株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日
自 2018年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,994,446 8,271,433 11,168,288
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 342,200 41,981 △ 28,120
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 434,738 △ 295,972 △ 396,465
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 479,245 △ 334,527 △ 473,243
純資産額 (千円) 4,014,910 3,686,384 4,020,912
総資産額 (千円) 12,444,353 11,216,848 11,890,588
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 64.79 △ 44.11 △ 59.08
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.3 32.9 33.8
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2018年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.53 68.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの自動車、機械などの
輸出産業を中心に弱さがみられ、また通商問題や中東情勢、英国のＥＵ離脱など様々なリスク要因を抱え先行不透
明な経営環境にありました。
当業界におきましては、年間出生数が90万人を割り込むところとなっており少子化がさらに進行しています。ま
た大手・中規模塾の新設、個別指導型のＦＣ展開も活発に行われ一層の過当競争の時代となっています。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、
① 集団部門の差別化戦略を進化させ、確実に成績が上がるシステムを確立すること
② 個別部門・映像部門の差別化戦略を進化させ、教育サービスの質をさらに上げること
結果としての生徒増、顧客単価を向上させること
③ 小学校英語の教科化と英語の４技能教育に的確に対応すること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
第３四半期におきましては、小中学部・高校部ともに低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動、受験学年
の秋期・冬期講習受講生募集と売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、３月に配
布する教材の一部が４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習教材の発注
を抑制したことにより今期の教材費は減少となりました。また、経費削減活動を全社的に行ってまいりました。費
用対効果を考慮した夏期・冬期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、家賃交渉による地代家
賃の削減等に努めてまいりました。以上の結果、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっ
ております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎の移転に伴い、自社物件校舎を売却したことによる固定資産売却益、一部校舎の
灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取が発生いたしました。一方、当初計画に対し９月入学が
不振であった４校舎および投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰
入額を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,271百万円（前年同四半期は7,994百万
円）、営業利益は61百万円（前年同四半期は営業損失318百万円）、経常利益は41百万円（前年同四半期は経常損失
342百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は295百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失434百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に
参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一
方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ
第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業
管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ
高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比
較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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（小中学部）
小中学部におきましては、売上高は前年を上回っておりますが、予算を少し下回るところとなっております。要
因は個別部門において生徒数・売上高いずれも大幅に伸ばすことができていますが、集団部門が全体として減少傾
向を止められていないからであります。営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めて
まいりました。
結果として、小中学部の売上高は7,147百万円（前年同四半期は6,967百万円）、セグメント利益は727百万円（前
年同四半期はセグメント利益530百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、ほぼ予算に近い売上高となっております。要因は売上単価の高い集団型に在籍する高３
受験学年の生徒数が順調に推移していること、正社員の専任教師による“「1：1個別指導」”などによる教育サー
ビスの売上貢献ができたからであります。営業費用におきましても、教師の稼働率向上による講師給与の削減、賃
借料の削減に努めてまいりました。
結果として、高校部の売上高は1,047百万円（前年同四半期は945百万円）、セグメント利益は75百万円（前年同
四半期はセグメント損失53百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像
授業の在宅受講生が減少しており、全体の売上は減少しております。
結果として、その他の教育事業の売上高は76百万円（前年同四半期は80百万円）、セグメント損失は25百万円
（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、1,424百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、9,775百万円となりました。これは主として、有形固
定資産、ソフトウエアの減価償却が進んだこと、校舎の移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却した
こと、および減損処理に伴い土地が減少したこと、建設協力金の回収により敷金および保証金が減少したためであ
ります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、11,216百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、3,621百万円となりました。これは主として、冬季賞
与資金の調達により短期借入金が増加したこと、１月入学による生徒数の増加に伴う翌月分授業料の増加および冬
期講習費用の早期回収に伴い、前受金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,908百万円となりました。これは主として、社債、
長期借入金の償還および返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、7,530百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、3,686百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から32.9％となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であ
ることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京
証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じ
るものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
（市場第一部）
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,080 ―
6,708,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
1,700
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,080 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 - 300 0.00
株式会社 秀英予備校
２丁目７番１号
計 ― 300 - 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
取締役
取締役
統括支援本部長
統括支援本部長
兼ｉＤ・ＰＡＳ本部長 鈴木 高宏 2019年８月５日
兼ｉＤ・ＰＡＳ本部長
兼小中第３事業本部長
兼北海道第２本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,181 589,592
受取手形及び売掛金 191,500 313,100
商品 100,305 65,444
貯蔵品 21,230 16,758
その他 439,016 444,402
△ 3,599 △ 5,010
貸倒引当金
流動資産合計 1,392,635 1,424,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,385,165 3,174,913
土地 3,780,629 3,535,607
174,113 148,237
その他（純額）
有形固定資産合計 7,339,909 6,858,758
無形固定資産 329,745 282,476
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,619,881 2,463,427
その他 193,399 176,282
△ 4,517 △ 5,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,808,763 2,634,709
