東証マザーズＥＴＦ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年7月9日－令和2年7月8日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年7月9日－令和2年7月8日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東証マザーズＥＴＦ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月8日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2019年7月9日至 2020年1月8日)
【ファンド名】 東証マザーズＥＴＦ
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5208-5211
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【東証マザーズＥＴＦ】
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,711,633,944 100.00
合計(純資産総額) 2,711,633,944 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,712,608,000 100.04
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 7月 8日) 2,881 2,881 779 779 776
第2計算期間末 (2019年 7月 8日) 2,242 2,242 701 701 696
2019年 1月末日 2,483 ― 684 ― 671
2月末日 2,885 ― 699 ― 693
3月末日 2,338 ― 731 ― 727
4月末日 2,482 ― 722 ― 718
5月末日 2,373 ― 690 ― 685
6月末日 2,191 ― 685 ― 681
7月末日 2,214 ― 692 ― 687
8月末日 2,056 ― 643 ― 641
9月末日 2,149 ― 672 ― 668
10月末日 1,942 ― 670 ― 667
11月末日 2,031 ― 701 ― 698
12月末日 2,270 ― 688 ― 690
2020年 1月末日 2,711 ― 631 ― 634
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 1月31日～2018年 7月 8日 0.0000
第2期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 0.0000
当中間期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 1月31日～2018年 7月 8日 △22.10
第2期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 △10.01
当中間期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 △4.71
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【東証マザーズＥＴＦ】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 1月31日～2018年 7月 8日 3,800,000 100,000
第2期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 1,700,000 2,200,000
当中間期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 1,400,000 300,000
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年 7月 9日から
2020年 1月 8日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【東証マザーズＥＴＦ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 当中間計算期間末
(2019年 7月 8日現在) (2020年 1月 8日現在)
資産の部
流動資産
2,130,469,594 2,758,025,652
コール・ローン
96,068,060 413,100
派生商品評価勘定
20,757,510
前払金 -
144,314,000 194,464,000
差入委託証拠金
2,370,851,654 2,973,660,262
流動資産合計
2,370,851,654 2,973,660,262
資産合計
負債の部
流動負債
93,682,610
派生商品評価勘定 -
120,528,060
前受金 -
661,968 572,754
未払受託者報酬
5,957,641 5,154,724
未払委託者報酬
4,705 5,106
未払利息
1,653,139 3,080,658
その他未払費用
128,805,513 102,495,852
流動負債合計
128,805,513 102,495,852
負債合計
純資産の部
元本等
3,200,000,000 4,300,000,000
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △957,953,859 △1,428,835,590
△26,361,939 △26,361,939
（分配準備積立金）
2,242,046,141 2,871,164,410
元本等合計
2,242,046,141 2,871,164,410
純資産合計
2,370,851,654 2,973,660,262
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018年 7月 9日 (自 2019年 7月 9日
至 2019年 1月 8日) 至 2020年 1月 8日)
営業収益
26,732 24,747
受取利息
△289,110,530 △121,506,070
派生商品取引等損益
△289,083,798 △121,481,323
営業収益合計
営業費用
442,123 492,272
支払利息
749,454 572,754
受託者報酬
6,745,064 5,154,724
委託者報酬
3,075,799 3,080,658
その他費用
11,012,440 9,300,408
営業費用合計
△300,096,238 △130,781,731
営業利益又は営業損失（△）
△300,096,238 △130,781,731
経常利益又は経常損失（△）
△300,096,238 △130,781,731
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △818,731,154 △957,953,859
123,830,000 104,700,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
123,830,000 104,700,000
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
344,060,000 444,800,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
344,060,000 444,800,000
額
- -
分配金
△1,339,057,392 △1,428,835,590
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
デリバティブ取引等の評価基準及び評 株価指数先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 当中間計算期間末
区分
(2019年 7月 8日現在) (2020年 1月 8日現在)
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設
定元本額及び期中解
約元本額
期首元本額 3,700,000,000円 期首元本額 3,200,000,000円
期中追加設定元本額 1,700,000,000円 期中追加設定元本額 1,400,000,000円
期中解約元本額 2,200,000,000円 期中解約元本額 300,000,000円
2. 受益権の総数 3,200,000口 4,300,000口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 957,953,859円 中間貸借対照表上の純資産額が 1,428,835,590円
総額を下回っている差額 元本総額を下回っている差額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018年 7月 9日 (自 2019年 7月 9日
項目
