株式会社イチネンホールディングス 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イチネンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】 ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
（注） 本社ビル建替えのため一時移転し、2018年３月より、
下記の住所にて業務を行っております。
大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号フォーキャスト堺筋本町
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 65,165 70,645 87,773
売上高
（百万円） 4,964 5,012 6,346
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,271 3,142 5,127
（当期）純利益
（百万円） 3,688 3,355 4,597
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,889 36,187 33,798
純資産額
（百万円） 128,811 143,792 130,015
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 173.66 127.77 208.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 127.59 －
四半期（当期）純利益
（％） 25.5 25.2 26.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,708 △ 1,191 909
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,857 △ 4,763 △ 5,299
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 7,137 7,986 5,213
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,954 4,226 2,201
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
39.71 39.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条の２第３項
により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンを吸収合併
存続会社、イチネンＢＰプラネット株式会社を吸収合併消滅会社とする２社の合併及び株式会社トヨシマを吸収合併
存続会社、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯを
吸収合併消滅会社とする５社の合併による組織再編を行ったことにより、イチネンＢＰプラネット株式会社、株式会
社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯは解散しておりま
す。また、株式会社イチネン農園（2019年９月１日付で株式会社イチネン高知日高村農園へ商号変更）の事業の一部
を会社分割（新設分割）により設立した株式会社イチネン農園に承継させております。さらに、アクセス分割準備株
式会社を設立し、株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継いたしました。加えて、浅間製作所分割準備株式会
社を設立いたしました。
この結果、当社グループは当社及び子会社21社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。
なお、株式会社トヨシマは株式会社イチネンＭＴＭへ、アクセス分割準備株式会社は株式会社アクセスへ商号変更
しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント名称 報告セグメントの内容 主な関係会社
自動車リース関連事業 自動車リース、設備リース、機器 ㈱イチネン
及び各種動産のリース、レンタル ㈱イチネンＴＤリース
業、リース満了車等の処分、自動車 野村オートリース㈱
メンテナンスの受託及びこれに付随 ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED
する自動車の販売業務、自動車の点
検、法定点検及び整備等の自動車整
備業、石油燃料の販売及びガソリン
給油カードの募集、卸売自動車用品
の販売業務、損害保険代理店業務
ケミカル事業 ケミカル製品（自動車用、機械・ ㈱イチネンケミカルズ
設備用、工業用等）の製造及び販売 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業 来客用駐車場及びコイン駐車場の ㈱イチネンパーキング
運営
機械工具販売事業 自動車部品及び建設機械部品の製 ㈱イチネンＭＴＭ
造及び販売、機械工具及び自動車整 TOYOSHIMA INDIANA,INC.
備工具の販売、工作機械及び精密機
蘇州豊島機械配件有限公司
械部品用工具の販売、一般産業機
㈱アクセス
械・機械工具類及び配管機材の販
㈱イチネンＴＡＳＣＯ
売、電動工具及び作業工具の企画・
TASCO（THAILAND）CO.,LTD.
