三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 37,129,223 30,120,290 52,794,828
経常利益 (千円) 2,545,219 1,079,175 4,284,320
親会社株主に帰属する
(千円) 1,544,848 442,122 2,746,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,244,641 △ 833,021 2,449,285
純資産額 (千円) 29,277,370 29,042,317 30,481,639
総資産額 (千円) 69,317,101 64,448,468 69,188,062
１株当たり四半期(当期)
(円) 83.76 23.95 148.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.13 23.74 147.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 44.8 43.9
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.20 19.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米中間の貿易摩擦や米国・イランの対立激化等の地政学リスクの高まりを
背景に、国内外の経済環境の先行きは、さらに不透明感を増しております。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機の３部門で、業績の向上に取組んでまいりました
が、売上高は30,120百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は1,021百万円（同60.1％減）、経常利益は1,079百万
円（同57.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（同71.4％減）と、大幅な減収減益となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。）
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直して
おります。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連
結会計期間より報告セグメントを「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更してお
ります。これに伴い、従来「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞
台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
遊戯機械
前年同期は内外で多数の大型案件の売上計上が順調に進みましたが、当期は大型案件の売上計上が踊り場にあるこ
と、中国を中心に主要な案件の着工・建設等について進捗に遅れがみられること、ドル・ユーロ共に円高になったこ
と等から、売上高は17,096百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益は126百万円（同92.1％減）となりまし
た。
舞台設備
大型公共ホール新設案件の進行や大規模コンサートの活況等により売上が好調であった前年同期に比べ、当期は
早々に大型案件が完工し、新規受注の売上寄与が翌期以降にまたがることもあり、売上高は9,759百万円（同4.6％
減）、セグメント利益は新設・改修工事共順調で一定の利幅を確保できたこと等から、1,712百万円（同15.7％増）と
なりました。
昇降機
ダム用等大口特殊仕様の工事が一巡したこと等により、当期は、採算の厳しい住宅用案件中心の着工が続いたこと
から、売上高は3,184百万円（同2.9％増）、セグメント利益は290百万円（同40.1％減）となりました。
その他
売上高は80百万円（同1.5％増）、セグメント利益は22百万円（同18.2％減）となりました。
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（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,866百万円減少し、34,940百万円となりました。これは主に、仕掛品が
1,138百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が4,797百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,872百万円減少し、29,508百万円となりました。これは主に、償却が進捗
したことにより無形固定資産が2,427百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,739百万円減少し、64,448百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,346百万円減少し、17,361百万円となりました。これは主に、海外子会社
を中心に前受金が1,276百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が858百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ954百万円減少し、18,044百万円となりました。これは主に、長期借入金の
返済が進んだことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,300百万円減少し、35,406百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し、29,042百万円となりました。これは主に、為替の変動により為替換
算調整勘定が1,574百万円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は460百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
（市場第二部） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 872,400
普通株式 18,430,000
完全議決権株式(その他) 184,300 ―
普通株式 29,657
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,300 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
872,400 ― 872,400 4.51
三精テクノロジーズ株式会社
四丁目３番29号
計 ― 872,400 ― 872,400 4.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,344,718 9,406,805
※1 24,539,795
受取手形及び売掛金 19,742,192
電子記録債権 139,689 219,196
有価証券 - 100,960
仕掛品 771,257 1,909,432
原材料及び貯蔵品 1,721,155 2,029,653
その他 1,392,468 1,690,573
△ 102,057 △ 158,663
貸倒引当金
流動資産合計 37,807,027 34,940,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,278,990 5,095,723
土地 4,227,306 4,325,201
1,164,935 1,466,662
その他（純額）
有形固定資産合計 10,671,232 10,887,587
無形固定資産
のれん 10,429,637 9,020,638
3,669,158 2,650,896
その他
無形固定資産合計 14,098,796 11,671,534
投資その他の資産
投資有価証券 5,103,377 5,401,353
その他 1,509,273 1,549,092
△ 1,645 △ 1,251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,611,005 6,949,194
固定資産合計 31,381,034 29,508,317
資産合計 69,188,062 64,448,468
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,365,794 3,507,212
短期借入金 1,248,975 1,453,007
1年内返済予定の長期借入金 1,276,008 1,226,008
未払法人税等 684,373 6,101
前受金 7,991,272 6,714,332
賞与引当金 506,526 333,965
役員賞与引当金 34,750 3,325
工事損失引当金 1,179,676 1,123,806
2,420,551 2,994,132
その他
流動負債合計 19,707,928 17,361,892
固定負債