至 2019年 1月 8日) 至 2020年 1月 8日)
その他費用 主に印刷費用、上場関連費用 同左
及びライセンス料でありま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 当中間計算期間末
(2019年 7月 8日現在) (2020年 1月 8日現在)
項目
1.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間期末の時
の差額 しているためその差額はありません。 価で計上しているためその差額はありま
せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等に関す 「中間注記表（デリバティブ取引等に
る注記）」に記載しております。 関する注記）」に記載しております。
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第2期 当中間計算期間末
(2019年 7月 8日現在) (2020年 1月 8日現在)
項目
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第2期（2019年 7月 8日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,144,467,940 － 2,240,536,000 96,068,060
合計 2,144,467,940 － 2,240,536,000 96,068,060
当中間計算期間末（2020年 1月 8日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,964,085,510 － 2,870,816,000 △93,269,510
合計 2,964,085,510 － 2,870,816,000 △93,269,510
(注)１.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評価しております。
２.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３.契約額等には手数料相当額を含んでおります。
４.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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（１口当たり情報に関する注記）
第2期 当中間計算期間末
（2019年 7月 8日現在） （2020年 1月 8日現在）
1口当たりの純資産額 701円 1口当たりの純資産額 668円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額等（ 2020年1月末 現在）
①資本金 370百万円
②発行する株式の総数 12,000株
③発行済株式の総数 7,400株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2020年1月31日 現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 354,089
60
単位型株式投資信託 156,643
47
単位型公社債投資信託 14,907
7
合計 525,639
114
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1)年次財務諸表
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第20期事業年度（自2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)中間財務諸表
1. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日 至
2019年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1現金・預金
5,418,529 1,988,187
2直販顧客分別金信託
100 100
3前払費用
19,567 21,079
4未収入金
3,180 －
5未収委託者報酬
340,071 284,450
6未収運用受託報酬
1,131,042 511,284
7未収投資助言報酬
4,024 1,063
8未収還付法人税等
－ 407,066
9未収還付消費税等
－ 96,067
10 その他 49,179 50,085
流動資産計
6,965,695 3,359,384
Ⅱ固定資産
1有形固定資産
20,159 16,543
(1)建物付属設備 *1 15,168 *1 12,128
(2)器具備品 *1 4,990 *1 4,414
2無形固定資産
1,279 761
(1)電話加入権 761 761
(2)ソフトウェア *2 41 *2 －
(3)協会基金 *2 476 *2 －
3投資その他の資産
82,041 103,711
(1)投資有価証券 9,932 28,912
(2)長期差入保証金 71,921 74,129
(3)長期前払費用 188 670
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固定資産計 103,480 121,016
7,069,175 3,480,400
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 59,025 83,298
2 未払金 1,913,859 1,115,830
3 関係会社未払金 4,860 4,860
4 未払費用 15,036 16,471
5 未払法人税等 947,211 －
6 未払消費税等 133,087 －
5,654 9,121
7 前受金
流動負債計
3,078,735 1,229,582
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 24,417 24,654
886 16,586
2 繰延税金負債
固定負債計 25,304 41,241
3,104,039 1,270,823
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,502,704 1,748,206
3,595,204 1,840,706
利益剰余金計
株主資本計 3,965,204 2,210,706
Ⅱ評価・換算差額等
△ 68 △ 1,129
1 その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 1,129
評価・換算差額等計
純資産合計 3,965,136 2,209,576
7,069,175 3,480,400
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
期別
科目 至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
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1委託者報酬
5,028,840 3,051,139
2運用受託報酬
3,210,691 1,408,907
3投資助言報酬 6,728 9,512
8,246,260 4,469,560
Ⅱ営業費用
1支払手数料
190,487 201,275
2調査費
(1)調査費 36,699 39,573
(2)委託調査費 305,768 235,599
3委託計算費
14,748 14,043
4通信費
2,585 550,290 2,560 493,052
Ⅲ一般管理費
1給料
(1)役員報酬 *2 980,600 *2 1,392,600
(2)給料・手当 370,011 380,772
(3)賞与・退職金等 1,817,282 1,030,954
2交際費
6,578 4,363
3旅費交通費
33,926 25,772
4業務事務委託費
8,566 13,570
5租税公課
69,223 37,123
6不動産賃借料
97,738 109,033
7固定資産減価償却費
5,448 5,611
8諸経費
*1 151,003 3,540,379 *1 160,134 3,159,935
営業利益
4,155,590 816,571
Ⅳ営業外収益
1受取利息
37 5,229
2為替差益
－ 36,235
3受取配当金
1,430 －
4その他の営業外収益
3 32
1,471 41,497
Ⅴ営業外費用
1為替差損
14,960 －
2約定訂正損
372 －
3その他の営業外費用
－ 15,332 545 545
経常利益 4,141,729 857,523
税引前当期純利益
4,141,729 857,523
法人税、住民税及び事業税 1,210,148 196,358
△ 223
1,209,924 15,657 212,016
法人税等調整額
2,931,804 645,507
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