開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の
㈱イチネンネット
販売、自動梱包機・封緘機及び包装
㈱イチネンロジスティクス
荷造機械等の製造・販売、自動車部
品・自動車関連付属品の販売、空調
工具及び計測工具の販売
合成樹脂事業 合成樹脂製品の設計・製造・販 ㈱イチネンジコー
売、合成樹脂の再生加工及び合成樹 ㈱イチネンジコーテック
脂原料の販売 ㈱イチネンジコーポリマー
浅間製作所分割準備㈱
また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。
事業の内容 主な関係会社
その他 農産物の生産販売、不動産の賃貸 ㈱イチネン農園
及び管理 ㈱イチネン高知日高村農園
㈱イチネンファシリティーズ
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主な事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続いており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題及び中
東地域を巡る情勢等の海外経済の動向並びに金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マイン
ドの動向など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご
提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事
業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めなが
ら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦し
ております。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は706億45百万円（対前年同期比8.4％増）、営業利益は48億92百万円
（対前年同期比0.4％増）、経常利益は50億12百万円（対前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は31億42百万円（対前年同期比26.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の
金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市
場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2019
年12月末現在リース契約台数は84,237台（対前期末比2,086台増）となり、リース契約高は258億37百万円（対前年
同期比3.7％増）、リース未経過契約残高は754億39百万円（対前期末比3.1％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施
率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は88,508台（対前期末
比6,447台増）となり、メンテナンス受託契約高は52億15百万円（対前年同期比20.2％増）、メンテナンス未経過
契約残高は87億23百万円（対前期末比10.2％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり
ますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数が順調に推移いたしましたが、車両処分の台数及び販売単価は減少いたしまし
た。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加し、順調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が増加し、仕入
価格が安定したことにより順調に推移いたしました。
この結果、売上高は371億83百万円（対前年同期比1.7％増）、セグメント利益は30億86百万円（対前年同期比
9.8％増）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売
に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤・石炭添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売が順調に推移いたしました
が、消泡剤及び洗浄剤、粉体原料処理剤の販売は減少いたしました。
また、化学品関連においても自動車整備工場向けケミカル製品は堅調に推移し、個人向けケミカル製品の販売が
順調に推移いたしました。
この結果、売上高は 86億78百万円（対前年同期比3.1％増）、セグメント利益は10億24百万円（対前年同期比
10.7％増）となりました。
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＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結
果、2019年12月末現在駐車場管理件数は1,398件（対前期末比110件増）、管理台数は32,209台（対前期末比3,037
台増）となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の収益改善活動を継続して行いましたが、新規
駐車場の開発に係るイニシャルコスト及び老朽化した設備の修繕費用が増加し、さらに消費増税の影響もあり収益
が減少いたしました。
この結果、売上高は43億35百万円（対前年同期比2.2％増）、セグメント利益は5億98百万円（対前年同期比
10.6％減）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コ
スト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会
社となった株式会社トヨシマ（現：株式会社イチネンＭＴＭ）及び当連結会計年度に新たに連結子会社となった株
式会社アクセスが販売増加に寄与いたしましたが、自社製品の生産効率向上を目的とした製造設備の更新等により
費用が増加いたしました。
この結果、売上高は162億99百万円（対前年同期比31.4％増）、セグメント利益は1億50百万円（対前年同期比
57.8％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりまし
た。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は順調に推移いたしましたが、半導体実装装置メーカー等
へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は減少いたしました。
この結果、売上高は 43億73百万円（対前年同期比17.4％増）、セグメント利益は1億86百万円（対前年同期比
5.7％増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいり
ました。
損益面では、農業の規模拡大に伴う事業開発費が増加していること等により、売上高は1億63百万円（対前年同
期比47.5％増）、セグメント損失は1億65百万円（前年同期は81百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
＜資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は570億78百万円となり、前連結会計年度末残高475億34百
万円 と比べて95億43百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加20億24百万円、吸収分割により承継
したこと等に伴う「受取手形及び売掛金」の増加14億4百万円及び「電子記録債権」の増加9億56百万円並びに「商
品及び製品」の増加29億36百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億72百万円、燃料販売仕入に係
る前渡金の増加等による「その他」の増加15億87百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は866億83百万円となり、前連結会計年度末残高824億41百万円と比べて42億42百万円増加いたし
ました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加20億98百万円、新本社ビルの
建設に伴う建設仮勘定の増加等による有形固定資産「その他」の増加16億32百万円、「投資有価証券」の増加5億
