日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
（旧会社名 日揮株式会社）
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
（旧英訳名 JGC CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 424,635 342,234 619,241
売上高
（百万円） 22,664 18,367 32,304
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,936 4,784 24,005
（当期）純利益
（百万円） 4,714 2,200 17,952
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 397,111 404,589 410,350
純資産額
（百万円） 686,336 686,484 708,855
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 39.38 18.96 95.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 57.7 58.9 57.7
自己資本比率
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
11.43 1.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第124期第３四半期連結会計期間において、日揮みらいソーラー(株)については、保有する株式をすべ
て売却したため連結の範囲から除外している。
４．第124期第３四半期連結会計期間において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyについて
は、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、2019年10月１日をもって、複数事業から安定的かつ確実な
収益をあげる企業グループを目指し、持株会社体制へ移行いたしました。
総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、米中貿易摩
擦や中東情勢等、世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油
所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあり
ます。また、同事業の海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、人口増加と経済成長を背景にアジア地
域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめ、LNG/LPG受入基地、非鉄製錬等、様々な分野での豊富な設備投資が
見込まれております。国内分野においても既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネル
ギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化による機能性塗料材の輸出減速や、中国での5G普及の遅れによる半導
体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体が調整局面であるものの、一部でフラットパネルディスプレ
イ工場や半導体工場への投資再開の動きも出てきており、今後の回復が見込まれております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりと
なりました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間
前年同期増減率
(％)
(百万円)
△19.4
売上高 342,234
13,451 △11.8
営業利益
18,367 △19.0
経常利益
親会社株主に帰属する
4,784 △51.9
四半期純利益
受注高
当第３四半期連結累計期間
割合
(％)
(百万円)
30.0
海外 38,247
89,262 70.0
国内
127,510 100.0
合計
この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、
１兆232億円となりました。
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セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。当連
結会計年度で6,000億円の受注を目指している海外オイル＆ガス分野では、2019年６月にオマーンにおける船舶向け
燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、2019年10月には、モザンビークにおける大型LNGプラント建設プ
ロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額計上は、顧客による最終投資決定後を予定してお
りますが、すでに一部先行業務を開始しており、当連結会計年度内での最終投資決定を期待しております。
海外インフラ分野においては、LNG受入基地建設プロジェクトの優先交渉権獲得を受け、引き続き顧客と交渉を行
う等、当連結会計年度の受注目標である500億円の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事に加え、既存製油所等の保全工事、バイオマス発電設備新設
工事を受注する等により、当連結会計年度で1,500億円の受注を目指しております。
なお、当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しております
が、多くの入札案件において、当連結会計年度末までに顧客の最終投資決定や入札結果が判明することを期待してお
ります。
また、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境
ビジネス市場に対応するため、2019年10月１日付で、新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。環
境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築してスピーディーな環境ビジネスの構築を図ってまいります。
機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒
は海外向け製品販売が減少し、また、機能性塗料材等の輸出も米中貿易摩擦の影響により減速しました。ファインセ
ラミックス分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回り、光通信関連部品および半導体関連の成
膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。今後は、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒
の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件開拓に加え、機能性塗料材の拡販および多用
途展開、さらには化粧品材の生産性向上による受注拡大に注力してまいります。ファインセラミックス分野において
は、光通信用回路基板の新規案件獲得に注力するとともに、無線通信、LED、センサー分野等への参入も積極的に推
進してまいります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以
下のとおりとなりました。
総合エンジニア 機能材製造
前年同期 前年同期 前年同期
その他の事業
リング事業 事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
（％） （％） （％）
(百万円) (百万円)
売上高 304,498 △21.1 34,766 1.2 2,968 △29.1
営業利益 8,049 △3.0 5,177 △12.7 153 △83.9
なお、当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,864億84百万円となり、前連結会計年度末比で
223億70百万円減少となりました。また、純資産は4,045億89百万円となり、前連結会計年度末比で57億61百万円減少
となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は49億35百万円（消費税等は含まない）です。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
除却、売却等
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 売却年月
機械・運搬
（所在地） 名称 建物・構築
具・工具器 合計
物
具備品
Nissan Green Energy
その他の事業 太陽光発電所 2019年12月
日揮みらいソーラー㈱ 176 4,331 4,507
Farm in Oita（大分市）
（注）上記の設備は、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であった日揮みらいソーラー株式会社の当社
が保有する株式をすべて売却し、連結の範囲から除外したため減少している。
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（参考）受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
当第３四半期 当第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 1,558 348 921 986
9,616
石油精製関係 11,734 9,199 12,150
212 - -
ＬＮＧ関係 212
化学関係 47,130 18,431 18,424 47,137
88,413
発電・原子力・新エネルギー関係 11,044 43,296 56,160
31,502
生活関連・一般産業設備関係 20,536 22,169 29,868
25,259
