円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 589,366,003円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 16,566,042円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 49,700,667円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 58,991,402円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 162,409,525円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 493,726,919円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 900,122,661円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 514,517,660円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 376,747,081円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 744,723円
２. 計算日における受益権の総数
7,543,530,277口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3992円
(10,000口当たり純資産額) (13,992円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2020年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,024,554,135 － 3,087,670,852 63,116,717
合計 3,024,554,135 － 3,087,670,852 63,116,717
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2020年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 223,416,394 － 223,342,810 △73,584
米ドル 169,979,516 － 169,927,560 △51,956
メキシコペソ 6,423,140 － 6,413,000 △10,140
ユーロ 605,542 － 605,600 58
トルコリラ 1,108,566 － 1,107,000 △1,566
ハンガリーフォリ
1,621,640 － 1,616,850 △4,790
ント
ポーランドズロチ 1,712,400 － 1,710,600 △1,800
香港ドル 32,984,172 － 32,970,600 △13,572
南アフリカランド 8,981,418 － 8,991,600 10,182
合計 223,416,394 － 223,342,810 △73,584
（注）時価の算定方法
為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 796,906
コール・ローン 324,156,162
国債証券 67,991,516,940
地方債証券 4,246,287,500
特殊債券 4,507,732,398
社債券 3,131,703,000
未収入金 1,070,145,000
未収利息 137,796,581
10,255,246
前払費用
81,420,389,733
流動資産合計
81,420,389,733
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 966,633,900
未払解約金 51,391,000
879
未払利息
1,018,025,779
流動負債合計
1,018,025,779
負債合計
純資産の部
元本等
元本 75,723,610,231
剰余金
4,678,753,723
剰余金又は欠損金（△）
80,402,363,954
元本等合計
80,402,363,954
純資産合計
81,420,389,733
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 7月26日
期首元本額 67,774,379,684円
期中追加設定元本額 29,871,301,957円
期中一部解約元本額 21,922,071,410円
期末元本額 75,723,610,231円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 5,763,205,997円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,783,463,760円
りそなラップ型ファンド（成長型） 60,167,896円
ＤＣりそな グローバルバランス 315,601,976円
つみたてバランスファンド 1,065,663,362円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 715,977,238円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 141,846,285円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 30,388,907円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 8,832,253円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 2,491,674円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 190,120円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 8,647円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 956,561,505円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 40,318,828,336円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 567,838,838円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 215,813,232円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 149,776,174円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 55,970,164円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 1,129,512,211円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 3,449,147,600円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 6,285,102,008円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 3,567,215,540円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 2,608,474,076円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 5,637,595円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 5,525,589,370円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 305,467円
２. 計算日における受益権の総数
75,723,610,231口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0618円
(10,000口当たり純資産額) (10,618円)
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（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 32,827,214
コール・ローン 90,425,868
国債証券 29,918,677,184
未収入金 433,289,723
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月25日現在
未収利息 212,071,660
19,966,210
前払費用
30,707,257,859
流動資産合計
30,707,257,859
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 302,738
未払金 64,737,070
未払解約金 26,924,000
245
未払利息
91,964,053
流動負債合計
91,964,053
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,976,080,462
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 639,213,344
30,615,293,806
元本等合計
30,615,293,806
純資産合計
30,707,257,859
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 7月26日
期首元本額 36,298,086,669円
期中追加設定元本額 6,274,004,718円
30/62
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
期中一部解約元本額 12,596,010,925円
期末元本額 29,976,080,462円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 3,285,160,939円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 422,099,426円
りそなラップ型ファンド（成長型） 217,977,583円
ＤＣりそな グローバルバランス 78,340,018円
つみたてバランスファンド 273,889,167円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 404,383,354円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 80,860,733円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 16,533,679円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 5,000,480円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 1,354,516円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 108,087円
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド 366,687,583円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 313,094,989円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 23,988,898,789円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 189,468,862円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 125,607,605円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 80,056,155円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 33,067,898円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 548,318円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 92,942,281円
２. 計算日における受益権の総数
29,976,080,462口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0213円
(10,000口当たり純資産額) (10,213円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
31/62
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2020年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 64,547,725 － 64,263,870 △283,855
米ドル 35,066,075 － 34,952,830 △113,245
ユーロ 29,481,650 － 29,311,040 △170,610
売建 398,002,085 － 398,020,968 △18,883
米ドル 207,408,036 － 207,408,036 －
カナダドル 7,293,617 － 7,294,404 △787
ユーロ 159,207,262 － 159,224,352 △17,090
英ポンド 24,093,170 － 24,094,176 △1,006
合計 462,549,810 － 462,284,838 △302,738
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 6,733,457
コール・ローン 25,135,759
投資信託受益証券 6,003,328,439
未収入金 11,000,000
84,784,515
未収配当金
6,130,982,170
流動資産合計
6,130,982,170
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 26,577,000