11百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は30百万円となり、前連結会計年度末残高39百万円と比べて8百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,437億92百万円となり、前連結会計年度末残高1,300
億15百万円と比べて137億77百万円増加いたしました。
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＜負債の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は457億56百万円となり、前連結会計年度末残高387億12百
万円と比べて70億43百万円増加いたしました。これは吸収分割により承継したこと等に伴う「支払手形及び買掛
金」の増加13億75百万円及び「電子記録債務」の増加10億71百万円、「短期借入金」の増加14億20百万円、「コ
マーシャル・ペーパー」の増加20億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加19億73百万円、「未払法人税等」
の減少2億61百万円、「賞与引当金」の減少2億97百万円、未払金の減少等による「その他」の減少1億94百万円が
主な要因であります。
固定負債の残高は618億48百万円となり、前連結会計年度末残高575億4百万円と比べて43億44百万円増加いたし
ました。これは「社債」の増加2億40百万円、「長期借入金」の増加33億70百万円、吸収分割により承継したこと
等に伴う「退職給付に係る負債」の増加5億14百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,076億5百万円となり、前連結会計年度末残高962億
16百万円と比べて113億88百万円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は361億87百万円となり、前連結会計年度末残高337億98百万円
と比べて23億88百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余
金」の増加31億42百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億83百万円、時価評価による「その他有価
証券評価差額金」の増加2億82百万円が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末よ
り20億24百万円増加し、42億26百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、△11億91百万円（前年同期は△17億8百万円）となりました。これは主
に、「税金等調整前四半期純利益」が49億51百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加によ
り「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△110億4百万円が「減価償却費」108億6百万円を上回ったこと、「たな卸
資産の増減額（△は増加）」が△16億63百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△15億74百万
円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が23億92百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△20
億8百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用及び燃料販売仕入に係る前渡金の増加等により「その
他」が△29億42百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△47億63百万円（前年同期は△48億57百万円）となりました。これは主
に、連結子会社の「吸収分割による支出」△23億6百万円、新本社ビルの建設等による「有形及び無形固定資産の
取得による支出」△24億98百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、79億86百万円（前年同期は71億37百万円）となりました。これは主に、
「借入れによる収入」176億20百万円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」20億円が「借入金
の返済による支出」△108億55百万円及び「配当金の支払額」△9億83百万円を上回ったことによるものでありま
す。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
2019年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
自動車リース関連事業 321 (5)
ケミカル事業 246 (9)
パーキング事業 25 (11)
機械工具販売事業 502 (69)
合成樹脂事業 73 (2)
報告セグメント計 1,167 (96)
その他 6 (26)
全社（共通） 66 (－)
合計 1,239 (122)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で
記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員185名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
４．当第３四半期連結累計期間において、 株式会社アクセス の事業 を吸収分割により承継したことに伴い 、機械工
具販売事業で従業員数が147名（臨時雇用者３名）、嘱託・契約社員が51名増加しております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであ
ります。
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(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備
投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や
長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当 第３四半期連結会計期間末 における有利子負債の残高は、854億69百万円となっております。また、当
第３四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は42億26百万円となっております。
(10）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
－
自動車リース関連事業 （百万円） － －
ケミカル事業 （百万円） 3,443 3,538 102.7
－
パーキング事業 （百万円） － －
機械工具販売事業 （百万円） 821 1,633 199.0
3,103
合成樹脂事業 （百万円） 3,921 126.4
7,367
報告セグメント計 （百万円） 9,093 123.4
36
その他 （百万円） 236 647.0
7,404
合計 （百万円） 9,330 126.0
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第３四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、2018年８月に株
式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに
よるものであります。
３．当第３四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高
村農園の農産物の生産量増加によるものであります。
②仕入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
自動車リース関連事業 （百万円） 12,266 11,962 97.5
ケミカル事業 （百万円） 1,574 1,588 100.9
パーキング事業 （百万円） 2,713 2,882 106.2
機械工具販売事業 （百万円） 9,130 11,919 130.5
合成樹脂事業 （百万円） － － －
報告セグメント計 （百万円） 25,684 28,353 110.4
その他 （百万円） － 0 －
合計 （百万円） 25,684 28,353 110.4