固定資産合計 10,478,418 9,775,944
繰延資産
19,534 16,616
社債発行費
繰延資産合計 19,534 16,616
資産合計 11,890,588 11,216,848
負債の部
流動負債
短期借入金 800,000 1,130,000
1年内償還予定の社債 199,960 199,960
※１ 620,714 ※１ 391,724
1年内返済予定の長期借入金
未払金 685,164 674,708
未払法人税等 105,631 64,046
前受金 226,881 341,621
賞与引当金 161,497 45,557
店舗閉鎖損失引当金 6,478 21,973
環境対策引当金 41,410 8,210
633,604 743,771
その他
流動負債合計 3,481,340 3,621,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
固定負債
社債 650,060 550,080
※１ 825,843 ※１ 556,946
長期借入金
繰延税金負債 57,462 39,716
退職給付に係る負債 600,732 613,375
資産除去債務 649,972 633,065
1,604,264 1,515,706
その他
固定負債合計 4,388,335 3,908,890
負債合計 7,869,675 7,530,463
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,944,380 1,835,655
利益剰余金 △ 108,724 △ 295,972
自己株式 △ 154 △ 154
株主資本合計 3,924,900 3,628,927
その他の包括利益累計額
96,011 57,456
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,011 57,456
純資産合計 4,020,912 3,686,384
負債純資産合計 11,890,588 11,216,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,994,446 8,271,433
7,054,093 7,051,946
売上原価
売上総利益 940,352 1,219,486
販売費及び一般管理費 1,258,489 1,157,720
営業利益又は営業損失（△） △ 318,137 61,766
営業外収益
受取利息 15,396 13,327
受取配当金 2,541 2,016
受取賃貸料 13,560 11,913
12,767 10,006
その他
営業外収益合計 44,266 37,263
営業外費用
支払利息 57,954 45,086
10,375 11,961
その他
営業外費用合計 68,330 57,047
経常利益又は経常損失（△） △ 342,200 41,981
特別利益
固定資産売却益 - 20,744
- 10,164
受取保険金
特別利益合計 - 30,909
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6,308 27,739
※１ 44,555 ※１ 298,992
減損損失
特別損失合計 50,863 326,731
税金等調整前四半期純損失（△） △ 393,064 △ 253,840
法人税、住民税及び事業税
43,366 43,464
△ 1,691 △ 1,332
法人税等調整額
法人税等合計 41,674 42,131
四半期純損失（△） △ 434,738 △ 295,972
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 434,738 △ 295,972
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 434,738 △ 295,972
その他の包括利益
△ 44,506 △ 38,554
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44,506 △ 38,554
四半期包括利益 △ 479,245 △ 334,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 479,245 △ 334,527
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
借入金残高 800,000千円 650,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務
において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 1,726千円
静岡県（３校舎） 校舎 工具、器具及び備品 553千円
合計 2,280千円
建物及び構築物 1,252千円
宮城県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 324千円
合計 1,577千円
建物及び構築物 6,554千円
神奈川県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 652千円
合計 7,207千円
建物及び構築物 31,377千円
岐阜県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 57千円
合計 31,435千円
建物及び構築物 128千円
三重県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 0千円
合計 128千円
建物及び構築物 1,797千円
福島県（２校舎） 校舎 工具、器具及び備品 130千円
合計 1,927千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった神奈川県１校舎・岐阜県１校舎・福島県２校舎について上記資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,570千円)として特別損失に計上しており
ます。また、移転・閉鎖を決定した静岡県３校舎・宮城県１校舎・三重県１校舎について、上記資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,985千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零と算定しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 8,476千円
静岡県（３校舎） 校舎 工具、器具及び備品 2,582千円
合計 11,059千円
建物及び構築物 2,488千円
愛知県（２校舎） 校舎 工具、器具及び備品 1,156千円
合計 3,644千円
建物及び構築物 652千円
山梨県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 111千円
合計 764千円
建物及び構築物 46,754千円
宮城県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 36千円
合計 46,791千円
建物及び構築物 74,910千円
工具、器具及び備品 742千円
福岡県（２校舎） 校舎
土地 161,079千円
合計 236,732千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県１校舎・福岡県２校舎について上記資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しておりま
す。また、閉鎖の意思を決定した静岡県２校舎・愛知県２校舎・山梨県１校舎について、上記資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,682千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額につ
いては路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが
見込めないため零と算定しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 276,110千円 285,078千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 80,516 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他
資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,967,717 945,946 80,781 7,994,446
セグメント間の内部売上高
― ― 13,639 13,639
又は振替高
計 6,967,717 945,946 94,421 8,008,085
セグメント利益又は損失(△) 530,000 △ 53,582 △ 28,852 447,564
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 447,564
19,744
セグメント間取引消去
△785,446
全社費用(注)
△318,137
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、44,555千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部44,555千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,147,709 1,047,223 76,500 8,271,433
セグメント間の内部売上高
― ― 15,687 15,687
又は振替高
計 7,147,709 1,047,223 92,187 8,287,121
セグメント利益又は損失(△) 727,727 75,134 △ 25,675 777,186
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 777,186
セグメント間取引消去 24,174
全社費用(注) △739,594
四半期連結損益計算書の営業利益 61,766
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体
制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直
営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、298,992千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部298,992千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純損失(△) △64円79銭 △44円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△434,738
△295,972
四半期純損失(△)(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△434,738
△295,972
四半期純損失(△)(千円)
6,709
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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