リファインバース株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リファインバース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リファインバース株式会社(E32456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 リファインバース株式会社
【英訳名】 REFINVERSE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北垣 栄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北垣 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 1,235,796 1,552,682 2,526,299
売上高
経常損失（△） （千円） △ 152,937 △ 55,391 △ 289,961
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 137,423 △ 56,518 △ 343,754
期）純損失（△）
（千円） △ 137,423 △ 56,518 △ 343,754
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 747,670 549,756 604,695
純資産額
（千円） 3,014,472 3,044,596 3,113,154
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 45.73 △ 18.53 △ 113.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 24.6 17.7 19.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 77,644 △ 26,410 △ 58,800
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 51,850 △ 57,917 △ 160,970
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 124,552 72,723 90,610
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 482,853 346,930 358,535
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 8.06
△ 23.90
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつ
つ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強
化、推進に努めてまいりました。
また、更なる事業領域の拡大に向けて積極的に研究開発投資を継続するとともに、グループ各事業の収益管理及
びコーポレート機能強化を目的として当連結会計年度より導入した事業部制が機能した結果、各事業部の業績向上
に貢献しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,059,636千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ 51,040 千円減少しております。これは主として受取手形及び売掛金が167,019千円増加した
一方、現金及び預金が26,604千円、商品及び製品が93,295千円、未収還付法人税等が81,772千円それぞれ減少し
たことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,935,906千円となり、前年度末と比べ8,494千円減少してお
ります。これは、主として有形固定資産が6,020千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は 49,053 千円となり、前年度末と比べ 9,023 千円減少しており
ます。これは、開業費が 9,023 千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 860,955 千円となり、前年度末と比べ 17,068 千円増加してお
ります。これは主として新規借入により短期借入金が100,000千円増加し、支払手形及び買掛金が127,627千円減
少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 1,633,884 千円となり、前年度末と比べ30,688千円減少して
おります。これは、主として長期借入金が 11,656 千円、リース債務が10,388千円それぞれ減少したことによるも
のです。
（純資産）
当第 ２ 四半期連結会計期間末における純資産は 549,756 千円となり、前年度末と比べ 54,938 千円減少しており
ます。これは、主として利益剰余金が 56,518 千円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第 ２ 四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,552,682 千円（前年同期比 25.6 ％増)、営業損失 35,219 千円
（前年同期は営業損失 138,542 千円)、経常損失 55,391 千円（前年同期は経常損失 152,937 千円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失 56,518 千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 137,423 千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（再生樹脂製造販売事業）
再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、企業の
持続可能な開発目標( SDGs )への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対
応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は引き続き底堅く推移しております。
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新規事業として開始した製鋼副資材製造事業は強い需要に応じるために生産ラインはフル操業で供給しており収
益に貢献しております。 また、前期より準備を進めていたソリューション事業において大型案件となる機械設備販
売の納品が完了し売上を計上しております。
更に中国の廃プラ輸入禁止措置等により国内の廃棄物処理コストが急騰し、安定的な廃棄物処理先確保が困難に
なりつつある状況を背景に、当社にも廃棄物の有効利用や処理コスト削減に関しての引合いが急増してきており、
新たなビジネスチャンスを獲得するべく取り組んでおります。
一方で、 高機能樹脂事業においては海洋プラ問題への関心の高まりを受け廃漁網由来ナイロン樹脂への引合いが
増加するなど良好な事業環境となっており今後の収益貢献が期待できる状況となっておりますが 、第１四半期のマ
イナスを取り返すに至らず、この結果、 売上高は 660,169 千円（前年同期比 70.4 ％増）となり、セグメント損失は
61,886 千円（前年同四半期はセグメント損失 86,741 千円）となりました。
（産業廃棄物処理事業）
産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系
廃棄物処理は順調に推移しております。また、マンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体
工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、
業績に寄与しております。 前期で収益悪化の要因であった廃プラ等の処理コスト急騰を価格転嫁することはほぼ終
了し、新基幹システム導入とその機能向上を図ることにより現場から管理部門までの伝票処理等のデジタル化によ
るオペレーションの効率化、管理コストの削減などを実現しております。 この結果、 売上高は 900,167 千円（前年
同期比5.3％増）となり、セグメント利益は 174,249 千円（前年同期比 137.8 ％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第 ２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 346,930 千円（前 年同四半期 比28.1％減）となりま
した。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は 26,410 千円（前年同四半期に支出された資金は 77,644 千円）となりました。こ