（注）１．当第３四半期連結累計期間において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株
式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
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③販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
自動車リース関連事業 （百万円） 36,432 37,048 101.7
ケミカル事業 （百万円） 8,268 8,452 102.2
パーキング事業 （百万円） 4,240 4,335 102.2
機械工具販売事業 （百万円） 12,393 16,279 131.4
合成樹脂事業 （百万円） 3,719 4,366 117.4
報告セグメント計 （百万円） 65,054 70,482 108.3
その他 （百万円） 110 163 147.6
合計 （百万円） 65,165 70,645 108.4
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当第３四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株
式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したこと、2018年８月に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で
株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
４．当第３四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高
村農園の農産物の販売量増加によるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
輸送用機器 （百万円） 24,831 25,605 103.1
その他 （百万円） 88 232 262.6
合計 （百万円） 24,919 25,837 103.7
（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第３四半期連結会計期間末
5,812 4,773 3,758 2,464 1,377 624 18,810
（2018年12月31日現在）
当第３四半期連結会計期間末
6,041 5,061 3,763 2,407 1,273 739 19,287
（2019年12月31日現在）
（注） 未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
オペレーティング・リース取引
１年以内（ 百万 円） １年超（ 百万 円） 合計（ 百万 円）
前第３四半期連結会計期間末
12,614 23,426 36,040
（2018年12月31日現在）
当第３四半期連結会計期間末
13,111 24,831 37,942
（2019年12月31日現在）
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ｃ．営業成績
営業資産
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 利益率
平均残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
（百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 26,764 22,398 4,366 250 4,116 68,388 8.0
至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 27,517 23,113 4,403 221 4,182 72,036 7.7
至 2019年12月31日）
⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
輸送用機器 （百万円） 4,339 5,215 120.2
合計 （百万円） 4,339 5,215 120.2
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第３四半期連結会計期間末
3,997 1,848 1,125 668 279 88 8,007
（2018年12月31日現在）
当第３四半期連結会計期間末
4,320 2,232 1,117 679 281 94 8,723
（2019年12月31日現在）
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３【経営上の重要な契約等】
株式会社浅間製作所との吸収分割契約
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式会社浅間製作所が営む遊技機器の部品の製造及び販売事
業 を、2019年10月31日に当社が新たに設立した浅間製作所分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議
し 、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,612,227 24,612,227
普通株式
市場第一部 100株
24,612,227 24,612,227 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 24,612,227 － 2,529 － 4,155
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,584,800 245,848 －
普通株式
13,627 － －
単元未満株式 普通株式
24,612,227 － －
発行済株式総数
－ 245,848 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社イチネンホール 大阪市淀川区西中島
13,800 － 13,800 0.06
ディングス 四丁目10番６号
－ 13,800 － 13,800 0.06
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は13,800株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は0.06％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,201 4,226
現金及び預金
※１ 13,034 ※１ 14,438
受取手形及び売掛金
※１ 1,516 ※１ 2,472
電子記録債権
2,346 2,414
リース・メンテナンス未収入金
18,606 18,675
リース投資資産
4,045 6,982
商品及び製品
786 710
仕掛品
705 852
原材料及び貯蔵品
2,361 2,833
前払費用
1,935 3,523
その他
△ ▶ △ 50
貸倒引当金
47,534 57,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,865 121,455
賃貸資産
△ 65,654 △ 67,146
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 52,210 54,308
土地 7,564 7,595
※３ 18,438 ※３ 20,858
その他
△ 9,182 △ 9,970
減価償却累計額
その他（純額） 9,255 10,888
69,030 72,792
有形固定資産合計
無形固定資産
1,604 1,527
のれん
3,084 3,262
その他
4,688 4,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,207 4,718
投資有価証券
1,827 1,771
長期前払費用
862 718
繰延税金資産
1,931 2,035
その他
△ 107 △ 142
貸倒引当金
8,721 9,101
投資その他の資産合計
固定資産合計 82,441 86,683
39 30
繰延資産
130,015 143,792
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,572 ※１ 12,947
支払手形及び買掛金
※１ 1,324 ※１ 2,396
電子記録債務
4,300 5,720
短期借入金
4,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
143 131
1年内償還予定の社債
13,063 15,037
1年内返済予定の長期借入金