環境・社会施設・情報技術関係 22,994 9,819 38,433
1,016
その他 4,173 1,619 3,570
計 204,710 89,262 105,452 188,521
海外
石油・ガス・資源開発関係 141,562 1,698 59,531 83,729
55,738
石油精製関係 5,214 17,541 43,411
726,211
ＬＮＧ関係 13,566 96,744 643,034
62,131
化学関係 10,517 14,830 57,819
7,661
発電・原子力・新エネルギー関係 264 6,427 1,498
2,530 1,964
生活関連・一般産業設備関係 2,124 2,370
237
環境・社会施設・情報技術関係 137 266 108
2,453
その他 4,883 4,549 2,787
998,527
計 38,247 202,015 834,759
1,202,196
総合エンジニアリング事業 122,109 304,498 1,019,807
1,041
その他の事業 5,400 2,968 3,473
1,203,238
計 127,510 307,467 1,023,280
機能材製造事業 － － 34,766 －
合計 1,203,238 127,510 342,234 1,023,280
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第３四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
△ 1,048 △ 343 △ 1,392
石油・ガス・資源開発関係
△ 5
石油精製関係 542 536
△ 4,817 △ 4,441
ＬＮＧ関係 375
△ 5
化学関係 80 74
△ 75
発電・原子力・新エネルギー関係 418 343
△ 35
生活関連・一般産業設備関係 112 77
△ 313 △ 313
環境・社会施設・情報技術関係 0
△ 11 △ 0 △ 11
その他
△ 171 △ 4,955 △ 5,126
計
△ 187 △ 4,953 △ 5,140
総合エンジニアリング事業
△ 1
その他の事業 15 14
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、当第３四半期連結会計期間において、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とす
る吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering,
Procurement and Construction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託
し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
259,110,861 259,110,861
普通株式
（市場第一部）
100株
259,110,861 259,110,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 259,110 － 23,554 － 25,621
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
100株
6,746,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 252,266,400 2,522,664
普通株式 同上
98,261 － －
単元未満株式 普通株式
259,110,861 － －
発行済株式総数
－ 2,522,664 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれている。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
6,746,200 － 6,746,200 2.60
日揮ホールディング
２丁目３番１号
ス株式会社
－ 6,746,200 － 6,746,200 2.60
計
（注）１．2019年12月31日現在の自己株式数は、6,747,912株である。
２．当社は2019年10月１日付で日揮株式会社から日揮ホールディングス株式会社に商号変更している。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、次のとおり役員の異動がありました。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
山﨑 裕 2019年10月１日
Chief Project Officer
Chief Project Officer
兼グローバル戦略室長
取締役
取締役
専務執行役員
専務執行役員
Chief Financial Officer
寺嶋 清隆 2019年10月１日
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長
兼グループ経営推進部長
兼法務・コンプライアンス統括室長
取締役 取締役
専務執行役員 常務執行役員 村元 徹也 2019年10月１日
グループ経営企画部長 オイル&ガス統括本部長
取締役
取締役
常務執行役員 鈴木 正徳 2019年10月１日
常務執行役員
グローバル戦略室長代行
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
160,841 252,082
現金預金
232,682 139,259
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 28,815
24,471
未成工事支出金
4,765 5,468
商品及び製品
2,809 4,204
仕掛品
3,981 3,898
原材料及び貯蔵品
4,029 440
短期貸付金
93,545 93,256
未収入金
15,795 15,846
その他
△ 1,174 △ 1,063
貸倒引当金
541,747 542,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,914 56,819
建物及び構築物
64,574 57,620
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 18,491 18,462
314 308
リース資産
935 2,049
建設仮勘定
4,402 4,353
その他
△ 93,191 △ 91,982
減価償却累計額
55,440 47,630
有形固定資産合計
無形固定資産
4,180 4,014
ソフトウエア
5,862 5,417
その他
10,043 9,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,993 52,126
投資有価証券
4,626 7,940
長期貸付金
604 545
退職給付に係る資産
25,197 25,098
繰延税金資産
10,179 9,466
その他
△ 7,978 △ 7,963
貸倒引当金
101,623 87,213
投資その他の資産合計
167,107 144,276
固定資産合計
資産合計 708,855 686,484
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
92,091 68,930
支払手形・工事未払金等
614 225
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
3,010 2,450
未払法人税等
74,104 101,024
未成工事受入金
1,153 1,317
完成工事補償引当金
※１ 12,276
17,765
工事損失引当金
6,604 2,806
賞与引当金
83 65
役員賞与引当金
28,131 22,507
その他
223,559 231,605
流動負債合計
固定負債
50,000 30,000
社債
3,949 311
長期借入金
15,874 15,950
退職給付に係る負債
305 203
役員退職慰労引当金
1,464 846
事業整理損失引当金
649 366
繰延税金負債
1,014 1,014
再評価に係る繰延税金負債
1,687 1,597
その他
74,945 50,290
固定負債合計
298,504 281,895
負債合計
純資産の部
株主資本
23,511 23,554
資本金
25,609 25,653
資本剰余金
376,145 373,738
利益剰余金
△ 6,738 △ 6,739
自己株式
418,526 416,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,239 7,169
その他有価証券評価差額金
△ 276 △ 149
繰延ヘッジ損益
△ 10,891 △ 10,891
土地再評価差額金
△ 3,968 △ 7,016
為替換算調整勘定
△ 1,375 △ 1,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,272 △ 12,033
1,096 415
非支配株主持分
410,350 404,589
純資産合計
708,855 686,484
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 424,635 342,234
393,824 312,357
売上原価
30,810 29,876
売上総利益
15,560 16,424
販売費及び一般管理費
15,250 13,451
営業利益
営業外収益
2,787 3,023
受取利息
2,211 2,272
受取配当金
30 －
為替差益
2,426 3,114
持分法による投資利益
466 411
その他
7,922 8,821
営業外収益合計
営業外費用
344 122
支払利息
為替差損 － 3,551
164 231
その他
508 3,905
営業外費用合計
22,664 18,367
経常利益
特別利益
0 2,161
投資有価証券売却益
248 －
関係会社清算益
9 10
その他
258 2,171
特別利益合計
特別損失
123 153
固定資産除却損
150 3,211
投資有価証券売却損
8 823
投資有価証券評価損
25 8
その他
307 4,197
特別損失合計
22,614 16,341
税金等調整前四半期純利益
12,533 11,466
法人税等
10,081 4,875
