株式会社ライトアップ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 1,090,832 1,176,428 1,612,993
売上高
（千円） 138,090 71,577 264,555
経常利益
（千円） 94,051 50,282 191,931
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 386,381 386,381 386,381
資本金
（株） 2,903,000 2,903,000 2,903,000
発行済株式総数
（千円） 1,656,303 1,518,706 1,467,657
純資産額
（千円） 1,984,242 1,805,881 1,811,417
総資産額
１株当たり
（円） 33.25 19.24 68.20
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 32.97 19.09 67.77
四半期（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 83.5 84.1 81.0
自己資本比率
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 12.40 15.55
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第18期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
５． １株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、緩やかな回復基調を維持
しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等へ
の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、 当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソ
リューション事業とコンテンツ事業を展開した結果、当第３四半期累計期間の売上高は 1,176,428 千円（前年同四
半期比7.8%増)、営業利益は 72,141 千円(同52.1%減)、経常利益は 71,577 千円(同48.2%減)、四半期純利益は 50,282
千円(同46.5%減)となりました。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、下期に売上が偏重する傾向にあります。こ
れは、Ｊエンジンのコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供が年度の更新作業等で
期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請が集中するといったことに起因します。またコンテ
ンツ事業においては、第４四半期に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期
の売上予算につきましても、年度の下半期に収益が偏重する計画を立てております。
当第３四半期累計期間において、前年同四半期比では、クラウドソリューション事業の「ＪＤネット」サービス
などの好調により増収の一方、人件費、広告宣伝費、販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加したため、増
収減益となっております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業部門におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材
の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸
にＩＴ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービス
を展開してまいりました。当第３四半期累計期間は、ＪＤネットにおける新規パートナー企業の加入及び商材の販
売はおおむね計画通り堅調に推移しました。Ｊエンジンにおけるコンサルティングサービスにおいては、公的支援
制度活用支援サービス及び人材採用関連サービスは前年同四半期比で大きく伸長いたしましたが、研修サービス他
の売上減少を補うまでには至りませんでした。
当事業部門においては、全体として売上は前年同四半期比で増加した一方、販売強化のため積極的に人材を採用
したことによる人件費の増加や、広告宣伝費や販売促進費が増加したことにより、販売費及び一般管理費も増加し
ました。
この結果、同セグメントの売上高は905,926千円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は178,082千円
（同26.8％減）となりました。
コンテンツ事業部門におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の
企画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生
産性向上に努めてまいりました。当第３四半期累計期間は、メール及びソーシャルメディア分野は堅調に推移しま
したが、Web及びコンテンツ制作において減収となりました。
この結果、同セグメントの売上高は270,502千円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は64,607千円（同
16.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ5,535千円減少し、 1,805,881 千円となりました。こ
れは主に、固定資産のその他の資産が37,158円増加したものの、現金及び預金が17,719千円減少、受取手形及び売
掛金が9,230千円減少、流動資産の貸倒引当金が23,415千円増加、固定資産の貸倒引当金が17,418千円増加したこ
とによるものであります。
(負債)
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当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ56,585千円減少し、 287,174 千円となりました。こ
れは主に、前受金が26,850千円増加したものの、買掛金が58,700千円減少、未払法人税等が39,866千円減少したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ51,049千円増加し、 1,518,706 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が48,715千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は84.1％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,500,000
普通株式
10,500,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,903,000 2,903,000
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
2,903,000 2,903,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,903,000 － 386,381 － 304,281
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 287,900 － －
完全議決権株式（その他） 2,614,400 26,144 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,903,000 － －
発行済株式総数
－ 26,144 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷２-
287,900 － 287,900 9.91
株式会社ライトアップ
15-１
－ 287,900 － 287,900 9.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,358,346 1,340,627
現金及び預金
318,268 309,037
受取手形及び売掛金
4,144 6,850
仕掛品
1,820 1,311
貯蔵品
35,434 54,853
その他
△ 27,947 △ 51,362
貸倒引当金
1,690,067 1,661,317
流動資産合計
固定資産
10,755 12,096
有形固定資産
6,309 9,312
無形固定資産
投資その他の資産
82,944 82,073
敷金
23,179 60,338
その他
△ 1,837 △ 19,256
貸倒引当金
104,285 123,155
投資その他の資産合計
121,350 144,564
固定資産合計
1,811,417 1,805,881
資産合計
負債の部
流動負債
109,987 51,286
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
39,866 -
未払法人税等
100,699 127,549
前受金
62,884 75,116
その他
343,437 283,952
流動負債合計
固定負債
322 3,222
リース債務
322 3,222
固定負債合計
343,760 287,174
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381 386,381
資本金
304,281 304,281
資本剰余金
1,063,521 1,112,236
利益剰余金
△ 286,526 △ 284,191
自己株式
1,467,657 1,518,706
株主資本合計
1,467,657 1,518,706
純資産合計
1,811,417 1,805,881
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 1,090,832 ※ 1,176,428
売上高
343,330 358,515
売上原価
売上総利益 747,502 817,912
596,850 745,771
販売費及び一般管理費
150,651 72,141
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
185 ▶
その他
190 11
営業外収益合計
営業外費用
378 363
支払利息
12,373 180
支払手数料
- 31
その他
12,752 574
営業外費用合計
138,090 71,577
経常利益
特別損失
- 592
固定資産除却損
- 592
特別損失合計
138,090 70,985
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,089 30,481
△ 51 △ 9,778
法人税等調整額
44,038 20,702
法人税等合計
94,051 50,282
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※売上高の季節的変動
当社の売上高は、当社クラウドソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限
が迫る３月が最需要期となることから、下半期にかけて収益が偏重する季節的要因があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります 。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,731千円 5,076千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６月21
日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580
千円増加しております。
また、 2018年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）による新株式71,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加
しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が386,381千円、資本準備金が304,281千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
808,234 282,597 1,090,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
808,234 282,597 1,090,832
計
243,504 77,474 320,978
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
320,978
報告セグメント計
全社費用（注） △170,327
150,651
四半期損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
905,926 270,502 1,176,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
905,926 270,502 1,176,428
計
178,082 64,607 242,690
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
242,690
報告セグメント計
全社費用（注） △170,549
72,141
四半期損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
33.25円 19.24円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 94,051 50,282
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 94,051 50,282
普通株式の期中平均株式数（株） 2,828,610 2,613,293
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
32.97円 19.09円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 24,065 20,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池之上 孝 幸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
アップの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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