れは主として税金等調整前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は 57,917 千円（前年同四半期に支出された資金は 51,850 千円）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出 71,203 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 72,723 千円（前年同四半期に得られた資金は 124,552 千円）となりました。これ
は主に短期借入れによる収入100,000千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 21,997 千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動により、スーパーエンジニアリングプ
ラスチック の一種であるポリサルフォン樹脂の再生材料を開発しております。この開発により、 これまで廃棄さ
*1
*2
れていた人工透析用中空糸膜 の製造工程から発生する工程端材をメーカーより回収・ペレット化し、プラスチッ
ク製品メーカーに成形用材料として供給します。弊社が開発した再生ポリサルフォン樹脂は、バージン材料と同等
の強度・耐熱性を有しており、同等の耐熱性レベルの材料の中で高い価格競争力を持つ材料です。また同時に、こ
の再生ポリサルフォン樹脂をベースとしてさらに機能性を付与した高付加価値ポリサルフォン樹脂コンパウンドの
開発も進めております。当社はこの取り組みにより、これまで廃棄されてきた中空糸膜工程端材を再利用すること
で、サーキュラー・エコノミーの促進に貢献するとともに、当社事業領域をスーパーエンジニアリングプラスチッ
クにまで拡大しリサイクル素材の開発、用途展開、事業化強力に推進してまいります 。また未だ有効利用されてい
ない様々な産業廃棄物の再資源化技術の基礎研究も進んでおります。
*1 スーパーエンジニアリングプラスチック
一般的に150℃以上の長期耐熱特性を有するプラスチックを指す。ポリサルフォン(PSUもしくはPSF)樹脂の
ほかには、ポリエーテルサルフォン(PES)樹脂、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂、液晶ポリマー
(LCP)などが代表的。
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*2 人工透析用中空糸膜
人工透析に用いるストロー状の膜。膜表面に微細な孔が空いており、その孔を通じて血液から老廃物の除去
を行う。膜素材にはポリサルフォンなど様々な合成高分子材料が用いられる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
東京証券取引所
3,049,950 3,049,950
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
計 3,049,950 3,049,950 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 3,049,950 － 439,219 － 439,219
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
279,520 9.17
越智 晶 東京都港区
238,500 7.82
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
210,000 6.89
住江織物株式会社 大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 145,500 4.77
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
130,300 4.27
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
123,600 4.05
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
121,000 3.97
越智 敏裕 愛媛県今治市
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCT E PSMPJ KINGDOM 100,000 3.28
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
95,000 3.11
越智源株式会社 愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号
74,407 2.44
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
－ 1,517,827 49.77
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,047,500 30,475 －
普通株式
2,350 － －
単元未満株式 普通株式
3,049,950 － －
発行済株式総数
－ 30,475 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋人形
100 － 100 0.00
リファインバース株式会社
町三丁目10番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出 日 後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第17期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 應和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
401,970 375,366
現金及び預金
※ 514,785
347,765
受取手形及び売掛金
195,807 102,511
商品及び製品
10,733 10,245
仕掛品
29,520 37,077
原材料及び貯蔵品
18,737 18,600
前払費用
81,772 －
未収還付法人税等
26,679 3,464
その他
△ 2,309 △ 2,414
貸倒引当金
1,110,676 1,059,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
913,030 929,760
建物及び構築物
1,038,324 1,111,537
機械装置及び運搬具
80,556 85,591
工具、器具及び備品
土地 102,100 102,100
150,052 154,199
リース資産
38,073 26,891
建設仮勘定
△ 677,719 △ 771,684
減価償却累計額
1,644,417 1,638,397
有形固定資産合計
14,272 14,889
無形固定資産
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
162,873 162,873
繰延税金資産
101,386 100,774
敷金及び保証金
13,005 10,456
その他
△ 11,554 △ 11,484
貸倒引当金
285,710 282,619
投資その他の資産合計
1,944,400 1,935,906
固定資産合計
繰延資産
58,077 49,053
開業費
58,077 49,053
繰延資産合計
3,113,154 3,044,596
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
175,569 47,941
支払手形及び買掛金
－ 100,000
短期借入金
319,492 329,272
1年内返済予定の長期借入金
34,425 32,460
リース債務
180,872 248,151
未払金
44,565 55,715
未払費用
6,368 4,807
未払法人税等
14,256 31,919
未払消費税等
68,335 10,687
その他
843,886 860,955
流動負債合計
固定負債
1,359,070 1,347,414
長期借入金
リース債務 67,061 56,673
153,016 153,466
資産除去債務
繰延税金負債 26,616 25,434
58,807 50,895
その他
固定負債合計 1,664,572 1,633,884
2,508,459 2,494,839
負債合計
純資産の部
株主資本
439,219 439,219
資本金
487,258 487,258
資本剰余金
△ 329,775 △ 386,294
利益剰余金
△ 96 △ 142
自己株式
596,605 540,041
株主資本合計
8,089 9,715
新株予約権
604,695 549,756
純資産合計
3,113,154 3,044,596
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,235,796 1,552,682
売上高