長期借入金 15,783,974 14,799,839
退職給付に係る負債 2,072,009 2,185,835
その他 1,142,510 1,058,583
固定負債合計 18,998,494 18,044,258
負債合計 38,706,423 35,406,151
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,429,502 2,431,362
利益剰余金 23,359,730 23,156,051
△ 443,285 △ 439,398
自己株式
株主資本合計 28,597,227 28,399,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,394,967 1,706,284
繰延ヘッジ損益 8,793 △ 216
為替換算調整勘定 362,070 △ 1,212,720
4,390 1,731
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,770,222 495,078
新株予約権 114,189 147,943
純資産合計 30,481,639 29,042,317
負債純資産合計 69,188,062 64,448,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 37,129,223 30,120,290
27,817,201 22,392,863
売上原価
売上総利益 9,312,021 7,727,427
販売費及び一般管理費 6,753,927 6,705,624
営業利益 2,558,093 1,021,802
営業外収益
受取利息 3,402 9,788
受取配当金 88,727 113,746
保険配当金 19,887 116,659
41,207 41,882
その他
営業外収益合計 153,224 282,077
営業外費用
支払利息 140,778 185,948
支払手数料 4,063 4,045
持分法による投資損失 5,989 9,381
為替差損 8,932 17,716
6,335 7,610
その他
営業外費用合計 166,098 224,704
経常利益 2,545,219 1,079,175
特別利益
- 1,296
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,296
特別損失
固定資産売却損 - 575
- 49,370
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 49,945
税金等調整前四半期純利益 2,545,219 1,030,526
法人税等 1,000,370 588,403
四半期純利益 1,544,848 442,122
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,544,848 442,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,544,848 442,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 197,530 311,316
繰延ヘッジ損益 △ 17,106 △ 9,010
為替換算調整勘定 △ 84,554 △ 1,574,791
△ 1,014 △ 2,659
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 300,206 △ 1,275,144
四半期包括利益 1,244,641 △ 833,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,244,641 △ 833,021
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が80,206千円増加し、流動負債の「その他」が38,551
千円及び固定負債の「その他」が41,689千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益及び、利益
剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、
原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資
産又は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 978千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,253,964千円 1,234,133千円
598,644 〃 550,625 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 276,177 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 322,914 17.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 322,907 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 323,044 17.50 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
（注）３
売上高
外部顧客への
23,721,043 10,234,946 3,094,308 37,050,297 78,925 37,129,223 ― 37,129,223
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,209 ― ― 1,209 540 1,749 △ 1,749 ―
又は振替高
計 23,722,252 10,234,946 3,094,308 37,051,506 79,465 37,130,972 △ 1,749 37,129,223
セグメント利益 1,603,190 1,479,633 484,721 3,567,544 27,251 3,594,796 △ 1,036,703 2,558,093
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
（注）３
売上高
外部顧客への
17,096,467 9,759,405 3,184,323 30,040,197 80,093 30,120,290 ― 30,120,290
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,016 ― ― 2,016 540 2,556 △ 2,556 ―
又は振替高
計 17,098,484 9,759,405 3,184,323 30,042,213 80,633 30,122,847 △ 2,556 30,120,290
セグメント利益 126,769 1,712,011 290,431 2,129,212 22,298 2,151,511 △ 1,129,708 1,021,802
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しておりま
す。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連
結会計期間より報告セグメントを「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更してお
ります。これに伴い、従来「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞
台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
83円76銭 23円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,544,848 442,122
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,544,848 442,122
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,444,508 18,459,595
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
83円13銭 23円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 140,040 164,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年11月14日開催の取締役会に
おいて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議致しました。
①配当金の総額 323,044,050円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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