68
未払利息
26,577,068
流動負債合計
26,577,068
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,377,094,831
剰余金
727,310,271
剰余金又は欠損金（△）
6,104,405,102
元本等合計
6,104,405,102
純資産合計
6,130,982,170
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 7月26日
期首元本額 2,904,392,071円
期中追加設定元本額 3,308,893,924円
期中一部解約元本額 836,191,164円
期末元本額 5,377,094,831円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 525,138,072円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 377,233,743円
りそなラップ型ファンド（成長型） 194,658,577円
ＤＣりそな グローバルバランス 9,152,026円
つみたてバランスファンド 245,175,001円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 102,193,909円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 48,901,118円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 28,234,710円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 2,079,410円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 1,350,382円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 396,853円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 392,022円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 128,137,446円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 2,085,350,342円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 13,851,723円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 35,680,023円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 37,061,599円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 102,055,701円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 311,429,951円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 567,883,314円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 323,487,856円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 236,760,086円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 490,967円
２. 計算日における受益権の総数
5,377,094,831口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1353円
(10,000口当たり純資産額) (11,353円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 581,978,858
投資証券 24,123,406,720
派生商品評価勘定 12,107,810
未収入金 164,100,000
未収配当金 158,795,636
11,415,500
差入委託証拠金
25,051,804,524
流動資産合計
25,051,804,524
資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月25日現在
負債の部
流動負債
前受金 9,538,600
未払金 442,489,063
未払解約金 71,789,000
1,578
未払利息
523,818,241
流動負債合計
523,818,241
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,523,633,174
剰余金
8,004,353,109
剰余金又は欠損金（△）
24,527,986,283
元本等合計
24,527,986,283
純資産合計
25,051,804,524
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 7月26日
期首元本額 11,378,192,415円
期中追加設定元本額 11,733,123,638円
期中一部解約元本額 6,587,682,879円
期末元本額 16,523,633,174円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 409,235,380円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 294,146,363円
りそなラップ型ファンド（成長型） 389,622,834円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣりそな グローバルバランス 7,482,970円
つみたてバランスファンド 384,539,664円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 97,777,349円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 46,798,891円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 26,021,037円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 1,839,793円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 1,266,857円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 361,111円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 349,148円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 4,514,876,750円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 2,462,106,031円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 2,003,836,161円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 10,793,425円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 34,818,000円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 34,700,963円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 79,099,607円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 241,960,370円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 439,944,285円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 252,956,993円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 184,472,559円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 3,380,465,517円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,122,959円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 1,223,038,157円
２. 計算日における受益権の総数
16,523,633,174口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4844円
(10,000口当たり純資産額) (14,844円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2020年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 616,756,190 － 628,864,000 12,107,810
合計 616,756,190 － 628,864,000 12,107,810
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 36,406,191
コール・ローン 32,350,441
投資証券 24,911,970,358
派生商品評価勘定 41,727
未収入金 146,450,738
35,029,543
未収配当金
25,162,248,998
流動資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月25日現在
25,162,248,998
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 224,584
未払金 62,651,167
未払解約金 118,462,000
未払利息 87
181,337,838
流動負債合計
181,337,838
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,418,155,168
剰余金
4,562,755,992
剰余金又は欠損金（△）
24,980,911,160
元本等合計
24,980,911,160
純資産合計
25,162,248,998
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 7月26日
期首元本額 12,589,398,578円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 9,859,222,831円
期中一部解約元本額 2,030,466,241円
期末元本額 20,418,155,168円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 490,532,590円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,925,038,738円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,694,870,173円
ＤＣりそな グローバルバランス 8,545,670円
つみたてバランスファンド 228,930,835円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 129,597,879円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 62,387,528円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 35,518,615円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 2,505,192円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 1,801,239円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 494,721円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 476,362円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 7,073,596,824円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 3,603,891,597円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 773,946,276円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 12,927,856円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 41,713,306円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 48,542,072円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 190,426,434円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 580,928,442円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 1,057,847,119円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 608,028,867円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 444,118,050円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,788,384円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 1,399,700,399円