1,010,268 1,215,786
売上原価
225,528 336,896
売上総利益
※ 364,071 ※ 372,115
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 138,542 △ 35,219
営業外収益
205 103
受取利息
741 －
物品売却益
108 －
作業くず売却益
544 797
その他
1,599 901
営業外収益合計
営業外費用
8,516 11,362
支払利息
7,470 9,023
開業費償却
6 687
その他
15,993 21,073
営業外費用合計
経常損失（△） △ 152,937 △ 55,391
特別利益
1,002 －
固定資産売却益
－ 120
新株予約権戻入益
1,002 120
特別利益合計
特別損失
－ 124
固定資産売却損
－ 124
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 151,934 △ 55,396
法人税、住民税及び事業税 1,815 2,303
△ 16,326 △ 1,181
法人税等調整額
△ 14,510 1,121
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 137,423 △ 56,518
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 137,423 △ 56,518
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 137,423 △ 56,518
四半期純損失（△）
△ 137,423 △ 56,518
四半期包括利益
（内訳）
△ 137,423 △ 56,518
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 151,934 △ 55,396
83,102 97,737
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 888 35
△ 205 △ 103
受取利息及び受取配当金
8,516 11,362
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,002 124
売上債権の増減額（△は増加） 19,970 △ 166,949
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,002 86,226
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,978 △ 127,627
未払金の増減額（△は減少） △ 48,226 52,617
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,959 18,604
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,560 24,338
11,014 △ 30,635
その他
△ 79,114 △ 89,666
小計
205 103
利息及び配当金の受取額
△ 6,399 △ 11,395
利息の支払額
△ 53,606 △ 7,224
法人税等の支払額
61,269 81,772
法人税等の還付額
△ 77,644 △ 26,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 21,051
定期預金の預入による支出
27,000 36,051
定期預金の払戻による収入
△ 82,040 △ 71,203
有形固定資産の取得による支出
4,482 124
有形固定資産の売却による収入
△ 1,428 △ 2,229
無形固定資産の取得による支出
△ 74 △ 70
敷金及び保証金の差入による支出
210 459
敷金及び保証金の回収による収入
△ 51,850 △ 57,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
300,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 159,546 △ 201,876
長期借入金の返済による支出
△ 15,901 △ 17,441
リース債務の返済による支出
－ △ 7,912
割賦債務の返済による支出
－ △ 46
自己株式の増減額（△は増加）
124,552 72,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,942 △ 11,604
487,796 358,535
現金及び現金同等物の期首残高
※ 482,853 ※ 346,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
－ 千円
受取手形 3,846千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 76,318 千円 88,316 千円
665 121
貸倒引当金繰入額
研究開発費 29,243 21,997
40,106 66,139
運搬費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 508,287千円 375,366千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,434 △28,435
現金及び現金同等物 482,853 346,930
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
382,261 853,535 1,235,796 1,235,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,121 1,396 6,518 6,518
又は振替高
387,382 854,932 1,242,315 1,242,315
計
セグメント利益又は損失
△ 86,741 73,266 △ 13,474 △ 13,474
（△）
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２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △13,474
セグメント間取引消去 △47
未実現利益の調整額 △3,888
全社費用（注）
△121,131
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△138,542
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
654,296 898,385 1,552,682 1,552,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,872 1,781 7,653 7,653
又は振替高
660,169 900,167 1,560,336 1,560,336
計
セグメント利益又は損失
△ 61,886 174,249 112,363 112,363
（△）
２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 112,363
セグメント間取引消去 －
未実現利益の調整額 △2,839
全社費用（注）
△144,743
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△35,219
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△45円73銭 △18円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△137,423 △56,518
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△137,423 △56,518
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
3,004,850 3,049,830
（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
星野 達 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファイン
バース株式会社の 2019年７月１日から2020年６月30日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで )及び第２四半期連結累計期間( 2019年７月１日から2019年12月31日まで )に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態 並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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