株式会社うるる 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ULURU.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 1,618,345 1,787,822 2,243,459
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 343,588 △ 63,853 428,523
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 237,943 △ 76,745 257,828
する四半期純損失(△)
(千円) 236,926 △ 76,681 256,540
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,182,749 2,284,617 2,204,311
純資産額
(千円) 3,127,801 3,551,988 3,519,759
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 72.98 △ 22.85 79.05
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 71.65 - 77.63
(当期)純利益金額
(%) 69.8 64.3 62.6
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 (円) 29.41
△ 26.72
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年5月14日開示の中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)で掲げた、「NJSS」
の継続成長化、ストックビジネスとなる新規CGSの創出・育成、BPOの高利益率化、という3つの中期方針の
柱に基づき、各種施策を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,787,822千円(前年同期比10.5%増)、EBITDA(営業利
益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は△35,989千円(前年同四半期は358,346千円)、営業損失は
62,114千円(前年同四半期は343,867千円の営業利益)、経常損失は63,853千円(前年同四半期は343,588千円の経
常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は76,745千円(前年同四半期は237,943千円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力サービスである「NJSS」については、有料契約件数が2019年12月31日時点では3,148社
(2019年3月末比120社増加)となりました。契約件数の増加に加え、昨年度後半から推進してきた顧客単価の
改善等に向けた施策が奏功し、売上高は順調に成長しております。一方で、組織体制変更・強化に伴う人員増強
や各種マーケティング施策の実施等によりコストも増加いたしました。特にマーケティングにおいては、2019年
10月下旬から2019年12月初旬にかけて、当社グループとしては初となるタレントを活用した映像プロモーション
施策(タクシー広告・電車広告・テレビCM)を試験的に実施するなど、積極的な投資を展開いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は989,472千円(前年同期比8.9%
増)となり、セグメントEBITDAは363,840千円(前年同期比38.7%減)、セグメント利益は360,988千円(前年同
期比39.0%減)となりました。
② CGS事業 その他
その他の新規CGS事業については、「えんフォト」「fondesk」いずれも、営業活動の順調な実施に
より売上高は増加いたしました。一方で、営業強化・サービス開発/改善等に向けた人員増強およびマーケティ
ング施策の実施等により、コストも増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるCGS事業 その他の売上高は172,615千円(前年同期比36.0%
増)となり、セグメントEBITDAは△73,599千円(前年同四半期は△18,917千円)、セグメント損失は74,544千円
(前年同四半期は19,210千円のセグメント損失)となりました。
③ BPO事業
BPO事業におきましては、中期経営計画に掲げる営業体制及び施工体制の見直しは順調に進んでいるもの
の、BPO事業の特性上、案件受注には波があることにより、当第3四半期連結会計期間においては、前年同時
期と比較すると、売上高・利益の低下が見られました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は601,269千円(前年同期比8.3%増)とな
り、セグメントEBITDAは41,368千円(前年同期比41.6%減)、セグメント利益は25,268千円(前年同期比60.6%
減)となりました。
④ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は約40万人と
なっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、売上高・利
益水準そのものよりも、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの強化に継続的に取
り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は24,465千円(前年同期比
10.2%減)となり、セグメントEBITDAは△93,263千円(前年同四半期は△91,272千円)、セグメント損失は
93,901千円(前年同四半期は91,443千円のセグメント損失)となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ32,228千円増加し、3,551,988千円と
なりました。これは主に現金及び預金の減少159,670千円、流動資産にかかるその他の増加141,592千円、投資その
他の資産の増加95,844千円によるものです。
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負債については、前連結会計年度末と比べ48,078千円減少し、1,267,370千円となりました。これは主に前受金
の増加124,962千円、未払法人税等の減少118,307千円、流動負債にかかるその他の減少36,601千円によるもので
す。
純資産については、前連結会計年度末と比べ80,306千円増加し、2,284,617千円となりました。これは主に資本
金の増加78,492千円、資本剰余金の増加78,492千円、利益剰余金の減少76,745千円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,199,200
普通株式
11,199,200
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,416,700 3,416,700
普通株式
(マザーズ)
であります。
3,416,700 3,416,700 - -
計
(注)1.発行済普通株式のうち132,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(156,789千円)を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2019年10月1日~
- 3,416,700 - 1,026,238 - 1,008,538
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,415,000 34,150 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
3,416,700 - -
発行済株式総数
- 34,150 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区晴海三
丁目12番1号KDX 100 - 100 0.00
株式会社うるる
晴海ビル9F
- 100 - 100 0.00
計
(注)当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,065,208 2,905,538
現金及び預金
160,532 124,698