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 144 91
9,936 4,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,081 4,875
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,110 △ 69
その他有価証券評価差額金
△ 62 212
繰延ヘッジ損益
△ 3,025 △ 2,689
為替換算調整勘定
282 231
退職給付に係る調整額
550 △ 359
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,366 △ 2,675
その他の包括利益合計
4,714 2,200
四半期包括利益
（内訳）
4,576 2,023
親会社株主に係る四半期包括利益
138 176
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、日揮みらいソーラー㈱については、保有する株式をすべて売却したた
め、連結の範囲から除外している。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyについては、保有する
株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度）
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示
し た未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
－百万円 2,564百万円
２ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
Al Asilah Desalination Company 5,881百万円 Al Asilah Desalination Company 6,206百万円
(52,990千USD) (56,646千USD )
S.A.O.C. S.A.O.C.
Rabigh Arabian Water and 2,529百万円 Taweelah Asia Power Company 657百万円
(22,791千USD) (6,000千USD)
Electricity Company P.J.S.C.
Taweelah Asia Power Company 665百万円 Sunrise Healthcare Service 394百万円
(6,000千USD)
P.J.S.C. Co., Ltd.
Sunrise Healthcare Service 394百万円 Power Cogeneration Plant Company 362百万円
(2,194千USD)
Co., Ltd.
(4,177千SAR)
Power Cogeneration Plant Company 346百万円 Emirates CMS Power Company 197百万円
(2,098千USD) (1,800千USD)
(3,842千SAR)
199百万円 164百万円
Emirates CMS Power Company Taweelah A2 Operating LLC
(1,800千USD) (1,500千USD)
その他３社 614百万円 その他２社 442百万円
（このうち外貨建保証額） (5,539千USD) （このうち外貨建保証額） (4,039千USD)
計 10,633百万円 計 8,424百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分である
ことおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）
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（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
9百万円 9 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,181百万円 5,041百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 6,307 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,190 28.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
機能材製造 計
計上額
ニアリング
売上高
386,080 34,368 420,448 4,187 424,635 － 424,635
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
44 － 44 1,228 1,272 △ 1,272 －
売上高または振替高
386,124 34,368 420,492 5,415 425,907 △ 1,272 424,635
計
8,296 5,933 14,230 956 15,187 62 15,250
セグメント利益
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
機能材製造 計
計上額
ニアリング
売上高
304,498 34,766 339,265 2,968 342,234 － 342,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42 10 52 1,377 1,430 △ 1,430 －
売上高または振替高
304,540 34,777 339,318 4,346 343,664 △ 1,430 342,234
計
8,049 5,177 13,227 153 13,381 70 13,451
セグメント利益
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（企業結合等関係）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当
社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。
また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社の各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）
事業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりである。
海外における各種プラント・施設のEPC事業……日揮グローバル株式会社
国内における各種プラント・施設のEPC事業……日揮株式会社
（注）2019年10月１日付で日揮プラントイノベーション株式会社は日揮株式会社に商号を変更している。
(4) その他取引の概要
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジ
ネスであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また
非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、
かつスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行した。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にす
るとともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 39円38銭 18円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,936 4,784
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,936 4,784
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,307 252,335
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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２【その他】
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）か
ら2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡している。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきも
ののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているも
のや仲裁となっているものがある。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty.
Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注した。しかし、コン
ソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシア
ムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反
訴の上、建設コストの負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場
合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
る。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算
書及び注記 について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）及び連結
子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管しております。
※２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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