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当期首残高 370,000 92,500 1,870,902 1,963,402 2,333,402 － 2,333,402
当期変動額
△ 1,300,002 △ 1,300,002 △ 1,300,002 △ 1,300,002
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － － 2,931,804 2,931,804 2,931,804 － 2,931,804
株主資本以外の項目の
△ 68 △ 68
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 68
当期変動額合計 － － 1,631,802 1,631,802 1,631,802 1,631,734
△ 68
当期末残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 68
当期首残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
当期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － △2,400,005 －
当期純利益 － － 645,507 645,507 645,507 － 645,507
株主資本以外の項目の
△ 1,061 △ 1,061
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 1,754,497 △ 1,754,497 △ 1,061 △ 1,755,559
当期変動額合計 － － △1,754,497
△ 1,129
当期末残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築
物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
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し、回収不能見込額を計上しております。但し、当事業年度の計上額はありません。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（2）適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
なお、この変更により前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）（2）に記載された内容を追加しております。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
建物付属設備 41,723千円 44,763千円
器具備品 19,471千円 21,446千円
計 61,195千円 66,210千円
＊2無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
ソフトウェア 83千円 125千円
協会基金 2,830千円 3,307千円
計 2,914千円 3,432千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
＊2役員報酬の限度額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
取締役 1,500,000千円 1,500,000千円
監査役 5,000千円 5,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年6月26日
普通株式 1,300,002 175,676 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 平成30年3月31日 平成30年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
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平成30年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 平成30年3月31日 平成30年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 平成31年3月31日 令和元年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
1年以内 63,443 63,443
1年超 222,052 158,609
合計 285,496 222,052
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金及び関係会社未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミン
グは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しておりま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
5,418,529 5,418,529 －
(2) 未収委託者報酬
340,071 340,071 －
(3) 未収運用受託報酬
1,131,042 1,131,042 －
(4) 未収投資助言報酬
4,024 4,024 －
(7) 長期差入保証金
71,921 71,921 －
(8) 投資有価証券
9,932 9,932 －
その他有価証券
資産計 6,975,521 6,975,521 －
(1) 未払金
1,913,859 1,913,859 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
(3) 未払法人税等
947,211 947,211 －
(4) 未払消費税等
133,087 133,087 －
負債計 2,999,018 2,999,018 －
当事業年度（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
1,988,187 1,988,187 －
(2) 未収委託者報酬
284,450 284,450 －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 511,284 －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 1,063 －
(5) 未収還付法人税等
407,066 407,066 －
(6) 未収還付消費税等
96,067 96,067 －
(7) 長期差入保証金
74,129 74,129 －
(8) 投資有価証券
28,912 28,912 －
その他有価証券
資産計 3,391,160 3,391,160 －
(1) 未払金
1,115,830 1,115,830 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
負債計 1,120,690 1,120,690 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（5）未収還付法人税等、（6）未収還付消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいた
め、当該帳簿価額によっております。
（8）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
（負債）
（1）未払金、（2）関係会社未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
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これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金融債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
5,418,529 － － －
(2) 未収委託者報酬
340,071 － － －
(3) 未収運用受託報酬
1,131,042 － － －
(4) 未収投資助言報酬
4,024 － － －
(7) 長期差入保証金
－ 71,921 － －
合計 6,893,667 71,921 － －
当事業年度（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
1,988,187 － － －
(2) 未収委託者報酬
284,450 － － －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 － － －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 － － －
(5) 未収還付法人税等
407,066 － － －
(6) 未収還付消費税等
96,067 － － －
(7) 長期差入保証金
－ 74,129 － －
(8) 投資有価証券