売掛金
19,116 9,667
仕掛品
83,336 224,929
その他
△ 1,314 △ 1,018
貸倒引当金
3,326,879 3,263,815
流動資産合計
固定資産
119,978 122,068
有形固定資産
28,679 26,037
無形固定資産
44,222 140,067
投資その他の資産
192,879 288,172
固定資産合計
3,519,759 3,551,988
資産合計
負債の部
流動負債
66,859 52,804
買掛金
42,520 40,280
1年内返済予定の長期借入金
118,307 -
未払法人税等
541,685 666,648
前受金
- 27,371
賞与引当金
375,432 338,830
その他
1,144,805 1,125,935
流動負債合計
固定負債
159,720 129,510
長期借入金
10,923 11,924
その他
170,643 141,434
固定負債合計
1,315,448 1,267,370
負債合計
純資産の部
株主資本
947,746 1,026,238
資本金
930,046 1,008,538
資本剰余金
329,250 252,505
利益剰余金
△ 228 △ 228
自己株式
2,206,814 2,287,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,644 △ 2,611
為替換算調整勘定
△ 2,644 △ 2,611
その他の包括利益累計額合計
140 175
非支配株主持分
2,204,311 2,284,617
純資産合計
3,519,759 3,551,988
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,618,345 1,787,822
売上高
493,198 579,404
売上原価
1,125,147 1,208,417
売上総利益
781,279 1,270,532
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 343,867 △ 62,114
営業外収益
43 54
受取利息
180 110
ポイント収入額
131 -
貸倒引当金戻入額
489 -
債務免除益
- 214
その他
843 379
営業外収益合計
営業外費用
123 590
支払利息
961 202
為替差損
- 1,326
株式交付費
37 -
その他
1,123 2,118
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 343,588 △ 63,853
特別利益
5 -
固定資産売却益
5 -
特別利益合計
特別損失
188 -
固定資産除却損
188 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
343,405 △ 63,853
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 93,715 10,231
11,738 2,632
法人税等調整額
105,453 12,864
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 237,951 △ 76,718
8 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
237,943 △ 76,745
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 237,951 △ 76,718
その他の包括利益
△ 1,025 37
為替換算調整勘定
△ 1,025 37
その他の包括利益合計
236,926 △ 76,681
四半期包括利益
(内訳)
236,928 △ 76,708
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 14,479千円 26,125千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年6月27日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年7月26日付で
新株式を132,200株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ78,394千円増加いたしました。また、2019年8
月23日から9月17日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第3四半期連結累計期間において資
本金及び資本準備金がそれぞれ97千円増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,026,238千円、資本準備金が1,008,538千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
CGS事業
CGS事業 (注)1. 計上額
BPO事業 ソーシング 計
(注)2.
NJSS
その他
事業
売上高
908,983 126,952 555,176 27,232 1,618,345 - 1,618,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,038 10,454 6,079 1,834 31,406 △ 31,406 -
売上高
又は振替高
922,021 137,407 561,255 29,067 1,649,752 △ 31,406 1,618,345
計
セグメント利益又は損
591,528 △ 19,210 64,055 △ 91,443 544,930 △ 201,062 343,867
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△201,062千円は、セグメント間取引消去159千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△201,222千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
CGS事業
CGS事業 (注)1. 計上額
BPO事業 ソーシング 計
(注)2.
NJSS
その他
事業
売上高
989,472 172,615 601,269 24,465 1,787,822 - 1,787,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
714 - 6,326 1,872 8,913 △ 8,913 -
売上高
又は振替高
990,186 172,615 607,596 26,337 1,796,735 △ 8,913 1,787,822
計
セグメント利益又は損
360,988 △ 74,544 25,268 △ 93,901 217,810 △ 279,925 △ 62,114
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△279,925千円は、セグメント間取引消去478千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△280,403千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額、及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額
72円98銭 △22円85銭
又は1株当たり四半期純損失金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
237,943 △76,745
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 237,943 △76,745
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,260,251 3,358,254
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 71円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 60,709 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うる
るの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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