日和産業株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 31,005,482 31,654,218 41,128,950
経常利益 (千円) 290,769 433,037 426,235
親会社株主に帰属する
(千円) 172,322 300,527 254,428
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 136,920 282,901 249,870
純資産額 (千円) 17,336,814 17,636,083 17,449,763
総資産額 (千円) 29,353,161 28,852,463 28,381,526
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.92 15.56 13.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 61.1 61.5
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △2.21 5.21
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響も少なく、堅調な個人消費や雇用・所得環
境の改善が進む一方、長期化する米中貿易摩擦や中東地域を巡る情勢などによる影響が懸念され、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしの相場は、南米産は豊作となり、米国産につきまして
も、長雨の影響により一時上昇しましたが、平年並みの収穫となった事から第３四半期は安定した相場となってお
ります。副原料である大豆粕は米中貿易摩擦の影響や長雨による作付の遅れにより、不安定な相場となりました
が、その後、とうもろこしと同様に相場は安定しております。外国為替相場は米国の政策金利が引き下げられた事
で前半は円高基調で推移しましたが、９月以降は堅調な米国経済を反映して円安で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は前年の４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値下げを行いました。
また、畜産物市況につきましては、軟調に推移していた鶏卵相場は、台風災害の影響により、出荷量が減少した
ため上昇いたしました。鶏肉相場は、生産量が増加しましたが需要も増加したため、堅調に推移いたしました。豚
肉相場は、生産量が増加したため、相場は軟調に推移いたしました。牛肉相場は、堅調に推移しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は316億54百万円（前年同期比2.1％増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は３億50百万円（前年同期比58.6％増）となり、経常利益は４億33百万円
（前年同期比48.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（前年同期比74.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は304億30百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は４億93百万円（前年同
期比37.1％減）となりました。
畜産事業
売上高は12億23百万円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同期の
セグメント損失（営業損失）は84百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加し、288億52百万
円となりました。これは、主に現金及び預金が１億48百万円、原材料及び貯蔵品が１億88百万円、破産更生債権が
１億33百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億84百万円、有形固定資産が５億４百万円増加したことに
よるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加し、112億16百万
円となりました。これは、主にその他流動負債が３億31百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が６億12百万
円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、176億36百
万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が15百万円減少したものの、利益剰余金が２億３百万
円増加したことによるものです。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
であります。
（市場第二部）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,518,700
普通株式 19,306,000
完全議決権株式(その他) 193,060 ─
普通株式 6,125
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 193,060 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
1,518,700 ― 1,518,700 7.29
日和産業株式会社 浜町19-５
計 ― 1,518,700 ― 1,518,700 7.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,112,531 8,963,980
※2 9,926,891 ※2 10,411,232
受取手形及び売掛金
商品及び製品 172,197 165,814
仕掛品 343,880 368,908
原材料及び貯蔵品 2,056,136 1,867,605
その他 320,787 261,901
△144,851 △157,310
貸倒引当金
流動資産合計 21,787,573 21,882,131
固定資産
有形固定資産 4,484,906 4,989,783
無形固定資産 11,324 9,799
投資その他の資産
長期貸付金 1,675,095 1,672,164
破産更生債権等 1,429,426 1,295,506
その他 796,006 780,078
△1,802,806 △1,777,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,097,721 1,970,748
固定資産合計 6,593,952 6,970,331
資産合計 28,381,526 28,852,463
負債の部
流動負債
※2 5,248,410 ※2 5,861,188
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 59,275 113,801
賞与引当金 100,841 52,088
※2 1,146,068 ※2 814,619
その他
流動負債合計 10,823,595 11,110,697
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
23,927 21,442
退職給付に係る負債
固定負債合計 108,167 105,682
負債合計 10,931,763 11,216,379
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,599,760 13,803,728
△295,760 △295,781
自己株式
株主資本合計 17,219,875 17,423,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,926 209,587
4,961 2,673
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 229,888 212,261
純資産合計 17,449,763 17,636,083
負債純資産合計 28,381,526 28,852,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,005,482 31,654,218
28,804,697 29,601,932
売上原価
売上総利益 2,200,784 2,052,285
販売費及び一般管理費 1,979,495 1,701,426
営業利益 221,288 350,859
営業外収益
受取利息 22,915 21,663
受取配当金 15,331 16,920
売電収入 40,979 39,964
為替差益 39,097 31,980
56,359 92,152
その他
営業外収益合計 174,683 202,681
営業外費用
支払利息 43,871 42,339
支払手数料 31,244 32,167
売電費用 29,398 23,705
688 22,290
その他
営業外費用合計 105,202 120,503
経常利益 290,769 433,037
税金等調整前四半期純利益 290,769 433,037
法人税等 118,446 132,509
四半期純利益 172,322 300,527
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,322 300,527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 172,322 300,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,421 △15,338
6,019 △2,287
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △35,402 △17,626
四半期包括利益 136,920 282,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,920 282,901
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
5,000千円 4,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 413,020千円 333,291千円
支払手形 2,984千円 3,031千円
その他
14,249千円 4,139千円
（設備関係支払手形）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 296,866千円 341,253千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
96,560 5.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 96,560 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 29,972,305 1,033,177 31,005,482 － 31,005,482
セグメント間の内部売上高
632,271 － 632,271 △632,271 －
又は振替高
計 30,604,577 1,033,177 31,637,754 △632,271 31,005,482
セグメント利益又は損失(△) 784,154 △84,580 699,574 △478,285 221,288
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△478,285千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門
に係る費用等）458,034千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 30,430,906 1,223,312 31,654,218 － 31,654,218
セグメント間の内部売上高
561,226 － 561,226 △561,226 －
又は振替高
計 30,992,132 1,223,312 32,215,444 △561,226 31,654,218
セグメント利益 493,129 49,134 542,264 △191,404 350,859
(注)１ セグメント利益の調整額△191,404千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）206,232千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 ８円92銭 15円56銭
(算定上の基礎)
172,322
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 300,527
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
172,322
300,527
四半期純利益(千円)
19,312,096
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,073
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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