－ － 20,136 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計 3,288,119 74,129 20,136 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,932 10,000 △68
合計 9,932 10,000 △68
当事業年度（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 20,136 20,000 136
小計 20,136 20,000 136
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 8,776 10,000 △1,224
小計 8,776 10,000 △1,224
合計 28,912 30,000 △1,088
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 10,610千円 8,413千円
未払事業税 49,579千円 －
その他有価証券評価差額金 20千円 374千円
資産除去債務 7,476千円 7,549千円
繰延税金資産小計 67,687千円 16,337千円
評価性引当額（注） △67,687千円 △16,337千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
還付事業税 － △15,879千円
その他有価証券評価差額金 － △41千円
固定資産（除去費用） △886千円 △665千円
繰延税金負債合計 △886千円 △16,586千円
繰延税金負債の純額 △886千円 △16,586千円
（注）評価性引当額が51,349千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に関する評価性引
当額の認識が生じなかったことに伴うものであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.7％ △6.0％
特別税額控除 △2.4％ －
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1％ 24.6％
（資産除去債務関係）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
期首残高 24,182千円 24,417千円
時の経過による調整額 235千円 237千円
期末残高 24,417千円 24,654千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益 5,028,840 3,210,691 6,728 8,246,260
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益 3,051,139 1,408,907 9,512 4,469,560
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
5,044,036 2,357,843 719,859 124,520 8,246,260
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
3,068,617 1,191,692 140,081 69,168 4,469,560
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,357,843 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
1,191,692 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プレ
持株会社形
クス・
（被所有） 子会社の
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
親会社 370,000 直接・ 経営指導・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
100％ 管理料
の兼任
ホールディ
ングス
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プレ
持株会社形
クス・
（被所有） 子会社の
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
親会社 370,000 直接・ 経営指導・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
100％ 管理料
の兼任
ホールディ
ングス
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託 未収運用
バージン － 719,859 107,113
を持つ インベスト 米ドル 運用業 報酬(注) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任 運用受託
2,351,114
シンプレク
未収運用 991,823
契約 報酬（注）
ス・アセッ
受託報酬
投資助言 投資助言
同一の ト・マネジ
6,728
投資信託
契約 報酬（注）
親会社 メント・ 50万
香港 － 未収投資 4,024
を持つ （香港）・ 香港ドル
事務協力
40,916
事務委託業 助言報酬
委託調査費
会社 カンパ
関係
ニー・リミ
役員の
未払金 16,911
事務委託費 15,053
テッド
兼任
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託 未収運用
バージン － 2,253
74,248
を持つ インベスト 米ドル 運用業 報酬(注) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任 運用受託
1,182,179
シンプレク
未収運用 488,409
契約 報酬（注）
ス・アセッ
受託報酬
投資助言 投資助言
同一の ト・マネジ 9,512
投資信託
契約 報酬（注）
親会社 メント・ 50万
香港 － 未収投資 1,063
を持つ （香港）・ 香港ドル
事務協力
38,930
事務委託業 助言報酬
委託調査費
会社 カンパ
関係
ニー・リミ
役員の
未払金 11,395
事務委託費 14,406
テッド
兼任
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネ
ジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上
場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 535,829円22銭 1株当たり純資産額 298,591円46銭
1株当たり当期純利益金額 396,189円80銭 1株当たり当期純利益金額 87,230円71銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益 2,931,804千円 645,507千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,931,804千円 645,507千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
期
（2019年9月30日現在)
別 科目
金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1現金・預金
1,176,005
2直販顧客分別金信託
100
3前払費用
28,771
4未収委託者報酬
287,286
5未収運用受託報酬
254,796
6その他
82,434
流動資産計
1,829,395
Ⅱ固定資産
1有形固定資産
17,070
(1)建物付属設備 *1 10,657
(2)器具備品 *1 6,413
2無形固定資産
761
(1)電話加入権 761
3投資その他の資産
102,842
(1)投資有価証券 28,528
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(2)長期差入保証金 74,065
(3)長期前払費用 248
固定資産計 120,674
1,950,069
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間末
期別
（2019年9月30日現在)
科目
金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1預り金
83,525
2未払金
53,545
3関係会社未払金
4,860
4未払費用
20,800
5未払法人税等
191,079
6未払消費税等
11,251
7前受金
9,130
流動負債計 374,193
Ⅱ固定負債
1資産除去債務
24,774
2繰延税金負債
554
固定負債計 25,329
399,522
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1資本金
370,000
2利益剰余金
