株式会社イクヨ 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社イクヨ
【英訳名】 IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 裕司
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 12,523,948 11,517,813 16,846,830
売上高
（千円） 740,868 240,858 797,716
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 469,463 155,126 501,925
期）純利益
（千円） 427,788 184,831 439,324
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,724,351 4,852,021 4,735,743
純資産額
（千円） 12,271,154 11,755,486 12,558,662
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 308.14 101.83 329.45
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 38.2 40.9 37.5
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
100.81 32.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心として弱さが見受けられ、米中貿易摩擦の影響
による中国経済の停滞等、世界経済に与える懸念材料も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いた
しました。
当社グループの関係する自動車業界では、主力である完成車メーカーにおいて、アジア市場での落ち込みを受
けて、生産計画を見直すなど、当社グループの売上高にも影響が出ております。
一方で、インドネシアにおいては、堅調に推移しており、グループ全体での収益に貢献しております。
このような状況のなか、当社グループでは、原価低減、品質の向上を図り、グループ一丸となって収益の拡大
に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,517百万円（前年同期比8.0％減少）、営業利益177
百万円（前年同期比74.9％減少）、経常利益240百万円（前年同期比67.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期
純利益155百万円（前年同期比67.0％減少）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少
しました。主な内訳は、現金及び預金748百万円、受取手形及び売掛金262百万円、電子記録債権162百万円が減少
したこと等によるものです。有形固定資産は5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。
主な内訳は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものです。投資その他の資産は
730百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券21百万円増加、繰
延税金資産45百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は11,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円減少
しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金20百万円、未払法人税等197百万円、設備関係支払手形508百万円が減
少したこと等によるものです。固定負債は1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少しました。
主な内訳は、長期借入金210百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ919百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し
ました。主な内訳は配当金の支払による減少（68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（155百万
円）による利益剰余金86百万円、その他有価証券評価差額金13百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は3.4ポイント増加し、40.9％となりました。
(3) 重要事象等について
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,538,500 1,538,500
普通株式
市場第二部 100株
1,538,500 1,538,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
- 1,538 - 2,298,010 - -
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,520,500 15,205 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,538,500 － －
発行済株式総数
－ 15,205 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております 。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県厚木市上依知
15,000 - 15,000 0.97
株式会社イクヨ
３０１９番地
- 15,000 - 15,000 0.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,757,376 2,008,704
現金及び預金
2,111,661 1,849,024
受取手形及び売掛金
※ 1,004,729 ※ 842,493
電子記録債権
115,388 118,914
商品及び製品
76,524 81,797
仕掛品
203,567 217,503
原材料及び貯蔵品
264,096 633,350
その他
6,533,345 5,751,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,105,500 5,141,849
建物及び構築物
△ 4,103,830 △ 4,158,756
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,001,669 983,092
機械装置及び運搬具 3,076,557 3,248,833
△ 2,583,466 △ 2,712,992
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 493,091 535,841
工具、器具及び備品 25,433,723 26,347,717
△ 23,120,783 △ 24,014,608
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,312,940 2,333,109
土地 1,287,158 1,287,158
6,333 6,333
リース資産
△ 316 △ 1,266
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,016 5,066
118,052 76,436
建設仮勘定
5,218,929 5,220,703
有形固定資産合計
無形固定資産 51,137 52,086
755,250 730,908
投資その他の資産
6,025,317 6,003,699
固定資産合計
12,558,662 11,755,486
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,727,392 ※ 3,706,761
支払手形及び買掛金
315,000 525,000
短期借入金
260,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金
230,272 32,916
未払法人税等
103,817 48,238
賞与引当金
90,986 191,342
前受金
※ 885,329 ※ 377,104
設備関係支払手形
569,043 323,953
その他
6,181,841 5,465,317
流動負債合計
固定負債
820,000 610,000
長期借入金
810,745 820,449
退職給付に係る負債
10,331 7,699
その他
固定負債合計 1,641,077 1,438,148
7,822,918 6,903,465
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
3,245 3,245
資本剰余金
2,391,255 2,477,828
利益剰余金
△ 26,776 △ 26,776
自己株式
4,665,735 4,752,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,201 145,406
その他有価証券評価差額金
△ 17,387 △ 19,875
為替換算調整勘定
△ 76,335 △ 69,225
退職給付に係る調整累計額
38,478 56,305
その他の包括利益累計額合計
31,529 43,407
非支配株主持分
4,735,743 4,852,021
純資産合計
12,558,662 11,755,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,523,948 11,517,813
10,754,822 10,202,592
売上原価
1,769,125 1,315,220
売上総利益
1,060,408 1,137,568
販売費及び一般管理費
708,716 177,651
営業利益
営業外収益
1,266 5,206
受取利息
10,273 10,862
受取配当金
38,967 48,463
金型精算差益
3,092 8,371
その他
53,600 72,903
営業外収益合計
営業外費用
15,956 8,123
支払利息
5,492 1,573
その他
21,449 9,696
営業外費用合計
740,868 240,858
経常利益
特別利益
949 6,597
固定資産売却益
949 6,597
特別利益合計
特別損失
68,792 1,051
固定資産除売却損
68,792 1,051
特別損失合計
673,026 246,405
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 225,469 41,783
△ 28,778 37,270
法人税等調整額
196,691 79,053
法人税等合計
476,335 167,351
四半期純利益
6,871 12,225
非支配株主に帰属する四半期純利益
469,463 155,126
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
476,335 167,351
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35,992 13,204
その他有価証券評価差額金
△ 16,734 △ 2,835
為替換算調整勘定
4,180 7,110
退職給付に係る調整額
△ 48,546 17,479
その他の包括利益合計
427,788 184,831
四半期包括利益
（内訳）
424,643 172,953
親会社株主に係る四半期包括利益
3,144 11,877
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
電子記録債権 70,060千円 58,867千円
支払手形 505,825千円 504,074千円
設備関係支払手形 53,593千円 17,396千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,160,753 千円 減価償却費 1,101,888千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 60,941 40.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 68,553 45.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記
載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 308円14銭 101円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
469,463 155,126
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
469,463 155,126
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,523 1,523
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士
坂井 浩史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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