25 20
リース債務
674 412
未払法人税等
692 665
リース・メンテナンス前受金
581 284
賞与引当金
8 9
品質保証引当金
2,325 2,131
その他
流動負債合計 38,712 45,756
固定負債
10,000 10,240
社債
44,968 48,339
長期借入金
15 17
リース債務
1,523 2,037
退職給付に係る負債
135 169
役員退職慰労引当金
392 435
資産除去債務
468 609
その他
57,504 61,848
固定負債合計
96,216 107,605
負債合計
純資産の部
株主資本
2,529 2,529
資本金
1,805 1,805
資本剰余金
28,624 30,783
利益剰余金
△ 14 △ 14
自己株式
32,944 35,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
927 1,210
その他有価証券評価差額金
17 －
繰延ヘッジ損益
7 △ 54
為替換算調整勘定
△ 98 △ 90
退職給付に係る調整累計額
853 1,065
その他の包括利益累計額合計
－ 17
新株予約権
33,798 36,187
純資産合計
130,015 143,792
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 65,165 70,645
50,061 54,726
売上原価
15,103 15,918
売上総利益
販売費及び一般管理費
625 656
役員報酬
3,827 4,239
給料手当及び賞与
222 247
賞与引当金繰入額
178 191
退職給付費用
23 21
役員退職慰労引当金繰入額
△ 5 17
貸倒引当金繰入額
7 1
品質保証引当金繰入額
202 206
のれん償却額
5,150 5,445
その他
10,231 11,026
販売費及び一般管理費合計
4,872 4,892
営業利益
営業外収益
69 78
受取配当金
43 40
仕入割引
55 84
その他
168 203
営業外収益合計
営業外費用
41 41
支払利息
11 12
支払手数料
23 28
その他
76 83
営業外費用合計
4,964 5,012
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
▶ 19
投資有価証券売却益
327 －
国庫補助金
1,145 －
負ののれん発生益
1,477 20
特別利益合計
特別損失
48 52
固定資産除売却損
－ 18
減損損失
327 －
固定資産圧縮損
7 0
投資有価証券評価損
－ 8
投資有価証券売却損
－ 0
会員権売却損
383 81
特別損失合計
6,058 4,951
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,666 1,730
120 77
法人税等調整額
1,786 1,808
法人税等合計
4,271 3,142
四半期純利益
4,271 3,142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,271 3,142
四半期純利益
その他の包括利益
△ 611 282
その他有価証券評価差額金
23 △ 17
繰延ヘッジ損益
－ △ 61
為替換算調整勘定
5 8
退職給付に係る調整額
△ 583 212
その他の包括利益合計
3,688 3,355
四半期包括利益
（内訳）
3,688 3,355
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,058 4,951
税金等調整前四半期純利益
10,282 10,806
減価償却費
－ 18
減損損失
202 206
のれん償却額
△ 1,145 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 16
△ 70 △ 79
受取利息及び受取配当金
41 41
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 173 2,392
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 990 △ 1,663
リース投資資産の純増減額（△は増加） △ 1,048 △ 426
賃貸資産の純増減額（△は増加） △ 10,462 △ 11,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309 △ 1,574
70 79
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32 △ 39
△ 2,462 △ 2,008
法人税等の支払額
9 35
法人税等の還付額
△ 1,671 △ 2,942
その他
△ 1,708 △ 1,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,273 △ 2,498
有形及び無形固定資産の取得による支出
23 6
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 312 △ 26
固定資産の除却による支出
△ 261 △ 23
投資有価証券の取得による支出
5 62
投資有価証券の売却による収入
△ 2,120 △ 2,306
吸収分割による支出
82 22
その他
△ 4,857 △ 4,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 1,420
短期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 4,000 2,000
16,000 16,200
長期借入れによる収入
△ 11,811 △ 10,855
長期借入金の返済による支出
4,973 299
社債の発行による収入
△ 5,171 △ 71
社債の償還による支出
△ 6 △ 6
リース債務の返済による支出
△ 934 △ 983
配当金の支払額
△ 12 △ 15
その他
7,137 7,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 572 2,024
現金及び現金同等物の期首残高 1,382 2,201
※ 1,954 ※ 4,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より会社分割（新設分割）により設立した株式会社イチネン農園及び新たに設立した
アクセス分割準備株式会社（2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商号変更）を連結の範囲に含めておりま
す。また、当第３四半期連結会計期間において新たに設立した浅間製作所分割準備株式会社を連結の範囲に含め
ております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（吸収分割契約の締結）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2020年３月２日を効力発生日（予定）として、株式会社浅
間製作所が営む遊技機器の部品の製造及び販売事業を、2019年10月31日に当社が新たに設立した浅間製作所分割
準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で株式会社浅間製作所と吸収分割契約を締結いた
しました。
１．吸収分割の目的
株式会社浅間製作所は、遊技機器の部品の製造及び販売事業を展開しており、業界を創成期から支えてきた
実績と確固たるビジネス基盤を有しております。株式会社浅間製作所が営む事業は、当社グループの合成樹脂
事業において同じく遊技機部品の製造・販売を行う株式会社イチネンジコーの事業との高い相乗効果が見込ま
れます。
株式会社浅間製作所が有する遊技機メーカーとの多様な取引関係、高度な品質管理のノウハウを活用するこ
とで、合成樹脂事業の飛躍的な規模拡大及び競争力の強化が達成され、当社グループの収益向上に資するもの
と考えております。
２．吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1）吸収分割の方法
株式会社浅間製作所を分割会社、浅間製作所分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(2）吸収分割の日程
効力発生日 2020年３月２日（予定）
(3）吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。なお、
分割会社は、割当を受けた承継会社の株式をすべて当社に譲渡いたします。
(4）吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