(1)利益準備金 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,089,518
1,182,018
利益剰余金計
株主資本計 1,552,018
Ⅱ評価・換算差額等
1その他有価証券評価差額金 △ 1,472
△ 1,472
評価・換算差額等計
純資産合計 1,550,546
1,950,069
負債・純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
期別
至 2019年9月30日）
科目
金 額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ営業収益
委託者報酬 1,206,969
507,843
運用受託報酬
営業収益計
1,714,812
Ⅱ営業費用 175,377
*1 1,043,066
Ⅲ一般管理費
営業利益 496,368
Ⅳ営業外収益
受取利息 23
受取配当金 160
4,645
還付加算金
営業外収益計 4,828
Ⅴ営業外費用
1,398
為替差損
営業外費用計 1,398
経常利益 499,798
税引前中間純利益
499,798
法人税、住民税及び事業税 174,470
△ 15,990
法人税等調整額
341,318
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) （単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
利益 利益剰余金
評価差額金
準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 1,129
当期首残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
当中間期変動額
△ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006
剰余金の配当 － － －
中間純利益 － － 341,318 341,318 341,318 － 341,318
株主資本以外の項目の
△ 342 △ 342
－ － － － －
当中間期変動額(純額)
△ 658,687 △ 658,687 △ 658,687 △ 342 △ 659,030
当中間期変動額合計 － －
△ 1,472
当中間期末残高 370,000 92,500 1,089,518 1,182,018 1,552,018 1,550,546
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期 別 第 21 期 中 間 会 計 期 間
（自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月 30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
3.その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 21 期 中 間 会 計 期 間 末
2019年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 46,235千円
器具備品 22,487千円
（中間損益計算書関係）
第 21 期 中 間 会 計 期 間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月 30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 2,870千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第21期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
第 21 期 中 間 会 計 期 間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月 30日）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料
一年以内 63,443千円
一年超 126,887千円
合計 190,330千円
（金融商品関係）
第21期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 ―
1,176,005 1,176,005
(2)未収委託者報酬 ―
287,286 287,286
(3)未収運用受託報酬 ―
254,796 254,796
(4)長期差入保証金 ―
74,065 74,065
(5)投資有価証券
―
28,528 28,528
その他有価証券
資産計 ―
1,820,681 1,820,681
(1)未払金 ―
53,545 53,545
(2)未払費用
―
20,800 20,800
(3)未払法人税等 ―
191,079 191,079
負債計 ―
265,425 265,425
注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、
当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（負債）
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
当中間会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 28,528 30,000 △1,472
合計 28,528 30,000 △1,472
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第21期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 24,654千円
時の経過による調整額 120千円
当中間会計期間の期末残高 24,774千円
（セグメント情報等）
第21期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資一任 合計
外部顧客への営業収益
1,206,969 507,843 1,714,812
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ 地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
1,216,826 452,401 43,022 2,561 1,714,812
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント・（香港）・
452,401 投資運用・顧問業
カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（一株当たり情報）
第 21 期 中 間 会 計 期 間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月 30日）
1株当たり純資産額 209,533円33銭
1株当たり中間純利益金額 46,124円13銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記述し
ておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 341,318千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 341,318千円
期中平均株式数 7,400 株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月20日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第
20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
プレクス・アセット・マネジメント株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月26日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期
事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年２月５日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東証マザーズＥＴＦの2019年７月９日から2020年１月８日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、東証マザーズＥＴＦの2020年１月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019 年７月９日から2020年１月８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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