２. 計算日における受益権の総数
20,418,155,168口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2235円
(10,000口当たり純資産額) (12,235円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2020年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 234,036,537 － 233,819,720 △216,817
米ドル 198,307,945 － 198,090,660 △217,285
ユーロ 7,266,504 － 7,267,200 696
英ポンド 7,906,288 － 7,906,800 512
オーストラリアド
10,129,860 － 10,129,050 △810
ル
ニュージーランド
3,044,748 － 3,045,000 252
ドル
シンガポールドル 7,381,192 － 7,381,010 △182
売建 31,042,270 － 31,008,310 33,960
米ドル 31,042,270 － 31,008,310 33,960
合計 265,078,807 － 264,828,030 △182,857
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
42/62
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年1月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2020年1月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 73 775,827
単位型株式投資信託 5 125,450
合計 78 901,278
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第５期事業年度
に係る中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※２ 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
－ 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※１
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
ソフトウェア 30,292 29,501
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 －
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
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未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※２ 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
11 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
－ 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
その他 41,568 42,522
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
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給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 －
株式交付費
営業外費用計 3,630 －
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税 △17,669 49,931
法人税等調整額 △32,394 7,606
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失（△） △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 － － 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
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新株の発行 1,000,000
当期純損失（△） △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～20年
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（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
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建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未収入金 18,947千円 －
流動負債
その他未払金 － 44,766千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 2,000,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 －
未収委託者報酬 213,404 213,404 －
資産計 1,392,399 1,392,399 －
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その他未払金 94,427 94,427 －
負債計 94,427 94,427 －
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 － 0千円
その他 － 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) － △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 －
繰延税金負債合計 △5千円 －
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
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税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.96％
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100％ 資金の調達 還付請求
会
社 ディングス 経営管理
増資の割当 1,000,000 － －
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100％ 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 333円 374円43銭
１株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失（△）（千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,428,493 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,359,310
前払費用 35,349
未収入金 201
未収委託者報酬 616,139
未収運用受託報酬 32,090
未収投資助言報酬 665,909
流動資産計 2,709,000
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 2,625
※１ 7,478
器具備品
有形固定資産計 10,104
無形固定資産
23,830
ソフトウェア
無形固定資産計 23,830
投資その他の資産
投資有価証券 6,638
長期前払費用 916
繰延税金資産 29,333
投資その他の資産計 36,888
固定資産計 70,822
資産合計 2,779,823
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 199,113
その他未払金 310,271
未払費用 30,597
未払法人税等 45,658
未払消費税等 ※２ 77,499
賞与引当金 42,326
522
預り金
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流動負債計 705,990
負債合計 705,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 583,808
利益剰余金計 583,808
株主資本計 2,073,808
評価・換算差額等
25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 25
純資産合計 2,073,833
負債・純資産合計 2,779,823
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 1,282,589
運用受託報酬 29,713
投資助言報酬 625,404
営業収益計 1,937,706
営業費用
支払手数料 374,182
広告宣伝費 39,681
調査費
調査費 152,979
委託調査費 61,438
委託計算費 86,907
事務委託費 960
営業雑経費
印刷費 29,901
協会費 3,262
販売促進費 1,536
25,819
その他
営業費用計 776,668
一般管理費
給料
役員報酬 38,281
給料・手当 163,373
賞与 3,982
賞与引当金繰入額 42,326
旅費交通費 6,472
租税公課 17,018
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不動産賃借料 16,148
固定資産減価償却費 ※１ 7,800
49,515
諸経費
一般管理費計 344,919
営業利益 816,118
営業外収益
1
雑収入
営業外収益計 1
経常利益 816,119
税引前中間純利益 816,119
法人税、住民税及び事業税 220,340
4,734
法人税等調整額
法人税等計 225,074
中間純利益 591,045
(3)中間株主資本等変動計算書
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 591,045 591,045 591,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 591,045 591,045 591,045
2,073,808
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 583,808 583,808
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当中間期変動額
当中間純利益 591,045
株主資本以外の項目の
25 25 25
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 25 591,070
当中間期末残高 25 25 2,073,833
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第５期中間会計期間
（2019年９月30日）
建物 705千円
器具備品 8,919千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第５期中間会計期間
（2019年９月30日）
有形固定資産 2,128千円
無形固定資産 5,671千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第５期中間会計期間（2019年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
（１）預金 1,359,310 1,359,310 －
（２）未収委託者報酬 616,139 616,139 －
（３）未収運用受託報酬 32,090 32,090 －
（４）未収投資助言報酬 665,909 665,909 －
資産計 2,673,449 2,673,449 －
（１）未払手数料 199,113 199,113 －
（２）その他未払金 310,271 310,271 －
負債計 509,385 509,385 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 622,349
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 523円69銭
１株当たり中間純利益金額 149円25銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
中間純利益（千円） 591,045
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 591,045
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要な契約の締結について
当社は、グループ資産運用機能の集約を目的として、株式会社りそな銀行（社長 東 和浩）との間で同社の
資産運用事業に関する権利義務の一部を分割し、当社へ承継する吸収分割契約を2019年10月１日付で締結いた
しました。なお、効力発生日は2020年１月１日となります。
なお、本吸収分割契約が当社の2020年３月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の中
間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年３月２３日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているつみたてバランスファンドの２０１９年７月２６日から２０２０年１月２５日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、つみたてバランスファンドの２０２０年１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（２０１９年７月２６日から２０２０年１月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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