(5）吸収分割承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社は、本件分割に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に
おいて定めるものを承継します。
３．吸収分割承継会社についての事項
商号 浅間製作所分割準備株式会社（2020年３月２日付で株式会社浅間製作所へ商号変更）
本店の所在地 愛知県名古屋市瑞穂区堀田通一丁目16番地
代表者の氏名 代表取締役社長 尾田 洋一
資本金の額 100百万円
事業の内容 遊技機器の部品の製造及び販売
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会
計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 661百万円 302百万円
電子記録債権 177 438
支払手形 475 358
電子記録債務 200 293
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会
計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
15,900百万円 16,600百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 15,900 16,600
※３． 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産「その他」 488百万円 488百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,954百万円 4,226百万円
現金及び現金同等物 1,954 4,226
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月15日
普通株式 442 18.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 491 20.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 491 20.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 491 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１） （注２）
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
の売上高
36,432 8,268 4,240 12,393 3,719 65,054 110 65,165 － 65,165
セグメント
間の内部売
113 150 0 14 5 284 0 284 △ 284 －
上高又は振
替高
計
36,546 8,418 4,240 12,407 3,725 65,338 110 65,449 △ 284 65,165
セグメント
利益又は損失
2,812 925 669 356 176 4,940 △ 81 4,859 13 4,872
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸
及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１） （注２）
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
の売上高
37,048 8,452 4,335 16,279 4,366 70,482 163 70,645 － 70,645
セグメント
間の内部売
134 226 0 20 6 387 0 388 △ 388 －
上高又は振
替高
計
37,183 8,678 4,335 16,299 4,373 70,870 163 71,033 △ 388 70,645
セグメント
利益又は損失
3,086 1,024 598 150 186 5,047 △ 165 4,881 10 4,892
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸
及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アクセス の事業 を吸収分割により承継したことに伴い、
「機械工具販売事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、7,352百万円増加して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機械工具販売事業」セグメントにおいて、 株式会社 アクセス の事業 を吸収分割により承継したことに
伴い、のれんが発生しております。 当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は
4百万円、当第３四半期連結会計期間末における未償却残高は124百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アクセスは、長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同
業界において確固たるビジネスの基盤を確立しております。
株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業は、当社が展開する機械工具販売事業との親和性が高
く、仕入及び販売の両面において高い相乗効果が見込まれることから、本件分割により機械工具販売事業の
さらなる規模拡大及び収益性の向上を実現できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年11月11日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社アクセスを分割会社とし、アクセス分割準備株式会社（2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商
号変更）を承継会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
株式会社アクセス
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアクセス分割準備株式会社が現金を対価として、株式会社アクセスの今後の事業
継続に係る権利義務を承継したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月11日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 2,306百万円
取得原価 2,306百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
129百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないこと
から、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年の定額法による償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
173円66銭 127円77銭
(１)１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,271 3,142
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円）
4,271 3,142
る四半期純利益
（千株）
普通株式の期中平均株式数 24,598 24,598
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 127円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）
－ －
調整額
（千株）
普通株式増加数 － 33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・491百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社イチネンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネ
ンホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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